まさにあと数分で安保法案が参院本会議で可決されようとしている今、今週水曜日（２０１５年９月１５日）に英国のガーディアン紙に掲載された記事をご紹介しようと思う。この記事は、ここ数日、私が身近に触れている英語、フランス語、ドイツ語の媒体の中のほんの一つの小さな例に過ぎないけれど、このたび、日本で起きていることについて、国外ではこれを注視し、本記事のようにポジティブなトーンで市民の政治意識について報じたものもあれば、国会での暴力的な紛糾状態に呆れたようなものもある。日本で起きていることは、世界にも知られているし、さまざまな感想や論評を抱かれているものであることは当然のことである。記事の原文はこちらから。 なお、こちらは、私がその趣旨に賛同し活動に参加しているOVERSEAsの発起人の方からのご要望もあり、翻訳を試みたものです。誤訳その他はどうぞご指摘ください。 （OVERSEAs のフェイスブッ
安全保障関連法案の参院審議が紛糾する中、国会前などで学生らの抗議デモが夜を徹して続く。海外メディアは「平和憲法を様変わりさせ、第２次大戦以来初めて海外派兵を認める法案に反対して、学生たちが声を上げた」などと報じた。 米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、アジア版）は１６日、国会前で抗議する学生らの写真を１面に掲載。「政治的な議論について数十年間沈黙してきた学生たちが、抗議運動の強力な部隊として再び現れた」と報じた。 デモの先頭に立つ学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」を紹介。名前は「自由と民主主義のための学生緊急行動」の英語表記の頭文字を取ったものだが、民主主義を守る目的で英語の「盾（ｓｈｉｅｌｄｓ）」と同じ発音にしている、と説明した。「金髪のメンバーがいたり、ヒップホップのリズムに合わせてスローガンを叫んだりしている」とも伝えた。米ＣＮＮはホームページで「私の人生で、全国に広がるこ
たま駅長は動物駅長として海外からも注目を集めた。フランスのドキュメンタリー映画にも出演し、米国のテレビ局ＣＮＮの取材も受けた。発信力を認められ、とんとん拍子に出世。１３年には「社長代理」に昇進した。部下には同じ三毛猫の「ニタマ」もいる。 外国人観光客の増加に伴い、香港や台湾などのガイドブックにも掲載されるなど「招き猫効果」は絶大で、昨年度の年間利用者数は和歌山電鉄になってから過去最高の２２７万人を記録した。 突然の訃報（ふほう）に世界も反応し、中国版ツイッター「微博」には涙を流す絵文字をアップする人や「謝謝小玉」（ありがとう たま）、「小玉再見」（たま さようなら）などの投稿が相次いだ。 小嶋社長は「和歌山電鉄と全国の地方鉄道の救世主としてこの世に現れたたまちゃんと一緒に働けたことを誇りに思っています」とコメント。偉業をたたえ「名誉永久駅長」として名を残すという。 貴志駅の近くで美容店を営
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
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衆院選で与党が大勝する見通しになったことを、各国メディアは速報で伝えた。安倍政権が経済や安全保障政策をさらに推し進める信任を得たという見方の一方で、中国や韓国との摩擦やアベノミクスがはらむリスクを心配する声も出ている。低投票率を背景に、日本の民主主義の行方を懸念する見方もある。 ＡＰ通信は「有権者の無関心と野党の弱さが自民党勝利につながった」と報じた。米ウォールストリート・ジャーナル紙は「安倍首相は、経済再生や防衛力強化などの課題を追求するための新たな信任を国民から得た」と伝えた。 中国の国営新華社通信（英語版）は開票開始とほぼ同時に、「自民党と公明党で３００議席を超える勢い」と速報。中国国内では安倍政権の行方への関心が高く、衆院選の公示後、選挙戦の様子が連日のように報じられていた。 韓国の聯合ニュースは、安倍政権の「一強独走」体制が長期化する見通しになったと伝えた。 日韓関係に与える影響
