大阪都構想の目的は成長戦略と二重行政の解消にあることはこの連載でも既に述べた。これを簡単に言うと成長性と効率性の追及だろう。ただし二兎を追う者は一兎をも得ず。成長性と効率性は矛盾する場合もある。過去の大阪府、大阪市の歴史を振り返っても二兎を追って失敗した事例は少なくない。 大阪都構想の目的である成長性と効率性とは具体的に、大阪の景気を底上げす成長戦略と二度と税金の無駄遣いをしない仕組みを作ることである。成長戦略とは、例えば国内外から企業を呼び込んで東京に次ぐ経済圏を作ること、あるいは話題のカジノを誘致して大阪を米国ラスベガスのような娯楽リゾート地にすることである。一方の効率性とは、多すぎる公務員や議員の数を減らしたり大型公共事業の開発が失敗して税金をドブに捨てることを避けることだろう。 大阪の景気が良くなるに越したことはない。貴重な税金を湯水のように使ってもらっても困る。しかし、成長戦
アフガニスタンで中国企業が開発を計画している、銅の鉱山で見つかった、貴重な仏教遺跡について、アフガニスタン政府の高官は、来年中には遺跡を破壊し、早ければ来年末にも銅の採掘を始める方針を明らかにしました。 この遺跡は、中部ロガール州の銅の鉱山で見つかった、２世紀から７世紀の仏教遺跡「メス・アイナク」です。 中国の国有企業が鉱山の開発を計画していますが、アフガニスタン政府は、開発をいったん延期して、遺跡の発掘調査を行い、これまでに多くの仏像や壁画などが出土しています。 アフガニスタン鉱工業省のハリブ局長は、ＮＨＫのインタビューに対し、発掘調査はことしの６月末までには終了し、その後、中国企業との間で開発の準備を進めると説明しました。 そのうえで、「われわれと中国企業は、今のままでは損をしているだけなので、できるだけ早く銅の採掘を始めて利益を得たい」と述べ、来年中には遺跡を破壊して、掘削工事用の施
憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。 ｜「マガジン９」トップページへ｜マガ９対談：バックナンバーへ｜ 2012-12-26up マガ９対談：愚安亭遊佐さん（役者）×鎌仲ひとみさん（映画監督）（その１）下北“核”半島はなぜ「原発しかない」と思うようになったのだろう？ │その１│その２│ 原発を止めるか止めないか。止めるとしたらいつか。そうした議論の一方で、「なぜ原発ができたか」を振り返ることは3・11後の私たちに突きつけられた課題の1つではないでしょうか。1/19の東京公演を控えた役者・愚安亭遊佐さんは、青森県下北半島の漁村生まれ。ここで暮らす人々の素顔を、ひとり芝居で演じてきました。一方の鎌仲ひとみさんは、映画『六ヶ所村ラプソディー』で、六ヶ所村の人々の日常を映しました。下北半島は、六ヶ所村のほか東通村、大間町の原発、むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設が集中しています。現地の暮
路線価が３年連続下落となる中、大阪市中心部では大規模な再開発が続くＪＲ大阪駅（大阪市北区）周辺の優位が顕著となり、南下するにつれて地価下落が進む“北高南低”となった。また、橋下徹大阪府知事が本庁舎の全面移転を目指す咲洲（さきしま）庁舎（同市住之江区）周辺は前年より下落幅が拡大。マンション開発が進む京都市内では、近畿では異例の上昇地点もみられた。 ■利便性で大阪駅シフト 大阪のメーンストリート・御堂筋沿いの最高路線価は、梅田近辺が前年比６％の下落にとどまったのに対し、淀屋橋から難波にかけては１３～１７％落ち込んだ。 背景には、オフィス街の中心だった本町近辺から、「大阪ステーションシティ」として５月に全面開業したＪＲ大阪駅の周辺に、利便性を求めてオフィスを移転する企業が相次いだことがあり、今後も、大手商社「伊藤忠商事」の大阪本社や人材派遣会社「ジェイコムホールディングス」の本社の移転が予定され
