厚生労働省が9日発表した5月の毎月勤労統計（速報、従業員5人以上の事業所）によると、基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額（名目賃金）は前年同月比0.2％減の27万5597円だった。物価の影響を加味した実質賃金は1.0％減で、名目、実質ともに5カ月連続のマイナスとなった。 厚労省は「1月に抽出調査の対象事業所を一部入れ替えた結果、賃金水準の低い事業所が増え、前年よりも低くなっている」と分析している。 現金給与総額のうち、基本給など所定内給与は24万3208円で0.6％減少した。
令和への改元を控え、「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が、今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったからだ。公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている。 （渥美龍太） ルールでは全数調査をしないといけない東京都分の大規模事業所を、厚生労働省が二〇〇四年に勝手に抽出調査に切り替える不正を始めたため、以降の調査結果が実態より低く出るずれが生じていた。これにより、延べ二千万人超が雇用保険などを過少に給付されていたことが分かった。 問題発覚後、厚労省は一二年以降の結果を再集計して本来の数値を再現したが「〇四～一一年分は調査票などの資料を廃棄・紛失していて再集計ができない」（厚労省の賃金統計担当者）ため、公表資料を空欄とした。この空欄部
2018年9月、日本全国の注目を集めた沖縄県知事選。辺野古の新基地建設に対し明確にNOをとなえ、「新時代沖縄」を掲げた玉城デニー候補が、歴代最多得票で新知事に就任した。 2019年2月には辺野古埋め立ての是非を問う住民投票が行われ、投票者の7割以上、43万人が反対に投じた。強行に基地政策を推し進める政府に対し、沖縄ははっきりと民意を示したことになる。ホワイトハウスへの署名には20万筆以上が集まり、著名人なども声をあげた。が、政府はそうした声には耳をかさず、建設強行の態度を取り続けている。 「基地問題は沖縄だけの問題ではない。日本全体の問題だ」——だとすれば、現在問われるのは、沖縄以外の土地に生きる「わたしたち」の姿勢のはずだ。「抵抗する沖縄」をロマンティックに語るのではなく、沖縄で生きる「ふつうの人たち」の声にこそ、耳を澄まさなければいけない。 沖縄をフィールドに長年生活史研究に取り組んで
日本経済 2019年3月27日 【藤井聡】「統計のウソ」に騙されるな ～「維新政治１０年で大阪は良くなった」説の検証結果報告 ～ 藤井聡 大阪都構想経済指標 From 藤井聡(京都大学大学院教授) 「統計のウソ」に騙されるな ～「維新政治１０年で大阪は良くなった」説の検証結果報告 ～ ネットを見ていますと、 こんなツイッターがありました。 「大阪Ｗ選。 ここ10年間で実績を作り さらによくしようとする人と 10年より前に戻そうとする人のどちらを選ぶか。 ここ10年間の大阪のパフォーマンスの良さと 10年前の既得権のおいしさの比較ともいえる」 https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1109955124032462848 景気動向指数の推移（この図は藤井が改めて作成） このグラフは、景気動向指数ＣＩという、 いたって一般的な指標です。 これをご覧
堺市を中心に大阪府下で書店１２店舗運営 破産手続き開始決定受ける TDB企業コード:570108157 負債16億4000万円 「大阪」 (株) 天牛堺書店（資本金1000万円、堺市南区泉田中17－2、代表藤吉信彦氏）は、１月28日付で大阪地裁堺支部へ自己破産を申請し、同日同支部より破産手続き開始決定を受けた。 申請代理人は根來伸旭弁護士（大阪市北区堂島浜1－4－16 アクア堂島NBFタワー11階、弁護士法人マーキュリー・ジェネラル、電話06－6344－4800）。破産管財人には沢田篤志弁護士（大阪市北区堂島浜1－1－5 大阪三菱ビル6階、梅田総合法律事務所、電話06－6348－5560）が選任されている。 当社は、1963年（昭和38年）12月創業、68年（昭和43年）7月に法人改組した新書・古書の小売を中心に音楽ＣＤ、文具などを扱う書籍店運営業者。古本買い取り店から発足し、大阪府堺市