Comment by PM_ME_MY_FATE みんな入れておいた方が良いと思うGoogle Chromeの拡張機能って何？ reddit.com/r/AskReddit/comments/2jsmfp/what_google_chrome_extensions_should_everyone/ reddit.com/r/AskReddit/comments/1sa2gr/what_are_some_must_have_google_chrome_extensions/ Comment by moneymonroe 530 ポイント 僕のお気に入りは「Hola」 どんな国からでもページを閲覧できるようになるしイギリスでアメリカ合衆国のnetflixを使えるようになってネットが快適になる。 Comment by jedieaston 123 ポイント ↑アメリカ合衆国でBBC iPlaye
東京都議会で塩村文夏（あやか）都議（３５）が女性蔑視のヤジを浴びた問題は、海外にも波紋を広げている。海外メディアが批判的に報じ、２０２０年東京五輪に向けた東京のイメージ悪化を懸念する声もあがる。 「ヤジによって、２０年五輪を開催する日本の首都東京に批判が押し寄せた」。ロイター通信は東京発でこう伝えた。日本の女性の労働環境を「出産すれば退職を促されることもしばしばある」などとも紹介した。 米ＣＮＮ（電子版）は、都議会の動画と共に「女性議員の質問が『自分が結婚しろ』との叫びに遮られた」と掲載。英紙ガーディアン（電子版）は、ヤジを「保守的な自民党の議員が発したと思われる」とし、「ｓｅｘｉｓｔ ａｂｕｓｅ（性差別的な人権侵害、虐待）」と批判。「男女格差で後進的な日本の状況を改善しようとしている安倍首相にはやっかいな問題だ」と解説した。
Marginal Soldier: 日本への進学を考える帰国子女のみなさんへ
2014-01-20 日本への進学を考える帰国子女のみなさんへ ご卒業おめでとうございます。プロムはいかがでしたでしょうか。海外のご学友とのお別れパーティは済みましたでしょうか。さて本エントリは日本への進学を考えているみなさん、特に英語圏の高校等を卒業したひとびとに向けたものです。 といいますのも、日本に帰国された時、おそらく皆さんは大きなショックを受け、そして数多くの大きな困難に直面するであろうことが、あらかじめ予想されるからです。本エントリではいくつかの代表的な問題とその対処法について紹介してみたいと思います。 １．英語ができないフリをする 日本の皆さんは、かつての敗戦国という立場から、英語という言語に関して深い劣等感を抱えています。このため、「英語ができる」という立場にいる人間に対して、きわめて複雑な感情をいだいています。それはこころの深いところに刻み込まれた傷の一種なので、あ
米国やカナダ、オーストラリアほかヨーロッパの世界的に著名な有識者や文化人のグループが８日午前（米国時間７日）、「沖縄への新たな基地建設に反対し、平和と尊厳、人権、環境保護のために闘う県民を支持する」との声明を発表する。声明には名護市辺野古への普天間飛行場の移設中止と、同飛行場の即時返還の主張を明記する。 呼び掛け人には言語学者のノーム・チョムスキー氏や、アカデミー賞受賞の映画監督オリバー・ストーン氏、北アイルランド紛争の解決に尽力したノーベル平和賞受賞のマイレッド・マグワイア氏ら２９人が名を連ねた。普天間問題について、世界的な識者らが連名で声明を発表するのは異例だ。 呼び掛け人はほかに終戦直後の日本の民主化に焦点を当てた「敗北を抱きしめて」でピュリツァー賞を受賞した歴史学者ジョン・ダワー氏、アカデミー賞受賞映画監督のマイケル・ムーア氏、国連のパレスチナ問題特別報告者でプリンストン大名誉教授