世田谷区議会六月定例会で、最大会派の野党・自民が保坂展人区長に詰め寄った。「区民の意見を聞いてから」と繰り返す区長にしびれを切らした形だった。 保坂区長は四月の選挙戦で、「大型開発優先の区政からの転換」を主張し、主要政党が推す候補者を破った。首都圏屈指の規模の二子玉川再開発や、入り組んだ路地によって独自文化がある下北沢再開発、外郭環状道建設などに反対する人たちの支持が集まった。
第11回沖縄県知事選挙は、2011年11月11日告示・28日投開票（11に縁のある選挙だこと＾＾）。現職で自・公の仲井真氏、社民・社大（沖縄ローカルパーティ）・共産が推す宜野湾市長の伊波洋一氏の一騎打ちの様相である。 1996年のＳＡＣＯ以来、普天間返還＝新基地建設が問われ続けた沖縄県知事選挙は、98年の稲嶺恵一氏当選（2期8年＆仲井真氏（1期4年））から12年間保守県政が続いた。 革新陣営にとっては、この数年で堰を切って顕現化した基地建設に反対する民意など追い風ではあるが、民主党政権の「変節」ぶりにあてられ県民の「政治」への不信否応無く増し、有権者の判断がどうでるかは不透明である。 告示１ヶ月前の１１日、少し、私なりに整理メモを記しておく。 ■新基地建設問題 日本政府は、鳩山首相が県外を模索する動きをみせたが、結局「抑止力」という言葉で辺野古への新基地建設推進に舞い戻る。菅政権も、日米合
拝復 この頃は、自ら何かを発信する気力なく、沈黙を友としています。 なんだかいろんなことが、繰り返しの中にあるような気がして、先に進まないことに対する焦燥感もありますが、私が焦ったところでなんになると小さく笑う日々です。 日本国は政権交代してなお、沖縄の位置を変えることはできませんでした。沖縄とて、民主党県連は脳死状態、一部の人々が叫んでいた「自己決定権」と威勢はいいが具体性を欠く言葉はスローガンにすらなりえませんでした。社共と運動団体や諸個人が、知事選に向けて動き始めているようですが、現今の状況の中で県民にいかなるビジョンを示し支持を調達できるかはわかりません。 1997年に名護市民投票を行った際は、大田革新県政ですらが「名護市と国の問題」と逃げていました。あの状況のなかで、市民が示した一票一票をどのように受け止め、どのような未来を切り拓いていくのかが問われていましたし問われ続けています
ゴルフ場の拡張工事で一部破壊された巨勢山古墳群の現場（中央の芝などが植え付けられた斜面）。左上がクラブハウス＝奈良県御所市で２０１０年６月７日、本社ヘリから小川昌宏撮影 奈良県御所市にある国の史跡・巨勢（こせ）山古墳群で、昨年１１月に無許可でゴルフ場の拡張工事が行われ、少なくとも４基の古墳が破壊されていたことが分かった。ゴルフ場側は、文化財保護法で定められた現状変更許可申請を文化庁に出しておらず、市民からの通報で発覚した。文化庁と市教委は、ゴルフ場側に原状回復を求めており、専門家を交えて復旧方法を検討する。 同古墳群は、東西３．３キロ、南北３．５キロの丘陵地に、５世紀中ごろ～６世紀後半の小規模古墳約７００基が集まる国内最大規模の群集墳。０２年１２月に国の史跡に指定された。 市教委によると、秋津原ゴルフクラブ（御所市）が昨年１１月１日から、史跡指定地内の所有地で、ゴルフ練習場の拡張工事をした
