第三条 法令に基づく行政庁の処分（平成七年一月十七日以前に行ったものに限る。）により付与された権利その他の利益であり、又は法令に基づき何らかの利益を付与する処分その他の行為を当該行為に係る権限を有する行政機関に求めることができる権利であって、その存続期間が同日以降に満了するもの（以下「特定権利利益」という。）について、これらの法令の施行に関する事務を所管する国の行政機関（国家行政組織法第三条第二項に規定する委員会を除く。）の長及び同項に規定する委員会は、阪神・淡路大震災（以下「震災」という。）により被害を受けた者の特定権利利益であって、その存続期間が既に満了したものを回復させ、又はその存続期間が満了前であるものを保全するため必要があると認めるときは、その満了日を同年六月三十日を限度として延長する措置を、対象となる特定権利利益ごとに、地域を単位とした当該措置の対象者及び延長後の満了日を告示に
阪神・淡路大震災に伴う民事調停法による調停の申立ての手数料の特例に関する法律 （平成七年三月十七日法律第三十一号） この法律の施行の日に阪神・淡路大震災について罹災都市借地借家臨時処理法 （昭和二十一年法律第十三号）第二十五条の二 の規定が適用されている地区に、平成七年一月十七日において住所、居所、営業所又は事務所を有していた者が、阪神・淡路大震災に起因する民事に関する紛争につき、同日から平成九年三月三十一日までの間に、民事調停法 （昭和二十六年法律第二百二十二号）による調停の申立てをする場合には、民事訴訟費用等に関する法律 （昭和四十六年法律第四十号）第三条第一項 の規定にかかわらず、その申立ての手数料を納めることを要しない。
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