釧路炭田（くしろたんでん）とは、函館港開港にともない1856年（安政３年）から採掘をはじめた北海道最古の炭田である。釧路総合振興局から十勝総合振興局の東部に広がる埋蔵量は25億トンの国内最大級の炭田である。日本国内唯一となる坑内掘り炭鉱が年50万トンで生産している。 炭質は亜瀝青炭。炭層が国内の他の炭田に比べて褶曲などが少なく水平でありメタンガス等の包含が少ないため生産の機械化、自動化によって鉱山事故の発生が極めて少ない良鉱である。 太平洋興発(東証一部）は釧路の太平洋炭礦が源流である。

環境保全と地域との共存共栄 「クリーンで明るい地下工場」 鹿児島県北部に位置している菱刈鉱山は、鉱石1トン中に含まれる平均金量が約20グラムという高品位（世界の主要金鉱山の平均品位は3〜5グラム）を誇っており、1985年の出鉱開始以来、安定して金の産出をしています。 過去には日本国内にも多数の金属鉱山が存在していましたが、今日では菱刈鉱山が商業規模で操業を継続している国内の最大の金鉱山となっています。 菱刈鉱山の鉱床 菱刈鉱山の鉱床は「浅熱水性鉱脈型金銀鉱床」と呼ばれています。太平洋プレートが日本列島の下に潜り込む「プレートテクトニクス」という地球運動の過程ではマグマが発生するため、このマグマが地殻の割目を通って上昇し、地表では火山となって噴出します。火山活動の一方で、地表の割目に地下水・マグマ水（熱水）が供給されると、熱水に溶け出した物質が冷え固まり鉱脈となります。このようにして形成され

中国電力は10日、先月に再稼働した島根原発2号機（松江市、82万キロワット）で営業運転を再開した。平成24年1月の定期検査による停止以来となる。島根原発は全国で唯一、県庁所在地に立地しており、県庁までの距離は10キロ以内。30キロ圏内には人口約45万人を抱え、事故時の避難が課題となっている。 中国電は先月23日に本格的な発送電を開始し、今月10日午前から、原発が正常に運転できているかを最終確認する「総合負荷性能検査」を実施。原子力規制庁の担当者が同日午後、再稼働に必要な検査の終了を示す文書を岩崎晃・島根原発所長に交付した。これにより、調整運転から営業運転に移行した。 2号機は過酷事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型。同型としては東北電力女川原発2号機（宮城県）が先月、事故後で初となる営業運転を再開している。

京都大学などの国際研究チームは1月9日、炭素でできた磁石「炭素磁石」の合成に世界で初めて成功したと発表した。これによって、軽量で錆びず、安価な磁石の開発が可能となり、従来のレアアースなどを使う重金属磁石からの脱却を実現できるという。ウェアラブルデバイスへの応用の他、量子通信技術などの発展にも貢献が期待されるとしている 従来の磁石は現代の電子工学には欠かせない一方、金属が主な材料であるため、重量や希少金属の供給リスクなどの問題があった。これを解決するため、軽量かつ安価な材料である炭素を使った磁石に関する研究が進んでいる。その中でも、炭素細線材料の「グラフェンナノリボン」（GNR）が大きな注目を集めている。 GNRは2つの端を持ち、そのうち片端をジグザグ型の構造にできれば、強磁性を示して磁石になる。しかし従来の合成法では、片端だけをジグザグ型にするのは非常に困難で、強磁性を示すGNRの合成は未

米テキサス州南部のコーパスクリスティから約32キロメートル離れた地域は、地元の水道会社が高校のフットボールの試合用にシャワーのタイマーを配布するほどの干ばつに見舞われている。そんな地域で１日当たり最大800万ガロン（約3028万リットル）もの水を必要とする可能性があるリチウム精製工場の建設がほぼ完了した。 電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラは昨年12月、10億ドル（約1580億円）を投じるこのプロジェクトについて進捗（しんちょく）状況を公表。新工場でのリチウム精製処理能力のテストを開始したと明らかにした。だが、同社は施設稼働に必要な水を確保する契約をまだ結んでいない。リチウムをＥＶ用バッテリー製造に使われる化学品にするイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の目標を実現する上でハードルとなっている。 テスラが今年中の生産開始を目指す同工場は、重要な原材料の国内サプライチェーンを強化するマス

【読売新聞】　【ジュネーブ＝船越翔】ロシア産天然ガスのウクライナ経由による欧州への輸出停止を受け、スロバキアのロベルト・フィツォ首相は２日、ウクライナへの報復措置を検討する考えを示した。ウクライナがロシアとのガスの通過契約を更新しな

【読売新聞】　ウクライナの隣国モルドバのロシア系住民が実効支配している「沿ドニエストル共和国」で１日、ウクライナ経由の天然ガスの供給が止まった。産業や住民の生活に影響が出始めている。 同地域の当局者は２日、「食料生産を除く全ての産業