厚生労働省が今年から賃金の算出方法を変えた影響により、統計上の賃金が前年と比べて大幅に伸びている問題で、政府の有識者会議「統計委員会」は二十八日に会合を開き、発表している賃金伸び率が実態を表していないことを認めた。賃金の伸びはデフレ脱却を掲げるアベノミクスにとって最も重要な統計なだけに、実態以上の数値が出ている原因を詳しく説明しない厚労省の姿勢に対し、専門家から批判が出ている。 問題となっているのは、厚労省が、サンプル企業からのヒアリングをもとに毎月発表する「毎月勤労統計調査」。今年一月、世の中の実態に合わせるとして大企業の比率を増やし中小企業を減らす形のデータ補正をしたにもかかわらず、その影響を考慮せずに伸び率を算出した。企業規模が大きくなった分、賃金が伸びるという「からくり」だ。 多くの人が目にする毎月の発表文の表紙には「正式」の高い伸び率のデータを載せている。だが、この日、統計委は算
五年八カ月余りの「安倍政治」で、常に論争の的になってきたのが経済政策のアベノミクスだ。本格論戦が始まった自民党総裁選でも、安倍晋三首相は国内総生産（ＧＤＰ）の伸びなどを取り上げ、政策の妥当性を訴えている。もっとも経済指標が改善したのは、データのとり方を変えた影響が大きく、十分な説明をせず、成果を「誇張」しているとの指摘もある。 （渥美龍太） 首相は十日、自民党総裁選候補者による共同記者会見で、第二次安倍政権発足時と現在を比較した名目ＧＤＰについて「１２・２％、六十兆円伸びている。六百兆円を実現したい」と強調。三選を果たした上で向こう三年の任期中、ＧＤＰを過去最高の六百兆円に乗せることへの意欲を示した。 無投票で党総裁に再選された二〇一五年九月、首相は二〇年ごろの六百兆円到達を目標に掲げた。物価変動を反映し、景気実感に近いとされる名目ＧＤＰは当時、五百兆円程度。目標の達成には百兆円の上積みが
私がJBPRESSに寄稿した記事について，池田信夫氏と須賀原洋行氏が適当なことを言っていたのでツッコミを入れた下記の記事はけっこう読まれた。 blog.monoshirin.com まあこの程度ならツッコミを入れて終わりだが，ちょっと比較にならない人物が現れた。 不破雷蔵という人である。 たまに私も彼が運営している「ガベージニュース」を読んでいるので前から知ってはいた。ツイッターフォロワーも約1万5000人いて，ヤフーオーサーでもある。 news.yahoo.co.jp したがって，それなりに影響力がある人物である。 私がJBに寄稿した記事に関連して，信じられないくらい事実無根なことが書いてある。 www.jgnn.net 大した影響力も無い人が言うなら無視するが，彼はそうではないので無視するわけにはいかない。これはあまりにもひどい。以下，引用する。 以前反社というか社会を批判するのを生業
近年、ビットコインをはじめとする仮想通貨が、既存の経済システムに縛られない金銭と価値のやり取りで巷を騒がせているが…。全米で住みたい街ナンバーワンのポートランドから届いた報せには驚いた。なんでも「ぼくたち・わたしたちは、貨幣も仮想通貨も通さなくていいよね」のもと、「Bartering（バーターリング）」と呼ばれる新たな価値の交換がコミュニティ内でじわじわ広がっているらしい。 ポートランド民の生活に“バーターリング”？ 正解はみんな知っているアレ 近頃のポートランドで徐々に育まれている「バーターリング」。横文字ではピンとこない人も、訳そのままにズバリ言えばわかるだろう。「物々交換」のことだ。なんだ、物々交換なんて太古の昔っからあるじゃん、と思うかもしれないが、今回のポートランドの場合は、多種のアイデアバーターリングというもので、コミュニティ菜園からコーヒーショップ、ドーナツ屋がバーターリング
パナマ文書から１年半。新たなリーク「パラダイス文書」が世界に衝撃を与える。タックスヘイブン（租税回避地）に隠された事実とは…。それを探るため、我々はバミューダ諸島へ向かった。「地上の楽園」のもう一つの顔を、暴く――
