元航空幕僚長でおととしの東京都知事選挙や衆議院選挙に立候補して落選した田母神俊雄氏の資金管理団体で多額の政治資金が使途不明になっている問題で、東京地検特捜部は業務上横領の疑いで団体の事務所と田母神氏の自宅などを捜索し、強制捜査に乗り出しました。 政治資金収支報告書によりますと、田母神氏の資金管理団体は、おととし２月の東京都知事選挙の前に設立され、全国の支援者などから１年間に集めた１億３２６５万円のうち、５０００万円余りの支出について、使途不明金として記載していました。 この問題で田母神氏は去年２月に記者会見を開き、「元会計責任者が飲食店で私的に使い、弁済を求めている」などと説明していました。 その後、去年１２月になって、陣営の元幹部らが「田母神氏本人や事務局長も関わっていた」などとして告発状を提出し、東京地検特捜部が捜査を進めていました。 特捜部は政治資金を不正流用していた業務上横領の疑い
次世代の党は議員総会を開き、党勢の拡大に向けて、党の理念や考え方を明確に打ち出す必要があるとして、党名を「日本のこころを大切にする党」に変更することを決めました。 中山代表は総会のあとの記者会見で、「日本の政治の在り方として、今こうした考え方を打ち出す必要がある。次世代の党を発展させ進化させるための党名変更だ」と述べました。 また中野幹事長は「国政選挙でも地方選挙でも、残念ながら次世代の党の党名が受け入れられなかった厳しい現実がある。党名を一新して新しい気持ちで臨むしかない」と述べました。 次世代の党は先に「日本が長い歴史の中で育んできた風俗、習慣、文化に息づく日本のこころを大切にして、家族を基底においた明るく温かな社会を実現する」などとした、新しい綱領を決めています。
次世代の党は４日の総務会で、府知事・市長の大阪ダブル選（２２日投開票）の対応をめぐり、大阪維新の会の公認候補を「支持」する方針を決めた。旧日本維新の会の内紛の末にたもとを分かったかつての仲間と関係修復を図る動きとして注目されそうだ。 和田政宗幹事長は総務会後の記者会見で「既得権の打破を大阪維新は有言実行してきた。自民、民主、共産などが支援している対立候補では改革の継続はできない」と強調した。 次世代の党は昨年５月の旧日本維新の会の分裂に伴い、８月に結成された。分裂のきっかけの一つは、旧日本維新を創設した橋下徹大阪市長らが、江田憲司代表（当時）が率いた旧結いの党との連携に意欲を示したため。次世代側は旧結いとの連携に反発していた。
次世代の党の平沼党首は国会内で記者会見し、来月、行われる党首選挙について、党内で多数を占める参議院議員から選ぶべきだなどとして、みずからは立候補せず、退任する考えを明らかにしました。 こうしたなか、平沼党首は１０日に国会内で記者会見し、「党内には参議院議員が６人いるので、新たな党首は参議院議員から選ばれるべきだ。去年の衆議院選挙では４８人の公認候補を擁立して２人しか当選せず責任を感じている。新しい党首には、党の在り方をしっかりアピールしてほしいし、私も補佐したい」と述べ、党首選挙にみずからは立候補せず、退任する考えを明らかにしました。 平沼氏は、去年８月の結党の際に全会一致で党首に選出され、自主憲法の制定を訴えるなど党運営のかじ取りを担ってきました。 記者会見に同席した松沢幹事長は「平沼党首の決意は固いと感じた。私が党首選挙に立候補するかどうかは、まだ何も考えていない」と述べました。
安倍内閣は２０日の閣議で、アジア諸国に対する植民地支配と侵略への反省、おわびを表明した１９９５年の村山富市首相談話について「『植民地支配』及び『侵略』の定義は様々な議論があり、答えることは困難だ」とする答弁書を決定した。 答弁書では、安倍内閣として村山談話や２００５年の小泉純一郎首相談話を含め「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」としている。次世代の党の和田政宗参院議員が、村山談話にある「植民地支配」と「侵略」の定義を問うた質問主意書に答えた。 「侵略」の定義について、安倍内閣は１３年５月、「国際法上の侵略の定義については様々な議論が行われており、確立された定義があるとは承知していない」の答弁書を閣議決定している。一方、国連総会は７４年、日本も賛同して侵略の定義に関する決議を採択。国連憲章に違反する他国への先制攻撃などを侵略行為とし、最終的には、国連安全保障理事会が判
安倍首相、９条改正に意欲＝空爆後方支援否定も「合憲」−参院予算委 安倍晋三首相は３日午後の参院予算委員会で、戦争放棄をうたった憲法９条について「わが党（自民党）は既に９条改正案を示している。なぜ改正するのか。国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」と述べ、「国防軍」創設などを盛り込んだ自民党改憲草案の実現に意欲を示した。次世代の党の和田政宗氏への答弁。 憲法9条改正に対する各党の立場 首相は、有志連合による過激組織「イスラム国」への空爆作戦に関し、仮に自衛隊が後方支援を行ったとしても、海外での武力行使を禁じた憲法９条には抵触しないとの認識を示した。その上で「有志連合に後方支援するための法律がないから（今は）できないし、法律ができても政策的にそれは行わない」と強調した。社民党の福島瑞穂副党首の質問に答えた。 一方、和田氏は２月１１日の建国記念日に政府主催の式典を行うべきだと主張。首相
次世代の党は９日、臨時総務会を開き、園田博之衆院議員の太陽の党への復党を了承した。太陽は旧たちあがれ日本を母体に２０１２年、石原慎太郎・次世代最高顧問らが結成。園田氏も所属していた。太陽の党は園田氏の復党で、政党要件を満たし、政党交付金を受けられるようになる。両党は国会内で統一会派を組む。 園田氏は記者団に「（太陽は）将来、次世代と合併するのが好ましい」と述べた。園田氏は１９８６年の衆院選に無所属で初当選後、自民党入り。さきがけを経て自民党に復党。２０１０年のたちあがれ結党に参加後は、太陽、日本維新の会、次世代、太陽と所属政党が変わる。 次世代の党は同日、アントニオ猪木参院議員の離党届を正式に受理した。猪木氏は新党「日本を元気にする会」に参加している。
次世代の党は２８日、追加の公認候補を発表した。元航空幕僚長で、２月の東京都知事選に挑戦した田母神俊雄氏（６６）は東京１２区から立候補する。群馬１区に党公認で立つ予定だった前職の上野宏史氏は無所属で立候補することになった。 田母神氏は記者会見で「『日本を取りもどす』という安倍晋三首相の考えに賛成だ。そのためには憲法改正や集団的自衛権の行使容認も必要」と強調。公明党の前職、太田昭宏国土交通相の対立候補になる予定で「首相がやろうとしていることに公明党は基本的に反対している。自公を分断しないと日本の将来は危ない。自民党と保守政党連合ができて、初めて日本を取りもどせる。日本の将来のために公明党と戦う」と述べた。 会見に同席した平沼赳夫党首は「田母神さんと同じ考えだ」と述べ、公明党に代わる自民党の連立パートナーになることを目指す考えを示した。次世代の党は、無所属で前職の西村真悟氏を大阪１６区の公認候補
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
