■橋下徹・日本維新の会共同代表（大阪市長） ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加は争点にならないし、もともと争点になる話ではない。僕は一貫して交渉は参加する、国益に反したら脱退ありだと（言ってきた）。維新の会として言っていることは変わらない。 ただ、例外の設け方で自民党を追及していく。農業に過剰な例外を設けようとするだろう。ここが自民党に対する攻めどころだ。僕らは徹底した農業改革を掲げている。絶対に自民党じゃできない。日本は農業の過剰保護や例外を設けにいくだろう。そこが参院選までに見えると、選挙で問うところになる。（大阪市内で記者団に） 関連記事ＴＰＰ「車は例外」と米 日本車の関税維持で交渉入りへ(2/24)ＴＰＰ交渉参加、野党は批判 岡田氏「有権者に説明を」(2/23)関税撤廃「事前約束求められぬ」 ＴＰＰで日米共同声明(2/23)「日本の農業を産業化する」 橋下・維新代表代行(1
「日本維新の会」代表代行の橋下徹・大阪市長（左）と、「日本未来の党」代表の嘉田由紀子・滋賀県知事。衆院選で掲げる政策・公約について、有権者からどう判断されるのか ２９日未明に明らかになった日本維新の会の公約では、石原慎太郎前東京都知事率いる「太陽の党」との合流の際、“後退”と批判された党綱領「維新八策」を堅持。「僕らの存在意義だ」（維新幹部）とする八策がほぼよみがえった。だが、「卒原発」を掲げ結成された嘉田（かだ）由紀子滋賀県知事率いる「日本未来の党」に比べ、原発政策のキャッチフレーズの弱さは否めず、未来登場により存在感が問われる維新への支持がどう広がるかは未知数だ。ややこしい代表代行…維新「未来と原発は一致」 公約の骨子では、基本方針の一つに維新八策にこれまでなかった「自主憲法の制定」を明記。一方、太陽と折衝が続いていた議員定数については、維新は半減を掲げていたものの太陽と折り合うことが
日本維新の会の次期衆院選の政権公約の素案に、農業政策の柱としてコメの生産調整（減反）の廃止が盛り込まれたことが分かった。維新は党綱領「維新八策」に環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加を明記しており、農業分野でも自由競争を促して大規模農家に集約を図る姿勢が鮮明となった。 農業政策については「自立する農家」を基本目標に掲げる。コメの価格を維持し、零細農家を保護してきた減反は廃止。さらに、独占禁止法の除外対象となっている農協の共同購入・販売の流動化を図るため、農協法見直しも盛り込んだ。農協を支持基盤とする自民党との違いを打ち出す狙いもある。 外交政策では中韓両国との緊張関係が続く尖閣諸島（沖縄県）と竹島（島根県）について「国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提起して解決を求める」と明記する。中国が領有権を主張する尖閣諸島について、政府はＩＣＪを活用しない方針だが国際社会で積極的に主張する姿勢を強調す
20日夕、JR博多駅前（博多口）で行なわれた、日本維新の会の代表・橋下徹大阪市長の街頭演説には、2,000人を超える聴衆が集まった。もちろん、すべてが日本維新の会の支持者というわけではないだろう。最近の世論調査では、支持率を落としたと言われている日本維新の会だが、それでも連日、橋下氏はメディアで取りざたされる。その生の声に、福岡の人々が高い関心を持っていることがうかがえた。 今回、橋下氏が話した内容は、全文を掲載しているのでそちらをご覧いただきたい。他の報道によると、先に行なわれた鹿児島や熊本での街頭演説では「TPPに触れなかった」などとされたが、福岡市では、「九州ではね、『TPP反対だ、反対だ』っていう声が強いですけど、僕らが言ってるのはTPPの交渉参加なんです」と切り出した。 そのほかにも社会保障における「高齢者の方への適正な負担」や、道州制においては「九州の知事、九州の県議会議員、九