ウクライナを経由したロシア産天然ガスの欧州向け供給が停止した。ガス在庫の取り崩しペースが加速する中、欧州のエネルギー安全保障の懸念が強まっている。 ロシアの国営ガス会社ガスプロムは、ウクライナ側企業との５年契約がモスクワ時間１月１日午前８時（日本時間午後２時）に失効したのに伴い、供給を止めた。テレグラムへの投稿で、「ウクライナ側がこれら契約の延長を繰り返し明確に拒否したため、ガスプロムは2025年１月１日をもってウクライナ領を経由したガス供給手段を技術的および法的に奪われた」と説明した。 約３年におよぶロシアのウクライナ侵攻にもかかわらず、今回の供給停止までウクライナ経由の輸送は、数十年にわたってロシアがガスを欧州に輸出する主要ルートであり続けた。 供給停止により、一部の中欧諸国は、よりコストのかかるガスを他の場所から調達せざるを得なくなる。この地域は既にここ数年で最速のペースで冬のガス在

金は想像以上に一般的な金属だが、その大半は地球のマントル深部に閉じ込められている。一方、地表では火山性や火成岩中に局所的に集中して存在するが、金がどのように地表近くまで運ばれてくるのかは長く議論されてきた。今回、研究チームは数値モデルを用いて、金を含むマグマが濃集される具体的な条件を明らかにした。 活動中の火山の地下50～80キロメートルという深さで、特定の圧力と温度がそろった環境に存在する特殊な硫黄が、マントル内の金をマグマへと移行させる。そして、そのマグマが最終的に地表へと上昇するのだ。 従来の研究では、金は硫黄原子2～3個と分子結合をつくることが知られていた。しかし中国、スイス、オーストラリア、フランスの研究者が参加した本研究では、金－三硫黄複合体（gold-trisulfur complex）の存在とその重要性を示す強固な熱力学モデルが初めて提示された。 純粋な金はマントル中で化学

脱炭素への道筋が多様化して市場が活況になりつつある中で、エンジニアリング専業３社のプロジェクト遂行力が問われている。エネルギートランジション（移行）を担うエネルギーとして液化天然ガス（ＬＮＧ）の需要が伸びるほか、二酸化炭素（ＣＯ２）の回収・利用・貯留（ＣＣＵＳ）、水素・アンモニアなど脱炭素案件のニーズも高まっている。既存の石油・ガス分野に加えて新領域の案件創出が加速することで、技術力やリスク管理を含めた総合力が重要になる。（八家宏太） シェールガス開発などにより、今やＬＮＧプラントの主戦場の一つとなった米国。トランプ次期大統領が化石燃料回帰の施策を打ち出すことも可能性の一つとして予想され、ＬＮＧプラント案件が一層増えるとの見方がある。 世界的に資材高騰や人手不足といったコスト変動要因などのリスクが増えており、受注に至る最終投資決定が遅れているものの、２０２５年には米国内の施策が明確になる過

２０２４年は東北電力女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）２号機の再稼働や第７次エネルギー基本計画（エネ基）での原発の最大限活用方針の提示など、原子力事業にとって転換点の年となった。原発の立地自治体では、原子力に反対する声も、経済面などで稼働を望む声もある。国内で多くの原子力関連施設が集まる青森県の原発では、稼働を目指し努力が続く。（梶原洵子） 地震・津波審査が進展 「地域からは再稼働を願う声が大きい」。東北電力東通原発（青森県東通村）所長の小笠原和徳執行役員は話す。同原発の１号機は０５年に営業運転を開始し、東日本大震災以降運転を停止している。下北半島に位置し、地震や津波の被害がなかったため、当初はいち早い運転再開を目指していたが、新規制基準適合性審査に長い期間を要している。 当初見込みよりも審査に時間を要しているのは敷地内に２本の断層が見つかったからだが、１本は将来にわたり活動しないと

積水化学工業は、次世代技術であるペロブスカイト太陽電池の量産化に踏み切る。2024年12月26日付でフィルム型同電池の量産化を決定し、2025年1月6日に日本政策投資銀行から出資を受け入れて新会社「積水ソーラーフィルム」を立ち上げる。2030年には1ギガワット級の製造ライン構築を目指すとしており、同太陽電池の市場開拓をリードする考えだ。 ペロブスカイト太陽電池は、脱炭素化に欠かせない太陽光発電のさらなる拡大にとって、切り札とも言える技術だ。 薄くて軽量で曲げることができるため、ビルの外壁や工場、体育館の屋根といった、従来のシリコン系太陽電池では設置が難しい箇所への普及が期待されている。 経済産業省が2024年12月に策定した新たなエネルギー基本計画では、ペロブスカイト太陽電池を中心とした次世代太陽電池について、2040年に約20ギガワットの導入を目標とすると明記されている。家庭の電力使用量

