「市長室では朝日新聞の購読をやめた」とツイッターで発信し、反響を呼んだ長崎県平戸市の黒田成彦市長（５７）が産経新聞の取材に応じ「一人の政治家としての意見だが、未来を考える上で大事な情報源が、誤報や捏造というのはあり得ない。報道機関は事実を基に主張を展開すべきだ」と語った。（高瀬真由子） ◇ 朝日新聞の購読をやめたことを１１月２７日にツイッターで発信しました。批判的な意見も覚悟しましたが、市役所に届いたメールは、８９件のうち賛成８４件、反対は５件でした。 ただ、市長室での購読をやめたのは３年前です。きっかけは朝日新聞社が、東京電力福島第１原発事故に関する「吉田調書」や、「慰安婦」をめぐる誤報を認めたことです。 平成２６年９月、当時の木村伊量（ただかず）社長の記者会見を見て、あきれました。慰安婦問題で国際的に日本がおとしめられたのに、国民や先人に全く謝罪していないと、憤りを覚えた。 翌月から購
「おしん」の出演俳優たちが集まり制作の舞台裏を楽しく語り合う「“朝ドラ”同窓会」 【出演】小林綾子,伊東四朗,泉ピン子,大橋吾郎,東てる美,並樹史朗 【司会】三宅民夫,【語り】松村正代
◆テレビ朝日、政治団体を経由して韓国に送金していた 11月25日に定期公表された政治資金収支報告書。その中で「朝鮮半島近代文化研究所」なる政治団体の収支報告も公表されたが、その内容が驚愕だ。 朝鮮半島近代文化研究所 政治資金収支報告書平成28年11月25日公表（平成27年分定期公表） http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20161125/3171900007.pdf まず収入として、「翻訳及び資料提出」としてテレビ朝日から120万円を受け取っていることが記録されている。そして政治活動費（収支）の内訳に目をやると、なんとその120万円がそのまま「翻訳及び研究資料の提出」として、韓国・ソウル市にあるとされる「自由北韓運動連合」という組織に横流しされていることがわかるのだ。テレビ朝日の資金が韓国に渡っているので
テレビCMからヒットソングが生まれ、商品も爆発的に売れる……そんな時代が遠い昔のことになりつつある。誰が見ているか掴めないテレビから、ネット広告に主役が代わろうとしているのだ。 数字に追われる制作現場 「よくテレビ画面に嫌いな有名人が映ったらチャンネルを変える、なんて言いますが、実際に視聴者がチャンネルを変えるのはCMに入った瞬間です。CMはテレビマンにとって、なくてはならない収入源である一方、視聴率競争の最大の障壁なんですよ」(民放テレビ局編成担当社員) 本誌が入手したテレビ朝日の看板番組『報道ステーション』(6月3日分)の毎分視聴率のグラフを見れば、それは明らかである(下グラフ参照)。 この日の報ステは、『キリンカップサッカー日本対ブルガリア戦』の終了後からの放送だったため、開始時間は通常より10分早かったが、入り時間の瞬間視聴率は普段よりも約2%ほど高かった。 番組の冒頭から試合のハ
イラク北部のキルクーク（Kirkuk）と中部ティクリート（Tikrit）の間の橋に立てられたイスラム教スンニ派（Sunni）過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」の旗（2014年9月11日撮影）。(c)AFP/JM LOPEZ 【9月23日 AFP】シリアやイラク、アフリカでジャーナリストが誘拐、殺害され、イスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」とその分派によるプロパガンダのためのおぞましい動画が公開されるなか、私たちAFPも編集倫理の原則を再確認する必要に迫られている。 私たちに突き付けられた課題は、報道する義務と、記者たちの安全を担保することのバランスをどう取るか。さらには暴力のプロパガンダに利用されないように、そして犠牲になった人の威厳も守りながら、過激派が公開する写真や動画をどこまで報じるかという問題だ。
巨費が投じられたNHKの暗黒プログラムが始動した。驚愕の反日番組『JAPANデビュー アジアの“一等国”』…その真の制作統括者とは？これは捏造歪曲・偏向を越えた壮大な電波ジャック事件だ。 NHK会長・福地茂雄は今、蒼ざめているのか、それともほくそ笑んでいるのか？ 平成19年12月、新たな会長を選出するNHK経営委員会は前代未聞の大混乱に陥る。 委員の女性2人がNHK放送センターで緊急会見を開催し、経営委員長の古森重隆氏を「独断的だ」と痛烈に批判し、委員会の内紛が表面化。異例の展開である。 これは会見の約1週間前に古森委員長が、新会長を外部から登用する方針を打ち出したことに対する反旗だった。 ▼NHK経営委員・古森重隆委員長（当時） そして、19年の暮れも押し迫った12月25日。NHK経営委はアサヒビールの福地茂雄相談役を新会長として選出。反対に回ったのは、会見を強行した2人の女性委員のみで
