近年、ビットコインをはじめとする仮想通貨が、既存の経済システムに縛られない金銭と価値のやり取りで巷を騒がせているが…。全米で住みたい街ナンバーワンのポートランドから届いた報せには驚いた。なんでも「ぼくたち・わたしたちは、貨幣も仮想通貨も通さなくていいよね」のもと、「Bartering（バーターリング）」と呼ばれる新たな価値の交換がコミュニティ内でじわじわ広がっているらしい。 ポートランド民の生活に“バーターリング”？ 正解はみんな知っているアレ 近頃のポートランドで徐々に育まれている「バーターリング」。横文字ではピンとこない人も、訳そのままにズバリ言えばわかるだろう。「物々交換」のことだ。なんだ、物々交換なんて太古の昔っからあるじゃん、と思うかもしれないが、今回のポートランドの場合は、多種のアイデアバーターリングというもので、コミュニティ菜園からコーヒーショップ、ドーナツ屋がバーターリング
日本では2015年の最低賃金が全国平均18円引き上げとなりましたが、アメリカでは昨年から今年にかけて、多くの自治体で最低賃金(時給)を15ドル(1,850円)に引き上げる条例が可決されています。既に施行されている自治体もあり、その動向が注目されています。 サンフランシスコでは、昨年の市民投票で、2018年7月までに段階的に15ドルに引き上げることが決定(現在は12.25ドル)。 シアトルでは、従業員数500人以上の企業は2017年初までに、500人以下の企業は2021年初までに最低賃金を段階的に15ドルに引き上げる条例が昨年可決(現在は11ドル(500人以下は10ドル)。 ロサンゼルスでは、現在の9ドルから2020年までに15ドルへと引き上げることが決定。その後は消費者物価指数に合わせて毎年引き上げられることになっています。 ニューヨーク州では、全米で30以上の店舗を構えるファストフード店
米ウォールストリート・ジャーナル紙は１７日、安倍政権の経済政策について「アベノミクスが息切れしている（Ａｂｅｎｏｍｉｃｓ Ｓｐｕｔｔｅｒｓ ｉｎ Ｊａｐａｎ）」と題した社説を掲載した。２四半期連続のマイナス成長となったことを受け、「今こそ再考の時だ」と促している。 社説では、アベノミクスの財政出動で「日本の借金は国内総生産（ＧＤＰ）の２５０％に近づき」、「米国より急激に金融緩和を進めている」にもかかわらず、「銀行の貸し出しが増えず、デフレが続いている」と指摘した。 労働市場の改革では「余剰となった正社員の解雇を難しくし、年功序列の昇進を促している法律の見直しもできていない」と批判。電力の自由化や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意など構造改革の一部は評価しながらも、「安倍氏が本当の改革を後押ししなければ、自分が行き詰まることになる」と警告した。（ワシントン＝五十嵐大介）
週明け２４日のニューヨーク株式市場は、世界経済の先行きへの懸念から取り引き開始直後から幅広い銘柄に売り注文が集まり、ダウ平均株価は一時、１０００ドル以上値下がりしました。
【シアトル＝越前谷知子】米自治領プエルトリコは３日、債務の一部を支払わなかったと発表し、デフォルト（債務不履行）に陥った。 債務総額は７００億ドル（約８兆６８００億円）超で、米国の自治体では２０１３年に財政破綻したデトロイト市（債務総額１８０億ドル超）を大幅に上回る財政破綻となる。 プエルトリコは３日までに期限を迎えた５８００万ドル（約７２億円）の債務のうち、６２万８０００ドルしか支払わなかった。米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスのエミリー・レイムズ副社長は声明で「ムーディーズはこれをデフォルトとみなす」と述べた。 プエルトリコは高金利の「プエルトリコ債」を発行しており、米国の投資信託などが多く保有している。デフォルトに陥ったことにより、これらが償還されなくなる恐れがあり、金融市場への影響も予想される。 プエルトリコは６月下旬、アレハンドロ・ガルシア・パディヤ知事が「負債を
経済の低迷で財政が悪化しているアメリカの自治領プエルトリコは２９日、日本円で９兆円近い多額の債務を返済できなくなったことを明らかにし、ギリシャの債務問題を巡って金融市場が動揺するなか、新たな懸念材料となりそうです。 カリブ海の北東に位置するプエルトリコは、人口の減少や長年にわたる経済の低迷で財政が悪化し、増税や年金改革などに取り組んできましたが効果が上がらず、資金繰りが厳しい状況が続いていました。 アメリカの自治体では、おととし、中西部ミシガン州のデトロイトが財政破綻しましたが、プエルトリコなど自治領には連邦破産法が適用されないため、債務の削減には債権者との協議が必要となり難航も予想されます。 プエルトリコが発行する債券は、税制面での優遇策や高い利回りから、機関投資家や個人の投資家の間で人気があり、金融商品にも組み込まれています。金融市場はギリシャの債務問題で世界的に不安定になっており、プ