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麻生太郎副総理兼財務相が、日本国憲法の改定について“ナチスの手口に学べ”と発言したことは、海外の世論も驚かせ、強い批判を招いています。 直ちに説明を求め抗議声明 米民間団体 ナチスによる犯罪の追及を続ける民間団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部＝米ロサンゼルス）は７月３０日、「発言について直ちに説明するよう求める」とする抗議声明を出しました。 声明は「ナチスが権力を握り、世界を地獄の底へと導き人類を恐怖に陥れたことを麻生氏は忘れたのか」と指摘。「世界がナチスから引き出すべき唯一の教訓は権力の座にある人物がどのように振る舞うべきでないかという点だけだ」と強調しました。（ワシントン＝島田峰隆） 全人類に対し公然たる挑戦 中国 中国外務省の洪磊（こうらい）副報道局長は７月３１日、麻生太郎副総理の発言について談話を発表し、「日本の発展方向について、アジア諸国や国際社会の注目と警戒を引
「申し訳ございませんが、今回の出演はご遠慮願います」 TBS放送の『世界の日本人妻は見た！』という番組をご存じだろうか。 海外で暮らす日本人妻が現地生活の”珍リポート”を紹介する、今年の4月から始まったゴールデン番組である。私も実際、第1回目の放送以来毎週欠かさず視聴するほど「世界の日本人妻」のファンだった。自分と同じように海外で慣れない生活をしながら頑張る日本人女性の姿を見て、励まされた気持ちになったこともある。 しかしいつからか、番組の一面的なモノの見方や「この国はこういう人の国だ！」というようなステレオタイプが過ぎる決めつけ＝洗脳に嫌気がさし、反吐が出るようになった。「あらあら海外って大変ね！」というコメントが飛び交うこの番組は、海外で生活したことのない人にとっては愉快で面白いものなのかもしれないが、海外在住者にとっては不快以外の何物でもない。そう思い、見るのをやめていた矢先、ある友
日本共産党の志位和夫委員長は１１日、国会内で記者会見し、改憲手続きを定めた憲法９６条の改定をねらう動きについて、「参院選の大争点としてたたかいぬき、憲法改悪反対の声を国民多数の声にし、改憲勢力を包囲していく」と表明し、次のようにのべました。 参院選の大争点とし、 国民多数の声で改憲派を包囲する 憲法改定の第一歩として改憲手続きを定めた憲法９６条の改定をねらう動きが強まっています。今国会にそのための法案を提起し、参議院選挙の争点にもするという動きが自民党、維新の会などから出されています。現憲法では、改憲の発議に必要な要件は「衆参両院の総議員の３分の２以上の賛成」となっていますが、それを「衆参両院の総議員の過半数の賛成」に緩和する方向の改定が提起されようとしています。それも含めて、憲法問題を今度の参議院選挙の争点にするという動きが自民、維新などから出されています。 日本共産党は、改憲勢力が憲法
憲法改正のルールを定めた九六条の改正に向けた動きが加速している。自民党は、日本の憲法改正要件は、諸外国の中でとりわけ厳しいと主張。改憲を悲願とする安倍晋三首相は要件の緩和に意欲を燃やす。だが、外国の要件はそんなに緩くない。改憲のハードルを下げることに危険はないのか。九六条改正論を考えた。 （小倉貞俊、佐藤圭） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
上海で反日デモが猛威をふるった9月半ばから昨日まで、香港やシンガポールなどを回った。忘れないうちに、海外メディアの論調で気づいたことをメモしておく。 1）日本国内で尖閣諸島が日本固有の領土だとされているのと同じように、中国や香港、台湾では「釣魚島」は中国固有の領土で、日本によって不法占拠されているというのが常識で、日本の主張は一顧だにされていない。日本では「中国共産党の偏った歴史教育」が原因といわれるが、香港や台湾は中国の教育制度とは切り離されており、表現・報道の自由も保障されているのだから、共産党の一党独裁が終わったとしても、日本の主張が受け入れられてこの問題が解決することはない。 2)中立系の香港の英字新聞では、日系企業や日系の店舗への暴力行為はChina Riskとして批判的に報じられているが、反日デモの責任は日本政府にあるとされている。 3)中国と距離のあるシンガポールでも、メディ
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