ゴルフ場拡張工事で古墳損壊古墳が壊されたゴルフ場。写真中央に延びるのり面が削られた＝７日午前、奈良県御所市朝町、朝日新聞社ヘリから、小林裕幸撮影 奈良県御所（ごせ）市の国史跡、巨勢山（こせやま）古墳群（５〜６世紀）で、隣接するゴルフ場の拡張工事に伴って一部の古墳が壊されていたことがわかった。文化財保護法に基づく文化庁の許可を受けていなかった。同庁などはゴルフ場運営会社「秋津原」（同市）に古墳を元に戻すよう指導した。 御所市教委によると、同古墳群は、市南部の東西約３．３キロ、南北約３．５キロの丘陵地帯に約７００基の小古墳が集中し、国内最大級の規模という。地元有力豪族の葛城（かつらぎ）氏や巨勢（こせ）氏との関連が指摘されている。 ゴルフ場は「秋津原ゴルフクラブ」。昨年１１月、打ちっ放しの練習場を拡張するため、所有地である史跡指定地の山の斜面を約５４００平方メートルにわたって崩した。こ
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先週の土曜日、沖縄大学で『沖縄論』に関するシンポジウムが開催された。 沖縄国際大学の佐藤学教授からのお声掛かりで、読者代表として私も召集されたので、いそいそと出かけてきた。 第一部が、宮本憲一先生の基調講演。そして私の問題提起。 第二部が、川瀬光義先生がコーディネートするパネルディスカッション。パネリスト(敬称略）は、佐藤学、桜井国俊、真喜屋美樹、砂川かおり、島袋純、そして高原一隆。 『沖縄論』の共著者たちが予定を上回り８名も揃うというシンポジウムだった。 シンポジウムの内容は、沖縄タイムスで報道されたのと、ブログ“「癒しの島」から「冷やしの島」へ”でも紹介されている。ぜひお読みください。 続きを読む以降に、私の覚書を記しておく。 私の「問題提起」のレジュメ→「okinawaron_miyagi.pdf」をダウンロード 最初の「問題提起」は、少しあがり気味で何を喋ったのかあんまり覚えてな
「基地の見返り」色濃く 沖縄振興策 沖大でシンポ 住民主体を強調 社会 2010年3月28日 09時38分(25時間0分前に更新) 米軍基地の存在を根拠にした振興政策が沖縄に与えた影響や今後の沖縄振興の在り方など考える沖縄大学土曜教養講座「『沖縄論』を論ずる」が２７日、同大で開かれた。基調講演した宮本憲一名誉教授（大阪市立大学・滋賀大学）のほか、県内外の大学教授らが参加。現行の振興計画を総点検し、教育などソフト面を重視した主体的な発展や基地の跡地利用計画を議論する必要性を提起した。 パネルディスカッションで琉球大学の島袋純教授は、振興計画について、社会基盤整備が本土並みに整った９０年代以降、「基地の受け入れの見返り」の色彩が強まったと指摘。「基地とリンクした振興開発体制が自治体としての主体性を失わせ、国にアメもムチも握られる」として、住民主体の自治基本条例や制定に向けた市民育成の重要性を強
東西鉄軌道の経営予定者特定 産経新聞 堺市の新型路面電車、南海と阪堺が共同で経営希望 日本経済新聞 堺市：ＬＲＴ経営予定者、「南海」「阪堺」グループに−−審査会提言 ／大阪 毎日新聞 今日の新聞にはたくさん出ていました。堺市LRTの経営予定者を審査会が特定したというニュース、いちおうおさらいをしておくと、堺のLRTの事業者については、手続的には、まず公募して、有識者で構成される審査会で評価したうえ、堺市が最終決定するという手順を踏むことになっていて、すでに公募の段階で立候補者が南海・阪堺共同グループだけになっていました。今回は、南海・阪堺グループが事業者としてふさわしいという「お墨付き」を与えたということで、タイムスケジュールとしても予定どおりになっています。堺市の発表資料も見ておきましょう。 経営予定者の特定 鉄軌道企画担当・鉄軌道推進担当 堺市役所 PDFファイルの添付資料も含めて、ざ
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