ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より５ポイント下がって５０％、「支持しない」と答えた人は、６ポイント上がって３２％でした。
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より５ポイント下がって５０％、「支持しない」と答えた人は、６ポイント上がって３２％でした。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案が９日、参院本会議で自民、公明、維新などの賛成多数で可決・成立した。民進、共産などは反対した。これによって国内手続きは終えるが、米国のトランプ次期大統領が就任初日の離脱を表明しており、発効は絶望的になっている。 この日の委員会で、安倍晋三首相は「発効が不透明になったとしても、ＴＰＰの持つ戦略的、経済的な意義を世界に発信していくことは大いに意味のあること」と述べ、引き続き米国に批准を働きかけていく考えを示した。 ＴＰＰ承認案と関連法案は１１月１０日に衆院を通過。承認案は憲法の規定で、参院の議決がなくても１２月９日を過ぎると自然承認されるが、参院は関連法案とあわせて本会議で採決をして、院としての意思を示す。 ＴＰＰは日本や米国など１２カ国が参加し、世界経済の約４割を占める自由経済圏をめざす。発効には少なくとも日米双方の議会承認が必要で、これまでに
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などを審議している参議院の特別委員会は、参考人質疑を行いました。参考人からは、医療分野で統一的なルールが定められ、日本の医薬品産業の海外進出につながると期待が示された一方、医療市場の開放がさらに進めば患者負担が増加するおそれがあるという懸念が出されました。 民進党が推薦した、北海道がんセンターの西尾正道名誉院長は「ＴＰＰは、アメリカが日本の医療市場の開放を求める最後の仕上げだ。ＴＰＰが発効すれば、アメリカナイズされた医療になって、海外企業がさらに入り、患者負担が増大するおそれがある」と述べました。 共産党が推薦した、東京大学の醍醐聰名誉教授は「発効が見込めないＴＰＰ協定を国会承認することは、無意味なだけでなく、危険だ。発効しない場合には、日米の２国間協議のスタートラインとされ、例外なき関税撤廃に向かうおそれがある」と述べました。 一
【ワシントン清水憲司】ドナルド・トランプ次期米大統領が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）からの離脱方針を示したことを受け、オバマ政権は２２日、任期中の議会承認を断念する考えを正式表明した。参加国間に足並みの乱れも出る中、ＴＰＰの枠組みを崩し、２国間の貿易協定交渉にかじを切るトランプ次期政権は現行の貿易体制に批判的な人物を要職に据え、強硬な交渉姿勢を取ることが予想される。 アーネスト大統領報道官は２２日の記者会見で、オバマ大統領の任期中にＴＰＰ承認法案の審議を目指す可能性を問われ、「次のステップとして示せるものは何もない」と述べ、断念する意向を表明した。アーネスト氏は「ＴＰＰが（グローバル化に対応する）我々の戦略だった。（ＴＰＰ離脱は）悲劇的だ」と語った。共和党の重鎮マケイン上院議員も同日、「中国が経済ルールを書き換える好機になる。米国の労働者と安全保障に深刻な結…
ドナルド・トランプ新大統領の誕生で発効の見込みはなくなったのに、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）批准を強硬に推し進める安倍政権。一体、なぜ？ 今回のアメリカ大統領選挙では、ＴＰＰからの離脱を公約に掲げていた共和党候補のトランプはもちろん、民主党のヒラリー・クリントンも基本的に「ＴＰＰ反対」。つまり選挙結果がどちらに転んでも、アメリカがＴＰＰ合意を批准する可能性は低いと思われていた。 ちなみに今年２月、ニュージーランドのオークランドで、参加１２ヵ国による署名式が行なわれたＴＰＰ協定だが、その発効には、最低でも「１２ヵ国のＧＤＰの８５％以上を占める６ヵ国の批准が必要」という条件がある。 そしてアメリカのＧＤＰは、参加国全体の約６０％。仮にこのままアメリカがＴＰＰを批准しなければ、現在のＴＰＰ協定は発効できず、確かに「死んだも同然」なのだ。 ところが、安倍政権はＴＰＰ合意の「年内批准」
米ホワイトハウス高官は１１日の電話会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の議会での承認手続きについて、「共和党幹部と次期大統領が協議することになる」として、オバマ政権下での承認は困難との見方を示した。オバマ大統領がアジア戦略の中核に据えたＴＰＰだが、共和党のトランプ氏が次期大統領に選ばれたことで、任期中の実現を事実上断念した形だ。 オバマ政権は当初、大統領選が終わって次期大統領が就任するまでのレームダック期間のＴＰＰ承認に向け、共和党幹部らと水面下で調整を続けてきた。だが、大統領選では「ＴＰＰ離脱」を公約に掲げたトランプ氏が当選。選挙翌日の９日、共和党上院トップのマコネル院内総務が、「今年のＴＰＰ法案の提出はない」と明言していた。 オバマ大統領が１９～２０日にペルーで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席する前の電話会見で、アディエモ大統領副補佐官は「将来の貿易協定をど