橋下徹大阪市長は２３日、大阪市内の施設で国政新党「日本維新の会」への参加を希望する国会議員との２回目の公開討論会に臨みました。議論の中で「維新八策」の示す方向の危険性が浮き彫りになりました。 同党は、結党宣言（１２日）から１１日たったのにいまだ総務相に届け出る設立届の書類を「整えている」（松井一郎幹事長）という状況です。この日は、「維新八策」の外交・安全保障をテーマに議論を始めました。 このなかで、橋下氏は「集団的自衛権は当然行使を認めるべきだ」などと主張。沖縄が島ぐるみで反対しているオスプレイ配備問題についても「お願いしなければいけない」と述べ、米海兵隊普天間基地の辺野古への移転も「他の案はいま僕の頭にはない」などと述べました。 橋下氏は、「八策」で｢参加｣を打ち出しているＴＰＰ（環太平洋連携協定）についても、「農家には申し訳ないが、兼業農家とかには退場してもらわないといけない」と言い放
大阪維新の会を率いる大阪市の橋下市長は記者団に対し、道州制の導入やＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加などを掲げて次の衆議院選挙に臨む考えを示しました。 この中で橋下市長は、次の衆議院選挙について、「道州制、公務員制度改革、ＴＰＰ、集団的自衛権、エネルギー政策などへの価値観で、そのグループがまとまっているかどうか、有権者に見てもらわなければならない」と述べ、消費税を地方税に組み替え地方自治体の財源にする一方、地方交付税を廃止して道州制を導入することや、ＴＰＰへの参加などを掲げて選挙に臨む考えを示しました。 そのうえで、「誰が誰と組むという話は、国民のためにならない。私の中には、これとこれが一致しないと連携できないという考えはあるが、戦略上、明らかにしない。自民党、民主党、公明党、みんなの党、小沢一郎氏のグループなどの政策の軸を自分なりには分析している」と述べ、ほかの政党との連携は政
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今日はルソーの『社会契約論/ジュネーブ草稿』を購入。改めて近代の民主主義諸原理が形成される過程を追って、その有効性と限界を見極めたいと思っている。 そんなわけで大学の先生方や院生にまじって研究会発足。ビジネスマンのわたしがまぜっかえす役割。(笑) テーマは「市民社会論」。 さて本日橋下維新の会は、公明党に対して、教育条例を市議会採択に協力するなら公明党の選挙区には対立候補をたてず衆院選挙に協力すると踏絵を突きつけた。 公明党は、さっそく降参したと聞く。 もっとも府知事選の折に、堺屋太一が隠密裏に創価学会と接触、上記のバーターで選挙協力を取り付けた。 今回にはじまったことではなく、府知事選からの密約の延長上の話である。 それにしても公明党もなめられた話ではないか。所詮権力に吸着して、利権を拡張するスタイルの政党だからこういう奇怪な話がもれてくるのだ。 しかし、公明党は見誤っている。 維新の会
地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は１０日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加や日米同盟を基軸とした外交などを次期衆院選の公約として掲げる意向を明らかにした。 橋下氏はすでに、首相公選制や高所得者に対する年金の掛け捨て制の導入なども打ち出しており、維新の公約「船中八策(せんちゅうはっさく)」の骨格がほぼ固まった。 橋下氏は同日、市役所で記者団に公約の内容を問われ、「（ＴＰＰには）基本的には参加だ。ヒト・モノ・カネの移動は国境を意識せず、日本の外から付加価値を取り込む」と述べた。農家などの反発については、「一部の人は痛みを伴うかもしれないが、将来的には必ずプラスになる」と語った。 安保政策については、「日本は自主自立の防衛力を持たない。（米国に）頼らざるを得ないのが現実だ」と述べ、日米同盟を基軸とする外交を支持する考えを示した。一方、米軍普天間飛行場移設など沖縄県の基地問題につい
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