（ＣＮＮ） ロシア行きのアゼルバイジャン航空機が２５日に墜落したことについて、ロシアのプーチン大統領は２８日、アゼルバイジャンのアリエフ大統領に電話で謝罪の言葉を述べた。ただし、ロシアに責任があるとは言明していない。 プーチン氏は、旅客機が目的地のロシア南部チェチェン共和国グロズヌイに着陸しようとした時、ロシア軍の防空システムが作動していたことを認めた。 旅客機は着陸できずに東へ向かい、カザフスタン西部のアクタウで墜落。アゼルバイジャン人やロシア、カザフ、キルギスからの乗客ら３８人が死亡した。生存者には子ども２人が含まれている。 米当局者は２６日、同機がロシアの防空システムに撃墜された可能性を指摘していた。 ロシア大統領府によると、プーチン氏はアリエフ氏との電話で「ロシア領空で悲劇的な事件が起きたこと」を謝罪した。防空システムによる撃墜だとは言明しなかった。 大統領府によれば、旅客機はグロ

アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は28日、隣国パキスタンの複数地点を攻撃したと発表した。AP通信が伝えた。パキスタン軍が24日にアフガン東部のイスラム武装勢力の拠点を空爆したことへの報復としており、応酬の激化が懸念される。 タリバン暫定政権によると、アフガンへの攻撃を計画、調整する勢力の拠点や潜伏場所を標的にした。攻撃方法や死傷者の有無は明らかにしていないが、親タリバンとされるメディアはパキスタン軍の兵士19人とアフガンの民間人3人が死亡したと伝えた。 パキスタン軍の戦闘機は24日、アフガン東部パクティカ州の山岳地帯上空に越境し、対立するイスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動（TTP）」の拠点を空爆。APは13人が死亡したと報じた。パキスタンはTTPから繰り返し攻撃を受けていると訴えている。（共同）

ロシアのプーチン大統領は２８日、アゼルバイジャン旅客機の墜落はロシア防空システム作動による「悲劇的な事件」だったとし、アリエフ大統領に謝罪した。墜落現場で２５日撮影。（２０２４年　ロイター/Azamat Sarsenbayev） [モスクワ ２８日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は２８日、アゼルバイジャン旅客機の墜落はロシア防空システム作動による「悲劇的な事件」だったとし、アリエフ大統領に謝罪した。 アゼルバイジャンの首都バクーからロシア南部チェチェン共和国のグロズヌイに向かっていた同機は２５日、進路変更しカザフスタン西部のアクタウ近郊で墜落、少なくとも３８人が死亡した。アゼルバイジャンの関係筋は２６日、ロシアの防空システムによる誤射による墜落との見解を示していた。

シャルル・ド・ゴール（フランス語: Porte-avions Charles de Gaulle, R 91) は、フランス海軍の航空母艦。同海軍初の原子力水上艦にしてアメリカ海軍以外では唯一の原子力空母であり、2001年に就役した[1][2][3]。 艦名は、第二次世界大戦中のフランス陸軍軍人、自由フランス指導者であり、戦後にフランスの大統領も務めたシャルル・ド・ゴールに由来する。 フランス海軍は、第二次世界大戦前に既に「ベアルン」により空母の運用に着手していた。しかし初の新造空母として着工していた「ジョッフル」はナチス・ドイツのフランス侵攻によって未成艦に終わり、また「ベアルン」も既に陳腐化・老朽化が進んでいたため、大戦中の活動は活発ではなかった[4]。 自由フランス海軍は1945年4月にアヴェンジャー級護衛空母「ディクスミュード」、続いて1946年4月にはコロッサス級軽空母「アローマ

フランスの空母「シャルル・ド・ゴール」は、アメリカ海軍以外で唯一の原子力空母であるうえに、核兵器の運用も可能です。その抜群の存在感を、フランスはどう活用するのでしょうか。 一部艦艇は沖縄に寄港 在日フランス大使館は2024年11月29日（金）、フランス空母打撃群がインド太平洋地域へ向け仏本土のトゥーロン港から出航したと発表しました。 拡大画像 フランス海軍の原子力空母「シャルル・ド・ゴール」（画像：フランス海軍）。 フランス空母打撃群は、原子力空母「シャルル・ド・ゴール」を中心とした艦隊で、同艦には、艦載機として「ラファールM」戦闘機、E-2C「ホークアイ」早期警戒機、ヘリコプターなど約40機が搭載されているとのこと。このほかに、防空フリゲートや補給艦、潜水艦なども加わり、約3000名の将兵で構成されているそうです。 フランス空母打撃群による今回の長期展開は「クレマンソー25」と名付けられ