ノルウェーの公共放送局NRKが放映している番組「スローテレビ」の第1弾として放映された、同国第2の都市ベルゲン（Bergen）から首都オスロ（Oslo）へと向かう列車からの風景（2009年10月9日撮影）。(c)AFP/NRK 【12月14日 AFP】ゆったりと編み物や魚釣りをする様子や壮大な景色を、何時間も、時には何日も放送し続ける「スローテレビ」と呼ばれる番組が、ノルウェーで記録的な視聴者数を獲得している。 ノルウェーの公共放送局NRKは、ゴールデンタイムに放送しているドラマや娯楽番組の一部を変更し、フィヨルドを周遊するクルーズ船からの眺めを長々と映したり、暖炉の火が燃える様子が何時間も続く番組を放送している。 ■淡々とした映像、最長134時間ノンストップ 息をつく暇もないような展開やこみ入ったストーリーとは全く無縁で、カタツムリのようにのんびりと、しかも中断することなく最長で134時
↓忘れずに、最初にクリックお願いします。↓ 三宅議員「ＮＨＫの中には相当数外国籍の職員さんがいらっしゃる。その国別、あるいは人数をお答え頂きたい。」 日本放送協会専務理事・吉国浩二「国別に正確に把握しておりません。ちょっと今お答えできない。」 ▼素晴らしい質疑や追及▼ ■You Tube動画 H25/12/3 衆議院総務委・三宅博【NHKを徹底追求 NHKはスパイ、外患誘致罪だ】 http://www.youtube.com/watch?v=6YdllcQKL9s 【歴史的質疑】三宅博『NHKを解体するのが日本の為だ!!』NHKを成敗!! 平成25年12月3日 http://www.youtube.com/watch?v=nKNQXEqBZsQ ■ニコニコ動画 H25/12/3 衆議院総務委・三宅博【NHKを徹底追求 NHKはスパイ、外患誘致罪だ】 http://www.nicovideo
2012年09月20日 10:01 今日の朝日新聞、国ががれき広域処理のために電通や博報堂を使い、津田大介氏のツイートなどを使ってインターネットでステルスマーケティングしていることが書かれていますね…。衝撃…。 プロメテウスの罠: 明かされなかった福島原発事故の真実 プロメテウスの罠 2 表題通り。物凄く衝撃を受けたので引用してご紹介致します。現在、朝日新聞の原発関連連載記事「プロメテウスの罠 取材の場を演出」では、国（環境省）が、地元の「東日本大震災のがれき処理を町の復興に役立てたい」という要望を無視して、全く不必要ながれき広域処理を強行していることを一週間ぐらい前から掲載しているんですが、ここ数日は、国（環境省）はがれき広域処理を強行するために、広告会社電通や博報堂を雇い、ステルスマーケティングしているということを記事にしていまして、今日の記事には、インターネットで津田大介氏のツイート
〈メディア激変２４０〉この先へ―９ 震災情報が力になる 「助けあいジャパン」（htt://tasukeaijaan.j/）。２２日夕、そんなウェブサイトが……… (17:43)[記事全文] 〈メディア激変２３９〉この先へ―８ ハイチ、チリ、ＮＺ、日本 震災情報サイト「sinsai.info」の開設は１１日、東日本大震災発生から４時間足らずのことだっ……… (17:43)[記事全文] 〈メディア激変２３８〉この先へ―７ メディア化する八〇後 「インターネットを舞台に、自分自身もメディア化し、読者もメディア化している」 京都大学非常勤講師……… (17:42)[記事全文] 記事一覧〈メディア激変２４０〉この先へ―９ 震災情報が力になる(4/1)〈メディア激変２３９〉この先へ―８ ハイチ、チリ、ＮＺ、日本(4/1)〈メディア激変２３８〉この先へ―７ メディア化する八〇後(4/1)〈メディア激変２
足掛け１５年前になる平成８年３月、１６年間続けたテレビのニュースキャスターを卒業した。当時記者会見で語ったことを長い間私は忘れていたのだが、１０年ほど過ぎたころ、古いＶＴＲを見た。すると、その中で私は、「これからは論陣を張っていきたい」と語っていた。 思わず赤面する気負った発言である。自分自身に明確な意識はなくとも、そんな気負いの中で、私は歳月を暮らしてきたのだろうか。 書くことは、考えるというひとり作業である。現在進行形の世界の状況を横軸としてとらえ、それを、縦軸としての長い歴史の中に置きつつ近現代史の一次資料に当たる。先人たちの思想や行動が少し身近に感じられるようになるとき、横軸と縦軸の交差地点に浮かんでくる現在の日本の姿ほど、心もとないものはない。戦前戦後を通じて、日本が繰り返し犯してしまう失敗の根深い原因も、両軸の交差する地平から見えてくる。 特に戦後の日本の営みを見詰めるとき、わ
