This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB11677208751388613819604582510280917684296.html
日銀のマイナス金利政策の影響で国債の利回りがマイナスまで低下し、保有するメリットが薄れているとして三菱東京ＵＦＪ銀行が、国債の入札に有利な条件で参加できる特別な資格を国に返上する方向で検討していることが分かりました。 今回、三菱東京ＵＦＪ銀行がこの特別な資格の返上を検討しているのは、日銀によるマイナス金利政策の影響で多くの日本国債の利回りがマイナスまで低下したことで、運用益が稼げなくなるなど保有するメリットが薄れていることがあり、実際に返上すれば、国内の大手銀行では初めてのこととなります。 政府は今年度、過去に発行した国債の借り換え分も合わせて年間でおよそ１６２兆円もの国債を発行する計画で、大手銀行などがその主な買い手となっているだけに、国債の購入に距離を置くこうした動きが今後ほかの金融機関でも出てくるのか、またその場合、国債の市場にどのような影響が及ぶのか注目されます。
実は世界がひっくり返ってしまうかもしれない危険性があるパナマ文書。幸いにして日本はその激震の影響は少ない感がありますが、それでも内容次第では日本にも激震が走る可能性が。 世界では政治事件化しそうなパナマ文書ですが、日本で問題が発生するとすれば経済事件化かも？世界レベルで見れば、日本の政治家は全くもってクリーンな存在でしょうから。 5月10日に全文書が公開されたパナマ文書、今後の展開に注目です。（2016年5月11日更新） パナマ文書とは パナマ文書またはパナマペーパー（英語: Panama Papers）とはパナマの法律事務所、モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）によって作成された一連の機密文書である。文書は1970年代から作成されたもので、総数は1150万件に上る。文書には株主や取締役などの情報を含む、オフショア金融センターを利用する21.4万社の企業の詳細な情報が書か
大幅赤字避けられず＝ＧＰＩＦ 日本株の大幅な下落は、安倍政権下で株式投資比率を高める運用改革を進めてきた 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ） にとっても打撃となりそうだ。２０１５年度の運用損益は、大幅な赤字が避けられそうにない。 ＧＰＩＦは１５年７～９月期に四半期として過去最大の７兆８８９９億円の赤字を計上。４～１２月期の累積でも５１０８億円の赤字となった。１６年１月以降の株安で、通期ではさらに拡大する。 安倍晋三首相は、ＧＰＩＦの運用について、「長期的なスパンで見ていくもの。短期的な（株価の）動向に過度にとらわれることがあってはならない」と主張している。（2016/03/31-20:33） 【記事一覧へ】
（ブルームバーグ）：上海の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議では中国の人民元が主要議題の一つになると予想されていた。しかし、主要国の一部の当局者から懸念材料として指摘されたのは、日本の円と金融政策だった。 ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は27日に上海で記者団に対し、「正直に言って、日本についても討議された。競争的な通貨切り下げの状況に陥るのではないかとの多少の懸念があった」と発言。「他が追随し、競争的な切り下げとなるリスクは非常に大きい」と述べた。 同議長のコメントは、円を対ドルで押し下げて債券利回りを歴史的な低水準に引き下げた日銀による前例のない金融刺激策に対する懸念の高まりを示唆するものだ。日銀が先月、マイナス金利導入の決定を発表したことで、市場は不意を突かれ、通貨のボラティリティ（変動性）が高まった。 日銀の黒田東彦総裁
