愛知県の大村秀章知事は、９日に告示される名古屋市長選で、現職の河村たかし市長（６８）を支持も、支援もしないことを決めた。関係者によると、河村氏の政治手法や行政手腕への不信が背景にあり、５日夕、「不支持」を表明する。 対抗馬の新人、岩城正光（まさてる）・前副市長（６２）の支援にも回らず、今回の市長選とは距離を置く。 大村知事と河村市長は２０１１年の知事・市長同日選で、県と市を合体させる「中京都構想」や県民・市民税の「１０％減税」など共同公約を掲げた。１３年市長選も全面支援した。 しかし、中京都構想は「『市は解体しない』と河村氏が変節した」（知事周辺）ことから頓挫。議会の反発を乗り越え河村市長が死守する「減税」は、大村知事が「議会の理解が得られず」（同）に断念した。 最近の施策面でも、河村市長の大規模展示場構想に、大村知事が猛反発。知事の発言内容を巡って、互いに反論を重ねた。 河村市
愛知県の大村秀章知事は３０日の記者会見で、在日コリアン排斥などを訴えるヘイトスピーチのデモについて「表現の自由でも何でもない人権侵害だ。国際的に恥ずべきことだ」と批判した。一方、河村たかし名古屋市長は同日の会見で「いろんなことをしゃべるのは絶対的に自由とすべきだ」と留保をつけた。 河村氏は「言論の自由は一番大きな自由だ」と述べた上で「だからといって国のことをボロカスに言っていいわけではない。やっぱり敬意を払うべきだ」とも語った。 ヘイトスピーチ対策法が２４日に成立したが、名古屋市内では２９日、ヘイトデモがあり、市は出発点となった久屋大通公園の使用許可を出した。 大村氏は会見で、ヘイトスピー… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読み
北朝鮮による核実験や事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、名古屋市は市内にある朝鮮学校の補助金について「漫然と続けるのは国際社会の流れに反する」として、新年度から一部か全額の支給を取りやめることを決めました。 これについて名古屋市の河村市長は４日の市議会で、北朝鮮による核実験や事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、新年度の当初予算案に盛り込んでいる７４６万円の補助金について、一部か全額の支給を取りやめる考えを明らかにしました。河村市長は記者団に対し「北朝鮮がやっていることは日本にとって脅威の域を超えている。漫然と補助金を支給し続けることは国際社会の流れに反する」と述べました。 市によりますと、名古屋朝鮮初級学校には現在３歳から１２歳までの１８９人が通っているということで、市は子どもたちの学校生活に影響があるかどうか検討したうえで支給を取りやめる額を決めたいとしています。 名古屋朝鮮
名古屋市の河村たかし市長は２６日昼、安倍晋三首相の靖国神社参拝について「現職総理だから行かないかん。祖国のために命を落とすのは最高の美徳の一つ」と語った。戦争の肯定とも受け取れる発言で、河村氏は同日夕、「戦争は最悪の悲劇だ。『美徳』はちょっと文学的な表現。訂正してもいい」と釈明した。 河村氏は同日昼、記者団に「祖国のために命を落とした軍人に頭を下げるのは世界の常識。やっちゃいけないと（外国が）言うのは内政干渉だ」と述べ、首相の靖国参拝を擁護した。 自身も衆院議員当時に何度も参拝したとして、合祀（ごうし）されたＡ級戦犯を裁いた東京裁判を「支持しない」と強調。「靖国で会おうとみんな死んでいった」と語った。 ただ、戦死を「美徳」と表現したことについては、同日夕の朝日新聞の取材に「美化なんかできん。最悪のことですよ。だけど大変尊い。亡くなられた方にありがとうと言うことは非常に重要なことなんだ」と趣
市民税減税の是非が最大の争点となった名古屋市長選は２１日に投票があり、現職の河村たかし氏（６４）が新顔２氏を破って３回目の当選を確実にした。昨年度から始まった市民税５％減税は当面、継続する方向が固まった。減税のほか、市長給与削減や議員報酬半減など、河村氏は自らの改革路線を２期目も続ける構えだ。 選挙戦は、現職の河村氏と、共産推薦の元愛知教育大非常勤講師の新顔、柴田民雄氏（４８）、自民、民主の県連から支援を受けた前自民党名古屋市議の新顔、藤沢忠将氏（４３）による三つどもえの構図だった。減税継続を唱える河村氏に対して、新顔２氏は減税廃止を主張した。 河村氏は、市民税５％減税を継続した上で、将来的には１０％減税も目指す考えを示した。これに対して、柴田、藤沢両氏は減税を廃止し、浮いた財源は減税のあおりで低下が指摘された行政サービスに充てるべきだと訴えた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただ
小沢一郎ならやりそうな話だ。 嘉田由紀子知事が党首？生活・脱原発合流へ調整 : ニュース : 衆院選2012 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 嘉田由紀子知事が党首？生活・脱原発合流へ調整 「国民の生活が第一」（小沢一郎代表）と新党「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（共同代表・山田正彦元農相、河村たかし名古屋市長）は、脱原発の第３極勢力を結集する新党結成に向けた調整に入った。 「みどりの風」（共同代表・谷岡郁子参院議員ら）にも参加を呼びかけている。原発再稼働に慎重な姿勢をとってきた嘉田由紀子滋賀県知事を党首に迎える案が出ており、嘉田氏の動向が焦点だ。 嘉田氏は２６日夕、記者団に対して態度を表明する予定だ。関係者によると、嘉田氏はすでに「脱原発」の河村氏らと東京都内で会談し、原発政策などをめぐって意見交換した。河村氏は、新党が結成された場合、嘉田氏に
滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）が衆院選に向け、脱原発を旗印にした新党を結成する方向で最終調整していることが２６日、関係者への取材でわかった。一方、減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党（脱原発）の小泉俊明幹事長代理表らは２６日午前、フジテレビの番組で、嘉田氏を代表とし、同党と国民の生活が第一、みどりの風が合流した新党の旗揚げを検討していることを明らかにした。 原発政策に絡み、脱原発など３党は、段階的に原発を縮小する「卒原発」を掲げる嘉田氏と理念が一致している。衆院選前の合流が実現すれば、日本維新の会やみんなの党とは一線を画した第三極勢力となりそうだ。嘉田氏は２６日夕にも記者会見を開き、態度を表明するとしている。 関係者によると、嘉田氏は脱原発を掲げる政党や政治勢力の結集を模索し、新党構想が浮上。自身が塾長を務める「未来政治塾」にちなみ、新党の名称に「未来」や「日本」の言葉を入れることを検討
「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」の小泉俊明幹事長代理は、記者団に対し「国民の生活が第一もみどりの風も政策は一緒でバラバラでいる必要がない」と述べ、次の衆議院選挙に向けて、合流することが望ましいという考えを示しました。 この中で、小泉幹事長代理は「国民の生活が第一もみどりの風も、全く政策は一緒で、バラバラでいる必要がない。政策が一致しているところは一緒に組むというのは、国民に対しても分かりやすいし、衆議院選挙で一人でも多く当選するためにも必要だ」と述べ、合流することが望ましいという考えを示しました。 そのうえで、小泉氏は「極力、早く決断しないと、国民に浸透できないので、私は合流は一日も早いほうがいいと思っている。あとはトップ同士の決断だ」と述べました。 また小泉氏は、記者団が「合流した場合、新党のトップに滋賀県の嘉田知事が就任することがあるのか」と質問したのに対し、「話が出ているの
「国民の生活が第一」（小沢一郎代表）と新党「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（共同代表・山田正彦元農相、河村たかし名古屋市長）が、脱原発の第３極勢力の結集を目指し、新党結成を検討していることがわかった。 複数の両党関係者が２５日、明らかにした。両党は、脱原発、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加反対、消費増税反対などを訴える考えで、「みどりの風」（共同代表・谷岡郁子参院議員ら）や無所属の前衆院議員らにも参画を呼び掛ける方針だ。「生活」と「脱原発」両党は、１２月４日の衆院選公示を控えて連携を模索してきたが、合流せずに選挙協力を進めるのは難しいと判断したとみられる。ただ、「みどりの風などが加わらず、生活と脱原発だけなら合流のメリットが少ない」として慎重な意見があり、調整が難航する可能性もある。 小沢氏は周辺に、新党結成の場合、党首に就かない可能性を示している。「生活」の幹部の中には、嘉田
国民の生活が第一の小沢一郎代表が、党所属の衆院選立候補予定者に対し選挙用ビラの作製を中断するよう指示していたことが２５日、わかった。複数の生活関係者が明らかにした。来月４日公示の衆院選を前に異例の指示といえる。生活内では、小沢氏が日本維新の会やみんなの党を除く第三極勢力を結集した新党結成を目指しているとの見方が広がっている。 小沢氏は当初、民主、自民両党に対抗するため、第三極が連携する「オリーブの木」構想を描いていたが、維新が旧太陽の党と合併したのに伴い、維新と一線を画す方針を表明。「消費税増税反対」「脱原発」「反ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）」の３つを柱にした勢力の結集に前向きな姿勢をみせていた。 新党結成となれば、亀井静香前国民新党代表らが２２日に結成した「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」、みどりの風などが対象になるとみられる。新党大地・真民主は選挙協力にとどまる見通しだ
減税日本代表の河村たかし名古屋市長や、山田正彦元農相、亀井静香元金融相らの新党は今後、脱原発や消費増税反対などを旗印に、「国民の生活が第一」などとの「大同団結」を模索する構えだ。 「中道リベラル勢力の結集」ととらえる向きもあり、衆院選の構図に影響を与える可能性がある。 「大きい政党を作ることを念頭に置いている」（河村氏） 「理念・政策で一致していけるものが結束し、選挙戦を戦う。この集団を大きくしていく」（亀井氏） ２２日夜、都内のホテルで記者会見した山田、亀井、河村３氏は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加などを掲げる日本維新の会（代表・石原慎太郎前東京都知事）と一線を画した、新たな第３極勢力の結集に意欲を示した。 第３極の動きは、橋下徹大阪市長が率いた日本維新の会を中心に展開してきた。抜群の知名度を誇る橋下氏との連携が、「『勝ち組』に入る早道だ」とみられたからだ。 その橋下氏は、石原
関連トピックス亀井静香原子力発電所河村たかしＴＰＰ 減税日本代表の河村たかし名古屋市長と「反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する党（略称・反ＴＰＰ）」の山田正彦代表は２２日夜、都内で記者会見し、新党の結成を発表した。新しい党名は「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党（略称・脱原発）」。河村、山田両氏が共同代表、亀井静香前国民新党代表が幹事長を務める。 河村氏は会見で「大きな政党をつくることを念頭に置いている」と述べ、他の中小政党とのさらなる合流に意欲を示した。山田氏は「この時期の増税をストップする。弱者のために政治はある」と訴えた。 新党は「景気・経済の復活」「消費税引き上げの凍結」「脱原発」「自主外交の展開」「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）不参加」「沖縄米軍基地問題の解決」などを公約に掲げる。小泉俊明幹事長代理は前衆院議員の参加人数が「１０人を超える」と説明した。 減税日本は
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