関連トピックス原子力発電所橋下徹河村たかしＴＰＰ 日本維新の会（代表・橋下徹大阪市長）と太陽の党（共同代表・石原慎太郎前東京都知事）が１６日、合流する見通しとなった。１７日に橋下氏と石原氏が大阪市内で最終協議をし、合流を正式に発表する見通し。 橋下氏ら維新の会幹部と石原氏ら太陽の党幹部は１６日、東京都内で協議。維新側が原発や消費税、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などの基本政策を示し、太陽側が持ち帰り協議した結果、大筋で了承したという。 石原氏と減税日本代表の河村たかし名古屋市長は合流で合意したと発表したが、橋下氏は１６日、「減税は合流していない。それはしっかり確認した」と語った。太陽の党幹部も１６日、減税との合流は白紙に戻ったとの認識を示した。 関連記事石原氏・橋下氏会談、結論持ち越し 総選挙協力めぐり(11/16)橋下氏「太陽の党との合流難しい」 減税日本に難色(11/15)石原新
日本維新の会を率いる大阪市の橋下市長は記者会見で、太陽の党と合流するかどうかについて、「次の衆議院選挙まで１か月しかない」として、１６日に行われる石原共同代表らとの会談で最終的に判断したいという考えを示しました。 太陽の党の石原共同代表と減税日本を率いる名古屋市の河村市長はそろって記者会見し、衆議院選挙に向けて、両党に加えて、みんなの党と日本維新の会の４党での合流を目指す考えを示しました。 その一方で、維新の会を率いる橋下市長は、１６日、石原氏らと連携を巡る詰めの協議を行うことにしています。 これについて、橋下氏は「太陽の党が減税日本との合流を先に決めたのであれば、合流は難しいと言っただけで、あきらめてはいない。内輪で盛り上がっても、世間にとっては、どうでもいいことなのではないかと考えたら気が楽になったので、最後は適当に判断する。選挙まで１か月しかなく、間に合わないのであす判断する」と述べ
日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は１４日、「太陽の党」を結成した石原慎太郎前東京都知事と減税日本を率いる河村たかし名古屋市長が次期衆院選の連携で一致したことについて「第三極のいろいろな小グループをまとめられるのは石原さんしかいない」と述べた。市役所で記者団の質問に答えた。 橋下氏や松井一郎日本維新幹事長はこれまで、減税日本について、価値観や政策が根本的に違うと繰り返し強調。一方、石原氏個人との連携には強い期待感を表明していただけに、石原、河村両氏の連携の急展開に戸惑っているとみられる。 橋下氏は２党の連携合意が、日本維新と太陽の党で進めている政策協議に与える影響に関しては、明確に答えなかった。
地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は２９日の記者会見で、石原慎太郎東京都知事や大村秀章愛知県知事、河村たかし名古屋市長ら「第３極」の政治勢力結集を目指す首長と次期衆院選で連携することに意欲を示した。 石原氏らにこうした意向をすでに伝えていることも明らかにした。 橋下氏は「やるべきことを公開の場で議論して、合わなければダメだし、一緒にやるとなったら、自分の考えと違ってもやらないといけない」と述べた。「やるべきことを固め、選挙前に持ち寄って、公開の場で議論して一本化していく」とも語った。 維新の会の国政進出について、橋下氏は「国の仕組みを根本的に変えていくため、消費税の地方税化と地方交付税の廃止を争点に持っていきたい」として、改めて意欲を示した。
民主党の作業チームは、大阪市の橋下徹市長が掲げる大阪都構想を後押しするための「特例法案」を了承した。法案では、政令指定都市と周辺市町村の総人口が２００万人以上の地域に特別区を設置できると規定している。 初めから「大阪を特区にする」としたかったのだが、民主党や自民党は「大阪だけを『都』にする法律はできない」ということで、人口２００万人を超える地域を想定した。まず大阪にやってもらい、「ほかの地域もよろしければどうぞ」としたわけだ。これでは、切れ味が今ひとつ足りない。逆にボケてしまうのではないか。 大阪都構想に乗っかっているのが、「中京都構想」だ。しかし、大阪市の特別自治区への再編、つまり大阪市と大阪府が一緒になることを目指す大阪都構想に比べ、中京都構想は名古屋市の解体は前提としていない。 人口４００万人規模の「尾張名古屋共和国」構想を持ち、名古屋を巨大化したい河村たかし市長と、県と名古屋
次期衆院選で候補者擁立を目指す地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長と、減税日本代表の河村たかし・名古屋市長が３日、大阪市内で会談し、国政での連携を図るため、河村氏が減税施策をいったん棚上げすることを確認した。 河村氏は市民税の恒久減税などを訴えてきたが、国政の政策づくりに着手した橋下氏が「減税の旗を降ろすか、何かの調整がないと一緒になれない」と減税に批判的な姿勢を示したため、河村氏側が妥協した形だ。 会談は、関係修復を図るため、河村氏から申し入れた。河村氏は会談後、「減税か増税かは社会全体のシステムをつくってから考える。（連携は）互いの政策を確認してから判断する」と述べ、大都市制度や教育委員会制度などについて、互いの政党が公約を明確にした後に連携を判断する意向を示した。