個人資産運用直撃 マイナス金利の導入を日銀が決めてから５日で１週間が過ぎた。決定直後は株高・円安が進んだものの、５日の東京株式市場は日経平均株価が１万７０００円台を割り込み、外国為替市場でも円高が進行。日銀の決定前の水準に逆戻りし、「マイナス金利」効果は早くも消えた形だ。一方、３メガバンクがこの日、定期預金金利の引き下げを決めるなど、個人の資産運用に見直しを迫る動きは加速している。【中井正裕、鈴木一也、土屋渓】 三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行は、２〜１０年満期の定期預金の金利を８日から引き下げることを決めた。三菱東京ＵＦＪ銀の場合、０．０１５〜０．０６ポイント引き下げ、預け入れ額３００万円未満のスーパー定期では、預け入れ期間１カ月から１０年までが０．０２５％で並ぶ。３メガバンクの引き下げ決定で、預金金利を引き下げる銀行が相次ぎそうだ。インターネット専業のソニー銀行は普通預金の
日本銀行は２９日の金融政策決定会合で、金融機関が日銀に任意で預けるお金に付ける利子をマイナスにする「マイナス金利政策」の導入を決めた。２月１６日から実施する。金融緩和で金融機関にたまったお金が貸し出しに回るよう促す。日本の金融政策でマイナス金利政策の導入は初めて。日銀は、「異次元」として始めた金融緩和手法の大きな転換を迫られた。 政策委員９人（総裁、副総裁２人、審議委員６人）のうち、賛成５人、反対４人で決めた。日銀の決定を受け、東京株式市場では日経平均株価が一時、前日終値より６００円近く上昇。為替相場は一時、前日午後５時時点より２円７０銭以上円安ドル高の１ドル＝１２１円５０銭近辺まで円安が進み、約１カ月ぶりの円安水準となった。その後、急速に値を戻し、日経平均は一時、前日終値を２７０円超下回った。 金融機関は、融資量に応じて日銀にある当座預金口座にお金を預ける義務がある。日銀は、決められた額
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経済の低迷で財政が悪化しているアメリカの自治領プエルトリコは２９日、日本円で９兆円近い多額の債務を返済できなくなったことを明らかにし、ギリシャの債務問題を巡って金融市場が動揺するなか、新たな懸念材料となりそうです。 カリブ海の北東に位置するプエルトリコは、人口の減少や長年にわたる経済の低迷で財政が悪化し、増税や年金改革などに取り組んできましたが効果が上がらず、資金繰りが厳しい状況が続いていました。 アメリカの自治体では、おととし、中西部ミシガン州のデトロイトが財政破綻しましたが、プエルトリコなど自治領には連邦破産法が適用されないため、債務の削減には債権者との協議が必要となり難航も予想されます。 プエルトリコが発行する債券は、税制面での優遇策や高い利回りから、機関投資家や個人の投資家の間で人気があり、金融商品にも組み込まれています。金融市場はギリシャの債務問題で世界的に不安定になっており、プ
熊谷うちわ祭、きょう巡行祭 5年ぶりに完全復活 初日は熊谷駅前に山車と屋台が勢ぞろい 夏本番を告げるはやしが街に響き渡る
イラクとシリアを拠点とする過激派組織「イスラム国」は１３日、独自の金貨と銀貨、銅貨を発行すると発表した。独自の通貨を流通させることで経済統制を強め、６月に樹立を宣言した「イスラム国家」の正統性を高める狙いとみられる。 「イスラム国」名で発表された声明文は、「イスラム教徒は専制国の通貨システム（の利用）を強制されてきた」と指摘。支配地域内で流通しているとみられる米ドルやイラクディナールに代わる通貨として、住民に利用を促している。 金、銀、銅貨それぞれに複数のデザインを掲載。「イスラム国」の文字や、エルサレムのアルアクサー・モスクなどイスラム教に関係する絵柄が入っている。金貨の単位はオスマン帝国が発行した金貨と同じ「ディナール」。オスマン帝国を模倣することで「イスラム国家」の正統性を印象づける狙いとみられる。 「イスラム国」は６月にイラク第２の都市モスルを制圧して以降、豊富な資金力を背景に金や
消費者金融の規制緩和＝「認可業者」に上限金利29．2％―自民党が貸金業法改正案 時事通信 6月29日(日)2時40分配信 消費者金融など貸金業者の規制緩和に向け、自民党が検討している貸金業法の再改正案の概要が28日明らかになった。一定の条件を満たす貸金業者を「認可貸金業者」と認定。認可業者に限って、上限金利を貸付金額に応じて15〜20％に制限している利息制限法の適用から外し、2010年まで有効だった29．2％に戻すのが柱。認可業者は、個人の総借入額を年収の3分の1以内に制限する「総量規制」からも除外する。 自民党は貸金業法の見直しを、財務金融部会の下に設けた「小口金融市場に関する小委員会」（小委員長・平将明衆院議員）で検討。今秋の臨時国会に議員立法として同法改正案提出を目指す。 ただ、06年に成立し10年に完全実施された改正貸金業法による上限金利の20％への引き下げと総量規制の導入は、