ウクライナでは、クリミア半島にロシア軍が展開する中で、ウクライナ軍との睨み合いが続いています。一方で、アメリカやＥＵの行動には毅然とした姿勢が見られずプーチンが「やりたい放題」のようにも見えます。 ですが、週明けの情勢を分析してみると、その奥には「プーチンのロシア」の苦境がチラチラと姿を見せている、今回はその辺をお話しようと思います。 まず、プーチンの行動ですが、クリミアが欲しいとか、東ウクライナがどうとか、あるいはウクライナを丸ごと「ユーラシア連合入り」させたいなどというのは、全て求心力維持のためのポーズだと思います。２～３月にかけての彼の一連の行動の動機は別にあり、その正体を見せてしまうと権威が失墜してしまうので、「強がる」ために軍隊を見せて領土がどうとか、戦争がどうという「イメージ」を流させているだけです。 実はプーチンは困っているのです。というのはウクライナでは金融危機が再燃してい
8月18日夜に放送されたNHKスペシャル『"新富裕層" vs. 国家 〜富をめぐる攻防〜』を見た。簡単にメモしておく。制作はNHK名古屋放送局。 http://www.nhk.or.jp/special/detail/2013/0818/ "新富裕層" ｖｓ．国家 〜富をめぐる攻防〜 2013年8月18日(日) 午後9時00分〜9時49分 “リッチスタン”とは、米ウォールストリート・ジャーナル紙などで、富裕層を専門に取材してきたロバート・フランク記者の造語で「資産100万ドル以上の新富裕層たちが集まる仮想国家」を意味する。“リッチスタン人”は、世界に１１００万人。この１０年で５割も増えたという。リッチスタン人は若く、勤勉。 既存の国家に依存しないという哲学を持つ。母国にはこだわらず、ビジネスに最も有利な国や地域を選んで居住する。 いま日本の新富裕層が向かうのはシンガポール。税負担は日本の半
米デトロイト市が破綻、更生手続き適用申請 （7月19日 06:36） 日本に「再交渉、蒸し返し認めぬ」…ＴＰＰで米 （7月19日 01:54） Ｇ２０、１９日開幕…新興国経済の減速など議論 （7月18日 23:42） ソフトバンク、１段階格下げ…投機的等級に （7月18日 21:54） 英高速鉄道から２７０両追加受注…日立製作所 （7月18日 21:38） 住友商事、洋上風力発電に参入…ベルギー沖で （7月18日 21:38） りそな、公的資金の１０００億円返済へ （7月18日 20:55） 「強い日本」再生、テーマに…経団連フォーラム （7月18日 20:44） 企業向け資金需要、１年ぶりにマイナス （7月18日 20:44） インテル、純利益２９％減…４～６月期決算 （7月18日 19:45）
ジョセフ・スティグリッツ教授＝東京都内のホテル 【江渕崇】ノーベル経済学賞の受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は２２日、都内で朝日新聞などのインタビューに応じた。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、「日米両国の国民のためにならない可能性がある」とクギを刺した。 スティグリッツ氏は、ＴＰＰ交渉で米国が遺伝子組み換え食品の表示義務の撤廃を求める可能性があることについて「他の多くの国も、米国民も、撤廃すべきだとは思っていない」と指摘した。特許などの知的財産の保護を米国が強く主張していることに対しては「（価格の安い）後発医薬品が作りにくくなったり、途上国の発展を妨げたりするおそれがある」と言及。いずれも米政府が自国企業など一部の利益を守ろうとしていると批判した。 日本の自動車市場が閉鎖的だと米国が主張していることに関しては「米国産大型車が日本で売れないのは燃費が悪く、社会
●ＴＰＰ参加に秘密条件〜極めて不利な追加条件を課せられていたカナダとメキシコ（東京新聞スクープ） ８日付け東京新聞紙面トップ記事は、ＴＰＰ交渉参加国の中で後発のカナダとメキシコが、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた事実と、その事実を日本政府があえて公表せずこれまで国民に伏せてきた疑義があることをスクープしています。 【経済】ＴＰＰ参加に極秘条件 後発国、再交渉できず 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。 各国は今年中の交渉妥結を目指しており、日
