未だにこういう戯言をはき続ける御仁がおり、それに影響される政治家がいるという状況下では、もう５年半も前の本ブログのエントリをそのまま再掲しなければならないようですな。 そのこと自体が日本社会の知的状況を物語っているわけですが。 http://twitter.com/ikedanob/status/274724260117897216 最低賃金の廃止は、半世紀前にフリードマンの提唱した政策で、経済学者はほぼ全員賛成しているが、政治家はほぼ全員が反対。これは論理ではなく心理の問題。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/oecd2006_f064.html（OECD雇用見通し2006の最低賃金論） 新聞各紙は規制改革会議が最賃を批判したというところに関心を集中しているようなので、世界の優秀なネオリベ系エコノミストを集めたOECDの最
関連トピックス橋下徹 日本維新の会（石原慎太郎代表）は、衆院選に向けた政権公約「骨太２０１３〜２０１６」の原案をまとめた。維新の目玉政策である消費税の地方税化を踏まえ、自治体間の調整のため「地方共有税」を設ける。さらに社会保障制度の財源として、年金目的の特別相続税の創設も明記する。２９日に石原氏と橋下徹代表代行が東京都内で発表する予定だ。 公約は「日本を賢く強くする〜したたかな日本〜」と銘打ち、「グレート・リセットを実現する」として改革色を強く打ち出す。 公約原案では消費税収が地方に回る分、「地方共有税」で新たに財政調整の仕組みを設ける。年金など社会保障制度を維持する財源は減るため、「広く薄い年金目的の特別相続税を創設」と記した。社会保険料を公正に徴収するとともに、「税金投入を低所得層の負担軽減や最低生活保障目的に限定する」ことで歳出増を抑える考えだ。 続きを読むこの記事の続きをお読
大阪市の橋下徹市長は２２日、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案を巡る民主党内の動きについて、「マニフェスト（政権公約）に書いていないことをやるのは、国民との間の重大な手続き違反だ」と批判した。 市役所で報道陣に語った。 消費税率引き上げについて橋下市長は、「安全保障と並ぶぐらい重大な政策」としたうえで、「民主党内の手続きを経ているかもしれないが、（選挙という）国民の信を問う手続きを経ていない。増税や社会保障の議論は、選挙を踏んでからやるべきだ」と強調した。 一方、民主党の小沢一郎元代表のグループが、野田首相に反発し離党の動きを強めていることについては、「小沢さんがどういう考えかわからない」と評価を避けた。
>それを言うなら、すべての政策について「財源はどこにある？」と問わなければなりません。しかし、現実には、「財源はどこにある？」という「批判」は、教育、福祉、医療、生活保障など、ほとんど特定の分野にしか向けられません。一方、たとえば政府が新たな兵器を導入するとき、また、米軍に無条件に協力するとき、法人税減税を行おうというとき、高級官僚のための再就職斡旋機関を作ろうというとき、国営漫画カフェを作ろうというとき、などなどには、「財源はどこにある？」という批判はなかなか出てきません。 つまり「国民の医療や福祉のための金はないぞよ キイキイ」というフレーズばかりが繰り返されて来たわけですね。でも、そういうことばかり言うのなら、そもそもなぜ、私たちはこの地上に「国家」というものを作って暮らしているのか？・・・という根本的な疑問にもつながりそうなもんですけどね。 「あんた、わかってねえな。国っていうのは
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