自民党は貸金業者に対する金利規制の緩和を検討する。健全経営だと認可された貸金業者に限り、顧客から受け取れる金利の上限を現在の20%から、2010年まで適用していた29.2%に戻す方向だ。銀行融資を受けにくい中小零細企業などが、消費者金融から借り入れやすくする狙いがある。党財務金融部会の下に小委員会を近く立ち上げ、制度設計を詰める。他党にも賛同を呼びかけ、貸金業法改正案を今国会に提出、成立を目指
政府・自民党が経済活性化策の一環として、アジアで活動する金融・投資企業を呼び込むため、個人収入に課税される所得税について最高納税額の設定を検討していることが１５日、分かった。所得税は収入に比例して税率が高くなる仕組みだが、どんなに収入が多くても納税額の上限を２億円にするなどの案が浮上している。早ければ平成２７年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。 政府・自民党が所得税の納税限度を検討する背景には、世界で活動する金融・投資企業の多くがアジア拠点をシンガポールや香港に置いている実態がある。 政府はこれまで日本に国際金融センターを構築しようとさまざまな施策を検討してきたが、億単位の高額報酬を得る金融・投資企業の幹部は日本の所得税の高さを敬遠。事業拠点を所得税の最高税率が日本の半分程度であるシンガポールや香港に設置する例が多いと分析している。 その一方で、東京は治安が良く、世界各国のおいしい料理が堪能
原発事故時の「屋内退避」の指針、原子力規制委員会が見直しへ 能登半島地震で相次いだ住宅被害受け、タイミングや期間など議論
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の東京の取引仲介会社が、システムの不具合を理由に一部の取り引きを停止して２週間余り過ぎましたが、２５日になってこの会社のホームページが表示されなくなりました。 この状況が続けば、利用者はビットコインを使ったり現金への換金ができなくなったりするおそれも指摘されています。 東京・渋谷にあるビットコインの大手の取引仲介会社マウントゴックスは、システムの不具合を理由に、今月７日からほかの仲介会社の口座へのビットコインの送金を停止していました。 マウントゴックスは、当初、復旧作業を進めていると説明していましたが、２週間余りが過ぎた２５日になって、会社のホームページの画面が表示されなくなりました。マウントゴックスは国内外で１１０万を超える口座を持つ世界でも有数の取引仲介会社とされていましたが、この数日間は電話やメールで問い合わせても連絡が取れない状況が続いてい
【ワシントン＝山川一基】国際通貨基金（ＩＭＦ）のブランシャール調査局長は９日、安倍政権の「アベノミクス」が世界経済の「新たなリスクだ」と指摘した。一方、ＩＭＦは同日、最新の世界経済見通しで、日本の２０１３年の実質成長率予想を前年比２・０％増に上方修正した。 ブランシャール氏は同日の会見で、世界経済の新たな懸念材料として「中国の金融システム不安や成長の鈍化」「アベノミクス」「米国の量的緩和の縮小による世界金融の不安定化」の順で、言及した。 ＩＭＦはこれまでアベノミクスを支持してきた。リスクだと指摘するのは初めてだ。 続きを読む関連記事日本だけ２％成長に上方修正 ＩＭＦ経済見通し7/9〈ロイター〉日米は新たな債務削減計画が必要＝ＩＭＦ専務理事7/8日本の成長上方修正、１％台半ばに ＩＭＦ経済見通し4/17レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、
黒猫亭 @chronekotei 「第三の矢」が不発とか、変な話をしてますねぇ。市場関係者は最初からあんなものに何も期待してなかったはずなので、株安には何か別の要因があるはずだよ。
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