南ドイツ新聞と国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手したファイル「パラダイス文書」には日本の法人や個人も数多く登場する。国内の地名をもとに調べると１千超。これまで見えにくかった日本企業によるタックスヘイブン（租税回避地）を利用した様々な取引の一端が浮かび上がった。 大手商社・丸紅は、カリブ海に浮かぶタックスヘイブンの英領ケイマン諸島に資本金１ドルで設立した特別目的会社（ＳＰＣ）を通じ、重工大手・ＩＨＩの航空機エンジン開発プロジェクトに投資した。丸紅によると、販売代金の一部を配当として受け取る契約だという。 文書によると、投資額は２００７～１０年で少なくとも７０６０万ドル（約８０億円）。丸紅は投資の際、複雑な仕組みをつくり、グループ間で資金を回していた。①ケイマンにある丸紅の金融子会社がＳＰＣに貸し付け、②ＳＰＣがＩＨＩに投資、③丸紅本社からＳＰＣに資金を拠出、④ＳＰＣが金融子会社
自民党広報がこんなツイートをしている。 【データで見る！アベノミクス5年間の実績】 名目GDPはこの5年間で50兆円増加！過去最高の水準です。#アベノミクス の加速で #景気回復 #デフレ脱却 を実現します！多くの方に知っていただきたいのでぜひシェアにご協力ください！#この国を守り抜く #自民党 #衆院選 #拡散希望 pic.twitter.com/T5iLVTGm2z — 自民党広報 (@jimin_koho) 2017年10月10日 これに対し，経済評論家の池田信夫氏がこんなツッコミを入れている。 これはGDPを計算する「SNA」を新基準に変更したために名目ベースで31兆円嵩上げされたんだよ。恥ずかしいから、自民党はこのツイートを削除したほうがいい。 https://t.co/aTttQNMrNq — 池田信夫 (@ikedanob) 2017年10月10日 SNA新基準対応に伴い名目
世界の富裕層によるタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態などを明らかにした「パナマ文書」に名前があった日本関連の個人や法人について、日本の国税当局が調査を行い、今年６月までに所得税など総額３１億円の申告漏れがあったことがわかった。ほかに自主的に数億円規模の修正申告をした個人も複数いたとされ、パナマ文書をきっかけに把握した申告漏れは少なくとも４０億円弱に上るとみられる。 この中には、携帯電話・ＯＡ機器販売会社「光通信」（東京）の重田康光会長（５２）が、パナマ文書に記載された英領バージン諸島の法人の株式譲渡をめぐって約３億７千万円の申告漏れを指摘された事案も含まれているとされる。パナマ文書は欧米など世界各国で税務調査などの端緒になったが、国内で具体的な課税事案が明らかになるのは初めて。 関係者によると、国税当局は昨夏以降、パナマ文書に絡む税務調査に本格的に着手。今年６月までに関連する個人や法
物価２％、任期中の達成断念＝１９年度に先送り－黒田日銀総裁 日銀は２０日、最新の経済・物価情勢の展望（展望リポート）を公表し、２０１８年度ごろとしてきた２％の物価上昇目標の達成時期を「１９年度ごろ」に先送りした。黒田東彦総裁は記者会見し、任期切れを迎える１８年４月までの目標達成断念に関して「残念だが、適切な見通しを作ることが一番大事だ」と述べた。 一方、長短金利操作を柱とする現行政策については、今回の金融政策決定会合で維持を決定。総裁は「今後とも経済・物価・金融情勢を踏まえ、必要な政策の調整を行う」と語り、粘り強く金融緩和を続ける姿勢を強調した。（2017/07/20-17:38） 関連ニュース 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
経産省統計で不正＝回答社数を水増し 経済産業省は２６日、毎月の繊維製品の流通状況を示す「繊維流通統計調査」で不正集計をしていたと発表した。少なくとも過去４年７カ月分にわたり、実際には回答しなかった企業について過去の数値を流用し、回答社数を水増ししていた。 官公庁の統計で長期間にわたる不正集計が発覚するのは異例。政府は経済統計の精度改善に向けて基本指針を作成したばかりで、出はなをくじかれた格好だ。経産省はこの調査を廃止する。 経産省によると、２０１６年９月の調査ではアクリル原料の卸量が実際は５４０９トンなのに、１万９６５トンと記載されていた。 １１月７日、調査の集計を受託した外部機関からの連絡で不正が発覚。担当の生活製品課（旧繊維課）が数値の流用を主導しており、経産省は不正に関わった関係者を処分する。（2016/12/26-21:40） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