安倍晋三首相は、オバマ米大統領との会談を受け、環太平洋連携協定(ＴＰＰ)交渉参加に大きく踏み出そうとしています。この事態をどうみるか。東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘（のぶひろ）教授に聞きました。（聞き手 渡辺 健） 交渉参加反対の声 総結集を 安倍首相は、ＴＰＰ交渉について「（日米首脳会談で）聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」などとして「なるべく早い段階で決断したい」と表明しています。 「関税も非関税も撤廃」明記 “聖域なき関税撤廃が前提でない”というのは、まったくのごまかしです。日米首脳会談後に発表されたＴＰＰに関する共同声明をみると、日本がＴＰＰ交渉に参加する場合には「全ての物品が交渉の対象とされる」としています。また、日本は、ＴＰＰ交渉参加国首脳が表明した「ＴＰＰの輪郭」で示された「包括的で高い水準の協定」を達成していくことになるとなっています。２０１１年
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【ニューヨーク＝柳沢亨之】米ニューヨークのウォール街近くを若者らが占拠している抗議デモについて、米投資家のジョージ・ソロス氏（８１）が３日、米銀行と中小企業との格差拡大などを指摘し、「（デモ参加者の）不満には共感できる」と表明した。 ９月中旬に始まったデモへの支持は米国社会に広く浸透しつつある。 ソロス氏は、途上国支援のための資金提供を発表した国連本部での記者会見で、「多くの中小企業が倒産する一方、銀行の不良資産を事実上軽減するような決定が銀行に巨利をもたらした」と述べ、米政府の政策を暗に批判したうえで、「率直に言って（デモ参加者の）気持ちはわかる」と語った。 一方、芸術家のオノ・ヨーコさん（７８）も、簡易投稿サイト「ツイッター」で「英雄」とデモを称賛した。オノさんは、夫の故ジョン・レノンさんの「英雄一人では事をなし得ない。我々一人ひとりが英雄にならなければ」との言葉を引いてデモ参加者を励
（英エコノミスト誌 2011年9月10日号） 政治家が欧米の恐ろしく高い失業水準を引き下げることは不可能ではない。 地理的な想像力を多少働かせると、欧米の失業問題の大きさが伝わりやすいかもしれない。主に富裕国からなる経済協力開発機構（OECD）の加盟国全体で失業者数は4400万人いる。もしこの人たちが1つの国に住んでいたとすると、その国の人口はスペインに匹敵する。 当のスペインは失業率（21％）が西側諸国で最も高く、失業者の数はマドリードとバルセロナを合わせた人口に等しい。 米国では、1400万人という公式な失業者は、同国で5番目に人口が多い州を形成する。これに、望む量の仕事を得られない「不完全就業者」1100万人を加えると、テキサス州の規模になる。 欧米の労働市場が一様に暗いわけではない。例えば、ドイツの現在の失業率は金融危機の前より低い。 だが先進国の大部分では、失業率が2009年のピ
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 大富豪として知られる米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は１５日付の米紙ニューヨーク・タイムズに寄せた論説で、議会に「甘やかされ」たくはないと述べ、米政府は富裕層にもっと税金を課すべきだと主張した。 バフェット氏は論説の中で「貧困、中間層がアフガニスタンで戦い、大半の米国人がやりくりに苦しんでいるというのに、われわれ超富裕層には巨額の減税が続けられている」と指摘。自身が昨年支払った所得税、給与税などの連邦税は６９３万８７４４ドルで「高額に聞こえるかもしれないが、課税所得の１７．４％にすぎない。これは職場にいる他の２０人と比べても一番低い」と説明している。投資マネージャーの中には何十億ドルもの所得の１５％しか税金を払っていない人がいる一方で、中間層には最大２５％の所得税が課されていると、同氏は批判する。 また富裕層の税率が現在より高かった１９８０～２０００
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