パワーショベルを載せた作業船から砂を投入し、軟弱地盤改良工事に着手した＝28日午後2時25分、沖縄県名護市（大竹直樹撮影） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する県に代わり、工事の設計変更を承認する「代執行」に踏み切ってから1年となる28日、防衛省がついに軟弱地盤の改良工事に着手した。だが、玉城デニー知事は移設反対の姿勢を崩しておらず、移設を巡る国と県とのしこりは解消されていない。新たな法廷闘争によって移設工事の進捗（しんちょく）に支障が生じれば、日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、南西防衛にも影響を及ぼす恐れがある。 「これまで紆余（うよ）曲折あったが、ようやく軟弱地盤の改良工事に着手した。感無量だ」。辺野古移設を容認してきた元名護市長の島袋吉和さん（78）はそう胸をなでおろし、「一日も早い完成が待たれる」と話す。 日米両政府は平成8年、沖縄の米軍基地11施設

北大西洋条約機構（NATO）は27日、フィンランドとエストニアを結ぶバルト海の海底電力ケーブルが損傷したことを受け、バルト海での軍事プレゼンスを強化する方針を示した。またエストニアは、海底ケーブル「エストリンク1」を警護するため、警備艇を派遣した。フィンランド湾で主要電力ケーブル「エストリンク2」が破損したのは、ロシアの工作によるものだと欧州連合（EU）は非難している。 送電用ケーブル「エストリンク2」の破損については、切断された時間帯に付近を航行していたタンカー「イーグルS」（クック諸島船籍）によるものとされる。フィンランド警察は、イーグルSのいかりがケーブルを切断、または損傷させた疑いがあると発表した。フィンランド沿岸警備隊がこのタンカーに乗り込み、フィンランドの水域へ誘導した。

エジプト大統領府は26日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派の船舶攻撃による紅海の混乱で、スエズ運河の収入が今年に入り少なくとも70億ドル（約１兆1000億円）失われたと明らかにした。 声明では、通航料収入が60％余り減少したとされるが、総額は示されていない。 2023年終盤に始まったフーシ派の攻撃は、エジプトに深刻な打撃を与えている。フーシ派はエジプト資産を標的にしていないが、多くの欧米系海運会社に対して紅海南部とアデン湾の一部を実質的に閉鎖し、スエズ運河を使った欧州・アジア間輸送を妨げている。 3800億ドル規模のエジプト経済にとって、スエズ運河は重要な外貨獲得源だ。エジプト通貨はこの１カ月間に過去最安値を更新している。 関連記事：

韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は27日、ロシア西部クルスク州でウクライナ軍との交戦に投入された北朝鮮兵1人が負傷し、ウクライナの捕虜になったことを確認したと明らかにした。聯合ニュースによると、ロシアのウクライナ侵攻に関連して北朝鮮兵が捕虜になったことが確認されるのは初めて。 ウクライナの軍事専門メディアが26日、ウクライナ軍が初めて北朝鮮兵を捕虜にしたとみられると報じ、韓国メディアの照会に国情院が回答した。 国情院は「友好国の機関との情報共有」を通じて把握したとしている。北朝鮮軍の分析のため韓国当局がウクライナ側の尋問などに立ち会うかどうかが注目されている。尹錫悦政権は前向きとみられるが、戦争への深入りを懸念する慎重論もある。国情院は今月、クルスク州での戦闘に投入された北朝鮮兵の死者は少なくとも100人、負傷者は約千人に上るとの見方を示していた。（共同）

