希望、四分五裂へ＝２６日に分党決定 希望の党役員会であいさつする玉木雄一郎代表（中央）＝２５日午後、国会内 希望の党は２６日に両院議員総会を開き、分党を決定する。２５日の役員会で確認した。民進党と結成する新党「国民民主党」に参加する玉木雄一郎代表らと、新党に加わらない松沢成文参院議員団代表らとに分かれる。松沢氏は別の新党を発足させ「希望の党」の名称を引き継ぐ。５１人の衆院議員の一部はどちらの新党にも参加せず、希望は四分五裂する見通しだ。 【図解】希望の党の今後の見通し ２６日の両院総会後、玉木氏ら新党参加組は今後の対応を話し合う。希望は手続き上は解散して党を分割し、玉木氏らは暫定的な新党をつくって民進側と合併する。玉木氏らは、民進への事実上の「出戻り」となる。（2018/04/25-19:42） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
民進党と希望の党は２４日、国会内で新党協議会を開き、新党名を「国民民主党」とすることを決めた。２０１６年３月に民主党と維新の党が合流して結成された「民進党」の名称は、２年あまりで消える。両党は週内に両院議員総会を開いて新党結成を決め、大型連休明けに再出発する。 この日の新党協議会では、民進党の大塚耕平、希望の党の玉木雄一郎両代表が新党名の具体案を持ち寄り、最終的に協議会として決定した。通称は「国民党」。 両党内では当初、「民主党に戻すべきだ」とする意見が多かったが、総務省から略称を「民主党」とする立憲民主党との混同を指摘されて断念。ほかに「平和民主党」「改進党」「新党ゼロ」などの案が挙がっていた。（河合達郎）
民進党の小西洋之参議院議員は参議院外交防衛委員会で、１６日夜、国会近くの路上で、防衛省の統合幕僚監部に所属する現職の自衛官から、「お前は国民の敵だ」などと罵声を浴びたことを明らかにしました。 小西氏が「現職の自衛隊員であれば発言は法令に反するのではないか」と諭すなどしたところ、男性は最終的に発言を撤回したということです。 小西氏は１７日朝、警察から、男性が統合幕僚監部の現職の自衛官だと知らされたということで「自衛隊員としてあってはならない行為で、法令に照らしてしかるべき対処を行うべきだ」とただしました。 これに対し小野寺防衛大臣は、すでに報告を受けたとしたうえで「仮にそういうことがあれば自衛隊員の服務の問題になるので、事実関係を確認し、適正に対応したい」と述べました。
民進新党名、「民主」有力＝立憲と本家争いも 衆院選 政権交代 民進、希望両党は月内の新党結成に向け、綱領などを話し合う新党協議会を近く発足させる。党名は、民進の前身である「民主党」に戻す案が有力だ。ただ、既に党名の一部に使っている立憲民主党から異論が出て、「本家争い」に発展する可能性もある。 【図解】民進「新党」めぐる構図 民進の大塚耕平代表と希望の玉木雄一郎代表が９日以降に会談し、新党協議会の設置で合意する見通しだ。 新党名をめぐっては、民進、希望両党に民主党を推す声が強い。１９９６年の旧民主党結党から２０１６年３月の民進党結成まで２０年近く、「民主党」の看板で国政選挙を戦ってきた経緯があるからだ。 支持者にも浸透しており、民進幹部は「地方議員には『民主』を名乗りたいという人が多い」と説明。旧民主党で初当選した希望幹部も「『希望の党』よりも『民主党』の方が好きだ」と語った。０９年の政権交
希望の党と民進党の幹事長、国会対策委員長は１５日午前、東京都内で会談し、２２日召集の通常国会までの統一会派結成に向けて基本的な理念や政策で合意した。両党で姿勢が異なる安全保障関連法は「違憲」と断定しない文言で折り合ったが、ともに反対派を抱える党内調整は難航が予想され、分裂含みの展開となる可能性がある。 合意文書では安保法について「違憲と指摘される部分を削除することを含め、必要な見直しを行う」とした。違憲と断定しないことで、希望内の「安保法は合憲」（参院幹部）との立場の議員らに配慮した。 希望の古川元久、民進の増子輝彦両幹事長は会談後、会派結成に向けた党内手続きを週内に終える方針を記者団に示した。統一会派が実現すれば衆参とも野党第１会派となるが、民進内では「立憲民主党との会派結成を優先すべきだ」（中堅）との声が強く、希望内でも参院議員が反発している。
民進党の前原誠司代表は６日、民進、共産、自由、社民の野党４党で合意した「安倍政権下での憲法９条改悪に反対する」との方針を批判し、５日に発足した新執行部に対し、合意の是非を含めて見直すよう指示したことを明らかにした。 前原氏は、広島市であった電力総連の大会で「民進党は政権与党の揚げ足取りばかり（している）とみられている」と指摘。「安倍さんの下での憲法改悪の議論には応じない、と。これでは話が通らない。憲法についてはビジョンを示し、堂々と議論する」と述べた。 大会後、記者団に５日の役員会で合意見直しを指示したと説明し、「役員会の中で議論を進め、成案を得たい」と話した。野党４党は６月の党首会談で、安倍政権下での「憲法９条の改悪」に反対することなどを確認したうえで、次期衆院選に向けて候補者調整することで合意している。