金盾（きんじゅん、ジンドゥン、中国語: 金盾工程、拼音: Jīndùn Gōngchéng）は、中国本土（大陸地区）で実施されている包括的な情報管理システム構築プロジェクトであり[1]、正式名称は全国公安工作信息化工程（全国公安業務情報化プロジェクト）である。[2] 1993年に、中国政府は金融などの情報化・電子政府化に向けて「金字工程」と称する国家戦略を立てた。これは別名を「12金工程」といい、金卡（電子貨幣）をはじめ、金橋（公用経済情報）、金関（対外貿易）、金財（財政管理）、金農（農業情報）、金税（税収）、金水（水利情報）、金質（質量監督）など12の分野にわたって「金」の字がつく情報化計画が立案されていた。 公安の情報化を目指す金盾もこのプロジェクトの一つで、当初は金融分野の情報化が優先されたため、国家公安部が金盾計画を決定したのは1998年9月22日、国務院が計画を批准したのは200
テレビの視聴率調査で、地上波のＮＨＫと民放キー局以外を見た「その他の局」の視聴率が上昇している。中高年層からは「地上波には大人が見たいと思える番組が少ない」という嘆きも聞くが、視聴者の「地上波離れ」が数字として表れ始めたのか？ （近藤晶） 「視聴率の『その他』の区分が、ここ二、三年、じりじりと（ＢＳやＣＳなどの）視聴可能世帯の増加に伴って上がってきている。地上波のソフト力低下が原因だとすると問題なので、検証していきたい」
11/28 - 郷原教授がTBSの報告書について公開質問状提出 6/8 - ＴＢＳの不二家めぐる報道、「放送倫理検証委」が審理決定 6/7 - TBS「盗聴」「無断ヘリ」 井上社長の「他人事謝罪」 6/6 - 福澤アナ「当番組の暴挙」 TBS「盗聴」で涙の謝罪 5/24 - 不二家過去最悪の純損失80億円 5/23 - ＴＢＳ『朝ズバッ！』の不二家報道問題 審理入り、結論持ち越し 5/15 - 郷原氏、TBS捏造疑惑でBPOに申し立て 5/10 - TBS「捏造」疑惑 ついに国会で「強制」解明 TBS「朝ズバッ」2007/1/22の疑惑 =賞味期限切れチョコレート再利用説の捏造= TBS「朝ズバッ」2007/1/18～の疑惑 =株価操作・風説の流布の可能性= 検証待ちの疑惑 2007/04/18 番組内での弁解 =これは果たして謝罪といえるのか= できることindexできること-対スポンサ
ラジオのネット同時放送が始まる 3月15日から、大手民放ラジオ局13社が、地上波と同じ放送内容をインターネットでも同時放送することを決めた。参加するのは東京のAM／FM6局と大阪の6局、そして短波の1局である。海外ではラジオ局が同時にネット配信するのは当たり前だが、これまでは著作権の処理が複雑であることなどを理由にして、ごく一部しかネット配信してこなかった。それがここにきて腰を上げたのは、ラジオ局の経営が危機に瀕しているためだ。 放送局は、ネット配信は「放送ではなく通信だ」という建て前で、音楽にも1曲ずつ許諾を求めるなど、事実上ビジネスとして成り立たない制度にしてきた。地上デジタル放送だけは、著作権法の特例として放送と同じく一括して許諾することができるが、他のテレビ・ラジオは複雑な著作権の処理が必要なため、新しい企業がインターネット放送を行なうことは事実上不可能だった。 ところがこのように
テレビのコメンテーター、政治評論家が小沢一郎を叩かずに援護しているのは不自然だと思ったはず。テレビの司会者なら中立な立場にいるのは当然のことなのだが、そうでもない政治評論家までもが中立ではなくやたらと小沢一郎の援護をしている。そんな理由がまことしやかながら以下のように噂されている。 まず見て欲しいのが『小沢一郎政経研究会 』という項目だ。こちらにはフジテレビの朝の番組『とくダネ！』の司会でも知られる小倉智昭（おぐらともあき）氏や同番組でコメンテーターとして出演している室井佑月（むろいゆづき）氏が名を連ねている。いわゆる根回しという奴で発言力のある人を囲い込んでいた可能性が高い。中には民主寄りでない人（自民寄り）も含まれている。 ●小沢一郎政経研究会 http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/090930/00001
総務省情報通信審議会の地上デジタル放送推進に関する検討委員会第49回に提出された「米国アナログ放送終了調査報告」から、前回は人種によって地デジ対応にばらつきがあることを紹介した。しかし、地デジ対応にばらつきがあるのは人種だけではない。年齢によっても大きな差があるのだ。 若者世代のテレビ離れ傾向が明らかに ニールセンの調査によると、35歳以下の世帯では現在でも1.4%が地デジに未対応のままだ。米国全体の平均が0.6%、前回ご紹介したアフリカ系米国人1.0%、ヒスパニック系米国人1.3%と比べても高い。一方で、65歳以上の世帯では0.2%となっており、極めて小さな数字だ。この世代による地デジ対応の違いは、日本でももっとクローズアップされるべきだ。日本では「機械に弱いお年寄りが地デジ難民になりがちだ」とあちこちでいわれるが、現実はかなり違うように思う。一般的なお年寄りは、資産ももっていて年金も十
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