ロシアのプーチン大統領はウクライナ経由で天然ガスを輸送する新たな契約をまとめるのは難しいとの認識を示した。 「契約はない。３－4日で取りまとめるのは不可能だ」とプーチン氏は26日、サンクトペテルブルク近郊での記者会見で述べた。 ウクライナに代わってハンガリーやスロバキア、トルコ、アゼルバイジャンがガス輸送を担うなど、代替案は各種あるとプーチン氏は指摘。しかしどの案も困難で、多大な作業を要するのは、ガスプロムの契約が長期にわたっており、変更は困難を伴うからだと述べた。 ウクライナのゼレンスキー大統領は今月、戦時中のロシア財政を利することはないとの保証がない限り、ロシア産ガスがウクライナを経由することは許さないと示唆してきた。 ウクライナとロシアが締結した既存のガス輸送契約は、今月で切れる。スロバキアなど複数の国は需要を満たすためにロシアのガスプロムに大きく依存。一方で大半の欧州諸国はパイプラ

［バクー　２６日　ロイター］ - 米当局者は２６日、カザフスタン西部で２５日に墜落したアゼルバイジャン航空機について、ロシアの防空システムが撃墜した可能性を示す兆候があるとの見方を示した。匿名を条件にロイターに明らかにした。

沖縄県・波照間島の南西約140キロの日本の排他的経済水域（EEZ）内で、中国語の記載のある海上ブイが設置されていたことが25日、海上保安庁関係者への取材で分かった。昨年7月に尖閣諸島（同県石垣市）周辺のEEZ内で中国の海洋調査船による設置が確認されたブイは、尖閣周辺海域で管轄権を既成事実化する狙いがあるとみられる。一方、今回新たに確認されたブイは台湾の東海岸に面しており、台湾有事を視野に軍事目的で設置された可能性が指摘されている。 海保関係者によると、ブイは黄色で、気象観測機器のようなものがあった。日本のEEZの内側約14キロに設置されているのが今月に入って確認されたという。これまで確認されたブイには「中華人民共和国国家海洋局」などと記されていたが、新たに確認されたブイには「中国気象局」「福建海洋気象浮標」と記載されていた。 他国のEEZで無断で海洋調査を行うのは国連海洋法条約に違反する。

（ＣＮＮ） 米中央軍は２４日までに、海軍のＦＡ１８戦闘機が紅海上空で撃墜され、パイロット２人が緊急脱出したと明らかにした。友軍による誤射とみられる。 撃墜は２１日に発生。初期評価によると、パイロット２人は救助され、うち１人は軽傷を負った状態という。 米中央軍によると、ＦＡ１８は米海軍の空母トルーマンを拠点に活動していたところ、タイコンデロガ級誘導ミサイル巡洋艦「ゲティスバーグ」から「誤って攻撃」を受けた。ゲティスバーグはトルーマンを中心とする空母打撃群の一部。この空母打撃群は１週間前に中東近海に入っていた。 現在、徹底的な調査が進められている。中央軍は今回の事案について、敵の攻撃によるものではないと強調した。 イエメンの反政府武装組織フーシは２２日の声明で、ＦＡ１８を紅海上で撃墜したと主張し、空母トルーマンを狙った攻撃にも言及した。フーシのドローン（無人機）やミサイルが米英軍から攻撃を受け

ロシアによるウクライナ侵略で、ウクライナ国家安全保障・国防会議傘下にある偽情報防止センターのコバレンコ所長は23日、ウクライナ軍の越境攻撃下にある露西部クルスク州に露軍が投入した北朝鮮兵の死傷者数が「1千人に上っている」と交流サイト（SNS）と投稿した。 韓国の聯合ニュースによると、韓国軍当局も同日、ロシアに派遣された北朝鮮兵に約1100人の死傷者が出ているとの推計を発表。「諜報データからは、北朝鮮が兵士の交代か、増派を準備していることが示されている」と指摘した。 韓国軍当局はまた、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が自国製の自爆ドローン（無人機）を視察したことなど、北朝鮮がロシアに自爆ドローンを提供する兆候もみられると指摘。北朝鮮の狙いはドローンの実戦投入データを集め、通常戦力を近代化させることだとした。 一方、米紙ニューヨーク・タイムズは23日、米当局者が「北朝鮮兵の派遣はロシ