［３０日　ロイター］ - ロシアは３０日、ロシア産ガス輸送協定の期限が残りわずかとなる中、ウクライナ経由のガスを欧州に輸送した。ロシアとウクライナの間で結ばれている５年間のガス輸送契約は、年末に期限が切れる。これにより、ロシアは欧州のガス市場における支配力をほぼ完全に失う形となるとみられる。 ロシアは半世紀をかけて欧州ガス市場でのシェアを築き上げ、ピーク時には３５％に達した。２０２２年のウクライナ侵攻以降、ノルウェー、米国、カタールなどにシェアを奪われ、ＥＵのロシア産ガスへの依存は低減した。 ウクライナのシュミハリ首相は１６日、同協定について、来年以降延長されないと言明。これに対し、ロシアのプーチン大統領は２６日、新たな協定に署名する時間は今年残されていないと述べ、協定の延長を拒否したウクライナを批判した。 もっと見る

日本製鉄が高炉での鉄鉱石の還元を石炭の代わりに水素を用いることでCO2排出を削減する「高炉水素還元」について、試験炉において43％のCO2排出量の削減を達成したと発表した。 日本製鉄は2024年12月20日、高炉での鉄鉱石の還元を石炭の代わりに水素を用いることでCO2排出を削減する「高炉水素還元」について、試験炉において43％のCO2排出量の削減を達成したと発表した。このプロセスにおいてCO2削減量が40％を超えるのは世界初の成果だという。 日本製鉄は高炉水素還元の技術開発について、東日本製鉄所君津地区の水素還元試験炉（内容積12立方メートル）において、加熱した水素を使用してCO2を削減する技術の試験を2022年5月より実施してきた。これまでに2022年に22％、2023年に33％のCO2削減を達成してきたが、今回2024年11月から12月に実施した試験において、世界最高水準を更新する43

２０２４年は中部圏で、水素活用に向けた取り組みが活発化した１年だった。中部圏の自治体や経済団体などで構成する「中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議」は、水素やアンモニアなどの中部圏におけるサプライチェーン（供給網）の構築を目指す企業との相互協力に向けた基本合意書を１１月に締結。今後、企業などと連携しながら、国に対しても支援を要請していく姿勢を示した。 同会議に参加する名古屋市は、初となる水素技術ワークショップを１０―１１月に開催。水素関連商材の展開を模索する企業など、延べ３００人超が参加し、水素の利活用で先行する企業の取り組み事例などが紹介された。大企業だけでなく、中小企業にも水素関連事業に挑戦してもらうことで、水素の産業化や市の経済活性化につなげていく考えだ。 企業での取り組みも進む。東邦ガスは６月に水素製造プラントを知多緑浜工場（愛知県知多市）に開所し、水素の供給を始めた。水素の利活

シェア 0 ツイート 0 はてブ 2 コスモエネルギーホールディングス株式会社のグループ会社、コスモ石油マーケティング株式会社は、神奈川中央交通株式会社(神奈中バス)が平塚駅南口エリアで12月24日より開始した自動運転バスの実証実験において、大型路線バス「エルガ」に、国産バイオディーゼル燃料「コスモCF-5」を供給していることを発表した。 「コスモCF-5」は、コスモ石油が精製・製造した軽油に、使用済み食用油（植物性廃食用油）を再資源化した軽油代替燃料を約5%混合した「混合バイオディーゼル燃料」を使用し、サスティナビリティへの配慮した燃料となっている。なお、大型車両でのバイオ燃料の使用は神奈川県内初の取り組みとなる。 関連記事 トヨタが使用時にCO2を排出しない次世代エネルギー「水素」を提案 「ポータブル水素カートリッジ」と未来の活用事例を解説します アイサンが「自動運転レベル4」準拠のテ

積水化学工業は2024年12月26日、ペロブスカイト太陽電池の量産化を開始すると発表した。2027年に100MW規模の製造ライン稼働を目標に設備投資を進め、2030年には生産体制をGW級まで拡大したい考えだ。 同社では2025年の事業化を目指してペロブスカイト太陽電池の開発と実証を進めてきた。このほど一定の技術の確立が確認できたこと、そして2024年12月25日に経済産業省の「GXサプライチェーン構築支援事業」の採択が決定したことを受け、本格的な量産に向けた設備投資を行うことを決めたという。なお、2025年の事業化については現有設備で製造を行う方針だ。 量産体制の構築に向けては、まず大阪府堺市にあるシャープの本社工場の建物や電源設備、冷却設備などを譲り受け、ペロブスカイト太陽電池の製造設備を導入し、製造と販売を行う。またペロブスカイト太陽電池の設計・製造・販売を行う事を目的とした新会社「積