橋下徹は動きが早い。矢継ぎ早に手を打つ。今や世間は「橋下ブーム」一色と言っても過言ではない。 特に敵ながら感心するのは、戦いを進める上で最大の障害になる「無能な味方」を切り捨てる一方、敵陣営に行きかねない有能な人材を籠絡して自らの陣営に確保するやり方だ。 前者の典型的な例が名古屋市長・河村たかし率いる「減税日本」の切り捨てである。読売新聞記事より。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120201-OYT1T00116.htm 橋下市長、減税日本との連携に難色「政策違う」 地域政党・大阪維新の会代表を務める橋下徹大阪市長は３１日夜、市役所で記者団に対し、河村たかし名古屋市長の率いる「減税日本」との連携について、「僕らは減税を打ち出さない。河村さんが減税をどんどん打ち出すなら、政策が違う」と慎重な姿勢を示した。 橋下市長は現在策定している国政向け
地域政党・大阪維新の会代表を務める橋下徹大阪市長は３１日夜、市役所で記者団に対し、河村たかし名古屋市長の率いる「減税日本」との連携について、「僕らは減税を打ち出さない。河村さんが減税をどんどん打ち出すなら、政策が違う」と慎重な姿勢を示した。 橋下市長は現在策定している国政向けの政策の中で、減税を主張しないと明言。そのうえで、「河村さんが減税の旗を降ろすのか、何か調整がなければ、一緒にはなれない」と説明した。 橋下市長は河村市長が新年度から実施する市民税５％減税について、「大阪では効果が乏しい。それよりも、低所得者の子どもたちの教育支援を手厚くする方が効果がある」などと述べた。ただ、消費増税をめぐっては、「行革だったり、公務員改革だったり、前提条件をつけて、それをやるまでは反対ということなら組める」と含みを残した。
橋下氏は何を怖れているのか？ 本日（１５日）のテレビ朝日の報道ステーションＳＵＮＤＡＹに、橋下市長が出演して、大阪市政についての特集を放送していた。 番組の構成は立体的で、番組キャスターの長野智子が中田宏前横浜市長（橋下氏に請われて、大阪市の特別顧問に就任）と共に大阪市内の各施設などを回って、市政の問題などを現場から報告し、それを受けて橋下市長と山口二郎北大教授(☆)が対論をするという構成になっていたようだ。 長野、中田両氏が大阪の通天閣や、有名になったド派手な焼却施設、大阪市バスの営業所などを回って大阪市政に無駄があると言うレポートをしていたのは面白かったけれども、なんとなく話として何周も遅れている気がした。このド派手焼却施設も既に建ってから１０年ほども経っていますよね。それに市職員のブレザーの話とか。 また、スタジオにおける橋下市長と山口教授の対論はもっと酷い有様だった。 そもそも橋下
印刷 関連トピックス橋下徹河村たかし 大阪府知事・大阪市長のダブル選では、河村たかし名古屋市長と大村秀章愛知県知事が期間中に２回、大阪維新の会候補の応援に入る。「大阪都構想」を掲げる橋下徹前府知事との連携をアピールし、両氏が進める「中京都構想」への追い風としたい考えだ。 河村氏は１０日、「橋下さんは地域を独立させるぐらいの気力を持ってやれる貴重な存在。応援せないかん」と記者団に語った。海外出張中の大村氏も「大阪都、中京都構想を実現するため、完全勝利を目指してほしい。全力で応援する」との談話を出した。 河村、大村両氏は、大阪市長選告示日の１３日にともに応援に入る。さらに、２３日には河村氏が代表の「減税日本」、大村氏が会長の「日本一愛知の会」の議員らを含む総勢１００人近くの応援団を引き連れて乗り込む予定だ。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記
しばらく東電原発事故の問題にかまけている間に、アメリカやヨーロッパの政治経済の状況が悪化しており、為替レートがまた円高に振れている。特に最近ニュースをにぎわせるのはアメリカの財政赤字の問題であって、27日付の朝日新聞6面（東京本社発行最終版）に、アメリカの財政赤字問題で、共和党内で力を増す「ティーパーティー」が、財政赤字の削減幅や債務上限の引き上げ幅に関して強硬な主張を行って、共和党と与党・民主党との折り合いがつかない原因を作っているとの記事が出ていた。茶会とは、朝日の記事の表現を借りれば、巨額の財政赤字や増税に強い危機感を抱き、「大きな政府」による市民社会への介入を極端に嫌う人々の集まりのことである。 「茶会」と聞けば反応しないわけにはいかない。アメリカで「茶会」の躍進が伝えられたのは昨年。日本でも、河村たかしが名古屋で地域政党「減税日本」を立ち上げ、副島隆彦や中田安彦（「アルルの男・ヒ
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