橋下徹大阪市長は２０日夕、制定を目指す地方公務員の政治活動を制限する条例について、違反者を「原則懲戒免職」とする規定を案に盛り込む方針を明らかにした。国家公務員並みの罰則規定導入を検討したのに対し、政府が「懲戒処分で足る」と否定的な見解を示したことを逆手にとった形で、一般行政職が対象になる見通し。事実上の厳罰化で「違反者はどんどん排除する」としているが、表現の自由や妥当性の観点から波紋を広げそうだ。 政府は１９日の閣議決定で、罰則規定が地方公務員法に違反するとの見解を示した際、根拠の一つに、昭和２５年に成立した同法の当時の提案理由で「懲戒処分で地方公務員の地位から排除することをもって足る」とされたことを挙げた。
政府は１９日の閣議で、地方公務員の政治活動を規制する条例で罰則を設けることは地方公務員法に違反するとの答弁書を決定した。大阪市の橋下徹市長は全国で初めて市職員の政治活動を規制する罰則付きの条例案提出を目指しており、政府との見解の相違が浮き彫りとなった。自民党の平井卓也衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書では、昭和２５年に成立した地方公務員法は、政治活動制限に対する違反は懲戒処分による対応で十分との考えから罰則が設けられなかったと指摘。同法をめぐる国会審議で政治活動をあおる行為への罰則を外した経緯も踏まえ、「条例で罰則を設けることは法律に違反し、許容されないと考えられる」とした。 一方、国家公務員の政治活動には、国家公務員法と人事院規則で３年以下の懲役か１００万円以下の罰則を科すことが規定されている。橋下氏は「地方公務員も国家公務員並みに厳しく規制するのは当たり前だ」とし、同様の罰則を盛り
１ 現行法の規制と自民党の「改正」案 2005年5月、自民党は、地方公務員や公立学校教職員等の政治的行為に対して国家公務員なみの懲役刑を含む刑罰規定を導入する「地方公務員の政治的中立性の確保のための地方公務員法等の一部を改正する法律案」を議員立法で提出するとの姿勢を明らかにした（通常国会に提出予定とされていたが、その後の郵政民営化をめぐる混乱の中で提出は見送られた）。 現行法上、国家公務員は全面的に政治活動が禁止されているのに対し（国公法102条はこれを罰則付で禁止し、その構成要件を人事院規則14－7「政治的行為」に白紙委任している）、地方公務員（一般職）については、地公法36条が一定の政治的行為を禁止しているものの、その範囲は国公法よりもかなり狭く、一部は地域限定（当該公務員の属する自治体区域内に限定）とされ、かつ罰則はない。 また、同じ地方公務員でも、現業職員・企業職員については、
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