学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題をめぐり、自民党と民進党は４日、衆参両院で１０日に閉会中審査を実施することで合意した。「総理のご意向」と記された内部文書の存在を証言した前川喜平・前文部科学事務次官を参考人招致することでも一致した。安倍晋三首相の出席は自民側が改めて拒否した。 閉会中審査は、自民の竹下亘と民進の山井和則の両国会対策委員長が国会内で会談して、内閣・文科両委員会の連合審査会の形で行うことを決めた。自民は当初、実施に消極的だったが、東京都議選で示された民意に一定の配慮を示した形だ。 野党が求めていた首相が出席する予算委員会の集中審議については、竹下氏が「１０日の状況を見て総合的に判断する」と説明。山井氏は「国民が期待しているのは安倍総理出席の予算委だ」と反発しており、首相が欧州歴訪から帰国する翌日の１３日以降の開催について協議を続ける。 会談に先立ち、民進、共産、自由
２７日の衆院予算委員会の理事会で、民進党が森友学園の幼稚園の運動会映像を文字にしたパネルの委員会への持ち込みを通告したところ、自民党が拒否。民進が求めた３氏の参考人招致も、審議のテレビ中継も拒んだ。民進の長妻昭氏が記者団に明らかにした。 パネルについて、自民は「私立学校の教育方針を問題にしたら、国家権力の教育への介入になる」と指摘。民進が「価値観が気にくわないのではなく、政治的中立を逸脱しているからだ」と反論。理事会終了までに決着が付かず、委員会開始後に一部の使用が認められた。 参考人招致を求めた３氏は、同学園の籠池（かごいけ）泰典理事長、売却交渉をしていた時期に財務省理財局長だった迫田英典・国税庁長官と近畿財務局長だった武内良樹財務省国際局長。民進は「疑いがないというのなら、国会に来てもらえればすっきりとする」と訴えたが、自民は「今の局長に聞けば足りる」と応じなかったという。（松井望美、
退位で合意見通せず＝民進「典範改正」、与党は反発 天皇陛下の退位を可能にする法整備をめぐり、与野党は年明けから協議に入る。政府の有識者会議は、現在の天皇一代限りを対象とした特例法で対応する方向性を示しており、与党は特例法を容認するとみられる。これに対し、民進党は将来にわたって退位を認めるよう皇室典範の改正を主張。与党側は強く反発しており、合意形成は見通せない状況だ。 政府は有識者会議の検討を踏まえ、来年春ごろに法案を提出したい考え。安倍晋三首相（自民党総裁）は「政争の具にしてはならない」として、与野党で意見集約を図り、全会一致による円満な成立を思い描いている。その実現に向け、衆参両院議長の下に与野党幹部が参加する協議の枠組みをつくる案が浮上。大島理森衆院議長も「この問題で与野党を対立させたくない」との意向だ。 有識者会議は来年１月に論点整理を公表予定だが、既に「将来にわたる退位の制度化
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