トランプ次期米大統領はデンマークの自治領グリーンランドについて、米国が所有し、管理することは「国家安全保障にとって絶対に必要」だと述べ、同島を購入することに依然として関心を抱いていることを示唆した。 トランプ氏は2019年、世界最大の島であるグリーンランドの購入を提案。当時、デンマークから即座に拒否され、両国の関係が悪化していた経緯がある。 トランプ氏は22日、自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「国家安全保障と世界の自由のために、米国はグリーンランドの所有と管理が絶対的に必要だと感じている」と述べた。

ロシアで訓練を受けている北朝鮮兵。画像は１０月１８日にネット上で拡散されたもの/EyePress News/Reuters （ＣＮＮ） ウクライナ軍は２２日、ロシアのために戦闘に参加している北朝鮮兵について、ロシアの名前と出生地が記載された偽の身分証が与えられていると明らかにした。ウクライナ政府は、ロシアが戦場での外国人兵士の存在を隠そうとしていると主張している。 ウクライナ軍によれば、ロシア西部クルスク州で北朝鮮兵３人が死亡し、その身分証を押収した。 ウクライナ軍によれば、これらの身分証には印鑑や写真がなく、名前はロシア風に記載されており、出身地はロシア南部のトゥバ共和国と記されている。しかし、署名はハングルで書かれており、ウクライナ軍によれば、このことが死亡した兵士の本当の出自を示しているという。 米国やウクライナ、韓国の情報機関の推計によれば、ロシアにいる北朝鮮兵の数は１万１０００人

ゼレンスキー大統領、米次期政権に「現実的な」停戦合意求める Olesia Safronova、Andrea Palasciano ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、ロシアとの停戦に向けた取り組みを米国のトランプ次期大統領が始める可能性を歓迎しつつ、容易に瓦解する合意の取り付けには警戒感を示した。 ゼレンスキー氏はブリュッセルで欧州連合（ＥＵ）首脳会議に出席後、記者団に対し「私はトランプ氏に、戦争を終わらせるため力を貸してほしいと強く願っている」と述べた。一方で、３年近くに及ぶ戦争を終結させる方法について、憶測が高まっていることには異議を唱えた。 ロシアのプーチン大統領が停戦に応じたとしても、合意内容が「現実的な計画」でなければ、戦闘再開の命令が下り、すぐに合意を台無しにしてしまうとゼレンスキー氏は述べた。拙速な合意については「決定を下した全員が敗者だ。私はそれを望んでいない」と訴えた

最狭部がドーバー海峡として知られるイギリスとフランスを隔てるイギリス海峡は2016年11月20日に、時速140キロメートルを超える猛烈な嵐に襲われていた。嵐の最中に、英国の送電網管理を行っているナショナルグリッドは、フランスとの電力輸出入用海底送電線の能力が突然半分になったことに気がついた。 嵐の中で錨を下ろした船が流され、英仏間に敷設された海底送電線8本の内4本を切ってしまったのだ。フランスからの電力輸入に依存することが多い英国は、冬の電力需要期に原発1基分に相当する100万キロワット（kW）のフランスからの供給力を失い慌てることになった。 海底送電線、あるいは通信用ケーブルが切断される事故は、時々起きるとされているが、海底インフラの意図的な破壊は、そうあることではなかった。しかし、この数年で状況は変わった。 22年9月にロシアとドイツを結ぶ海底天然ガスパイプライン、ノルドストリーム１と

ロシア軍と共にウクライナ軍との戦闘に参加した北朝鮮兵のうち、少なくとも100人が死亡したと、韓国の情報機関から報告を受けた国会議員が述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領（写真右）は１２月１８日、安定した平和実現の支援に向けたウクライナへの派兵をマクロン仏大統領（左）が提案したことについて、マクロン氏と新たに協議したと明らかにした。同日、ブリュッセルで代表撮影（２０２４年　ロイター） ［１８日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は１８日、安定した平和実現の支援に向けたウクライナへの派兵をマクロン仏大統領が提案したことについて、マクロン氏と新たに協議したと明らかにした。 ゼレンスキー氏は「われわれは真に実現可能な平和には信頼できる保証が不可欠というビジョンを共有している。安定した平和への道を開き得るマクロン大統領のウクライナ派兵構想について取り組みを続けた」とＸに投稿した。