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案は４日の衆院ＴＰＰ特別委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。ＴＰＰをめぐる「強行採決」発言など、失言を重ねた山本有二農林水産相の辞任を求める民進、共産両党が採決は拙速だとして抗議するなか、与党が強行した。 地球温暖化対策の新たな国際ルール「パリ協定」の承認案の採決が予定されていた同日の衆院本会議は、「遺憾の意を表して中止する」（佐藤勉・衆院議院運営委員長）として開かれず、承認は先送りされた。政府・与党は８日にパリ協定の承認とともに、ＴＰＰ承認案・関連法案の衆院通過を目指す。民進党は山本氏の不信任決議案の提出も検討しており、対立は激しさを増している。 ４日の特別委は、与党側が民進など野党側と審議日程の調整がつかないまま、委員会採決に向け、午後から締めくくり総括質疑を実施。山本氏は「先日の私の不用意な発言によりまして、再び皆様
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に関する衆議院の特別委員会で理事を務める自民党の福井照元文部科学副大臣は、会合で、今後の審議について、「強行採決という形で実現するよう頑張る」と述べました。その後、福井氏は、「誤解を招く発言だった」として陳謝しました。 これに関連して、特別委員会で理事を務める福井照元文部科学副大臣は、出席した派閥の会合であいさつし「この国会ではＴＰＰの特別委員会で西川氏の思いを強行採決という形で実現するように頑張らせていただく」と述べました。 会合のあと、福井氏は記者団に対し「この国会でどうしても採決したいという安倍総理大臣の思いを申し上げたにすぎない。ただ、与野党の筆頭理事による協議も始まっていない状況なので誤解を招いたことは大変申し訳なくおわびを申し上げたい」と陳謝しました。そして、記者団が、「審議を尽くすことに変わりはないのか」と質問したのに対し、福井氏は、「当然
衆院環太平洋連携協定（TPP）特別委員会は18日午前、中断していた実質審議を10日ぶりに再開した。これに先立つ与野党国対委員長会談で、野党側は熊本地震の被害拡大を受け「TPPの議論を進めるのはいかがか」と慎重姿勢を示したが、与党は「安倍晋三首相の強い意向でTPPを一歩でも前に進めたい」と主張し、予定通りの開催となった。 この日は民進、共産、おおさか維新の会の野党3党が質問を予定。民進党は午前中、震災対応を中心に質疑を行った。
政府はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定で、大筋合意した詳細な内容を公表し、日本が輸入する農産品や工業品など９０１８品目のうち関税をなくす割合は９５％となり、過去日本が結んだ貿易自由化の協定のなかでは最も高い割合となります。 一方、そのほかの参加国の関税撤廃率は、カナダやメキシコ、ペルーが９９％、アメリカやオーストラリア、マレーシアなどは１００％となっていて、日本が最も低くなっています。 個別の分野でみると、農林水産品では、２３２８品目のうち１８８５品目で関税をなくし、関税撤廃率は８１％となっています。このうちＴＰＰの協定発効後に即時に撤廃される品目の割合は５１．３％です。 一方、コメや牛肉、豚肉などの農産物５項目、５８６品目では、多くの品目で関税を残すことになりましたが、ソーセージや牛タンなどおよそ３割にあたる１７４品目で関税を撤廃することになりました。また、工業製品では、６６４２品目
「地方創生」は道州制への迂回路としてのワンステップ――安倍政権は「自治体消滅」論とともに「地方創生」を掲げています。「地方創生」の狙いは何でしょうか？ 安倍政権から「地方創生」という言葉が出てくるのは昨年の夏段階です。その前の５月８日に、増田寛也前総務大臣が座長になった日本創成会議というところが、かなりショッキングなレポートを発表しました。2040年までに、日本の自治体の約半数が消滅する可能性があるというものです。同時に、すべての対象自治体名が数字と共に公表されました。そして全国紙、地方紙問わず、マスコミがセンセーショナルに報道した。この地方消滅論は昨年８月末に中央公論社から出版されました。この本のタイトルは『地方消滅――東京一極集中が招く人口急減』で、帯には「896の市町村が消える前に何をすべきか」と大きく書かれていて、896の市町村が消えることを前提にして何をすべきかという政策論を考え
岡田広内閣府副大臣は一日の衆院国家安全保障特別委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など通商交渉の情報について、特定秘密保護法案に規定された安全保障に関する「重要事項」に該当する可能性に言及し、国民に公表しない「特定秘密」に指定することもありうるとの考えを示した。ＴＰＰは特定秘密に該当しないとする政府見解を修正した。政府が恣意（しい）的に指定し、秘密の範囲を広げる懸念が強まった。 （城島建治、大杉はるか） 岡田氏は「（公務員らが漏らすと、処罰の対象になる）特定秘密は、安全保障に関する重要なものと法案で規定している。（ＴＰＰなどの）交渉方針や内容が特定秘密保護法案の規定に該当するかは、個別具体的に検討する必要がある」と述べた。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、政府・自民党は関税を維持する「聖域」としてきたコメなど農産物五項目・五百八十六品目のうち、加熱などをした「加工品」と複数の素材を混ぜた「調製品」の計二百二十三品目を中心に撤廃を検討する方針を固めた。一方、小豆やパイナップルなど特定地域の農業に欠かせない品目は「聖域」に含めていなかった品目でも、今後は関税維持を主張する。 自民党は安倍政権が目指す年内妥結に合わせて十一月中旬にも検証結果をまとめる。国政選挙などの際は「ＴＰＰ反対」や「聖域の確保」を掲げ、党内の会合でも「聖域を削る前提で議論をしていない」と主張しているが、今回の「方針転換」を受け、農業関係者からは「なし崩しで撤廃品目を増やすのではないか」（農業団体幹部）などと反発が強まっている。 「聖域」の五項目のうち「コメ」には団子などが、「麦」にはうどんなどの加工品や、小麦粉と砂糖を混ぜたケーキの材料になる
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