学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題をめぐり、自民党と民進党は４日、衆参両院で１０日に閉会中審査を実施することで合意した。「総理のご意向」と記された内部文書の存在を証言した前川喜平・前文部科学事務次官を参考人招致することでも一致した。安倍晋三首相の出席は自民側が改めて拒否した。 閉会中審査は、自民の竹下亘と民進の山井和則の両国会対策委員長が国会内で会談して、内閣・文科両委員会の連合審査会の形で行うことを決めた。自民は当初、実施に消極的だったが、東京都議選で示された民意に一定の配慮を示した形だ。 野党が求めていた首相が出席する予算委員会の集中審議については、竹下氏が「１０日の状況を見て総合的に判断する」と説明。山井氏は「国民が期待しているのは安倍総理出席の予算委だ」と反発しており、首相が欧州歴訪から帰国する翌日の１３日以降の開催について協議を続ける。 会談に先立ち、民進、共産、自由
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 学校法人「加計学園」（岡山市）が政府の国家戦略特区制度を活用し、愛媛県今治市で進めている獣医学部新設計画を巡り、民進党は6日、学園が事業者に認定される前の昨年11月の時点で、文部科学省が学園選定を前提にしていたと、うかがえる新たな文書を入手したと明らかにした。 内容から昨年11月9日の国家戦略特区諮問会議に伴う文科相の記者会見などに向け作成されたとみられる。この時期には京都府なども新設を要望していたが、今治市に関する記述しかなく、民進党関係者は「京都府の可能性を排除しており、『今治市、加計学園ありき』で検討が進められていたのでは」と指摘する。
学校法人「森友学園」の籠池泰典前理事長は、民進党の会合で、大阪・豊中市の国有地の売却をめぐる設計業者と当時の顧問弁護士のメールのやり取りを公表しました。メールには「ボーリング調査では、３メートルより深いところには廃棄物はない」と記されており、民進党の議員からは国が鑑定価格から値引きしたと説明している、ごみの撤去費用の根拠が疑わしいなどの指摘が相次ぎました。 それによりますと、設計業者は「ボーリング調査では、３メートルより深いところには廃棄物がないことを証明している」としたうえで、国に調査結果の資料を提出すべきかどうか、弁護士に相談しています。 これに対し、弁護士は「提出はやめましょうか」と返信しているほか、業者は「調査に関する資料は抹消した」と記しています。 森友学園への国有地の売却で、国は最大で９．９メートルの深さまで廃棄物が埋まっていることを想定し、土地の鑑定価格から、ごみの撤去費用を
民進党の蓮舫代表は7日、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の対案を近く国会に提出する意向を明らかにした。テロ対策を強化するほか、政府が法改正の根拠としている国際組織犯罪防止条約の締結を見据え「組織的詐欺と人身売買に予備罪を設ける法案などを出す方向だ」と東京都内で記者団に述べた。 条約加盟には最小限の予備罪導入で十分だと強調し、対象犯罪を277とする政府提出の改正案について「国民への監視が強まる」（党幹部）と問題点を浮き彫りにする狙い。対案提出によって責任野党をアピールする思惑もある。
民進党や共産党など野党４党は、市民団体、「市民連合」と、会合を開き、次の衆議院選挙で、安全保障関連法の廃止に加え、教育の原則無償化や、「原発ゼロ」を目指すことなどを共通して訴えていくことで一致しました。 そして、安全保障関連法の廃止に加え、小学校入学前の就学前教育から大学までの教育の原則無償化や、「原発ゼロ」を目指すること、それに、立憲主義と平和主義を脅かす憲法改悪の阻止などで一致しました。 また会合では、共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、「内心の自由を脅かすものだ」として、廃案を目指して、連携して活動を進めることも申し合わせました。 民進党の野田幹事長は、記者会見で、「ことしは政治決戦の年だと思うので、緊密に連携を取りながら、安倍政権打倒に向けて全力を尽くしていきたい」と述べました。 共産党の小池書記局長は、「来たるべき衆議院選挙で、野党と市民の共闘で、安倍
民進党の蓮舫代表は２７日、３月の党大会での「２０３０年原発ゼロ」方針表明を断念した。視察先の福島県飯舘村で記者団に「年限はメディアがこだわっている。私たちは中身にこだわりたい」と語った。党内の意見集約が進まず、支持母体の連合の猛反発に配慮した形だ。 蓮舫氏はこの日、飯舘村長らと意見交換。その後、記者団に「将来的にゼロが可能だとはこれまでも訴えてきた。その思いを共有、認識できる大会にしたい」と述べた。野田佳彦幹事長も同日の記者会見で「決まっていないことを言うことは出来ない」と明言した。 これまで蓮舫氏は３月１２日の…
２７日の衆院予算委員会の理事会で、民進党が森友学園の幼稚園の運動会映像を文字にしたパネルの委員会への持ち込みを通告したところ、自民党が拒否。民進が求めた３氏の参考人招致も、審議のテレビ中継も拒んだ。民進の長妻昭氏が記者団に明らかにした。 パネルについて、自民は「私立学校の教育方針を問題にしたら、国家権力の教育への介入になる」と指摘。民進が「価値観が気にくわないのではなく、政治的中立を逸脱しているからだ」と反論。理事会終了までに決着が付かず、委員会開始後に一部の使用が認められた。 参考人招致を求めた３氏は、同学園の籠池（かごいけ）泰典理事長、売却交渉をしていた時期に財務省理財局長だった迫田英典・国税庁長官と近畿財務局長だった武内良樹財務省国際局長。民進は「疑いがないというのなら、国会に来てもらえればすっきりとする」と訴えたが、自民は「今の局長に聞けば足りる」と応じなかったという。（松井望美、
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