第一条 この法律は、南九州の地域のうち、夏期における降雨量がきわめて多く、かつ、特殊な火山噴出物でおおわれている特定の畑作地域を南九州畑作振興地域として指定し、その地域内の農業者で営農改善計画をたてこれに基づきその営農の改善を図ろうとするものに、農林漁業金融公庫が、必要な資金を長期かつ低利で貸し付けることにより、その地域における農業者の経営の安定を図ることを目的とする。 第二条 農林水産大臣は、南九州の地域（宮崎県及び鹿児島県の区域をいう。）のうち、五月から七月までの間における降雨量がきわめて多く、かつ、シラス、ボラ、コラ、アカホヤ等特殊な火山噴出物でおおわれている畑作地域（その地域内の農業者の全部又は大部分が主として畑又は牧野につき耕作又は養畜の事業を行なつている地域をいう。）で政令で定める基準に適合するものを、宮崎県知事又は鹿児島県知事（以下「県知事」という。）からの申請に基づき、気象
第一条 個人が、政府又は全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金の交付を受けた場合及び全国の区域を地区とする農業協同組合連合会から平成十年度の米需給安定対策に係る事業（農業者の拠出金及び政府から交付を受けた米需給安定対策費から成る資金から米穀の生産調整の実施の態様に応じて補償金を交付する事業をいう。以下同じ。）に基づく補償金の交付を受けた場合には、当該個人の平成十年分の所得税については、その交付を受けた緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金の金額及びその交付を受けた補償金の金額のうち当該個人に係る米需給安定対策費の金額に相当する金額として財務省令で定める金額の合計額（以下この条において「補助金等の金額」という。）は、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十四条第一項に規定する一時所得に係る収入金額とみなし、かつ、その交付の基因
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