元大阪府知事・大阪市長でタレントの橋下徹弁護士が岩上安身・インディペンデント・ウェブ・ジャーナル（IWJ）代表を被告として起こした名誉毀損・損害賠償請求訴訟（リツイート裁判、岩上氏も反訴）の第6回口頭弁論が3月27日午前10時15分から、大阪地方裁判所第13民事部（末永雅之裁判長、重高啓右陪席裁判官、青木崇史左陪席裁判官）第202号法廷で開かれた。 この日の午前中の弁論では、元大阪府職員の大石晃子氏が被告（反訴原告）の岩上氏側の証人として、また、原告（反訴被告）の橋下氏側の証人として、小河保之元大阪府副知事が出廷した。午後は、岩上、橋下両氏が証言台に立った。 大阪地裁は午前8時10分ごろから30分まで傍聴券を配布したが、傍聴希望者は64人で、法廷の傍聴席は90席（記者クラブが13席占有）あり、全員が傍聴できた。 午後1時15分からの証人尋問で、岩上氏と橋下氏が並んで「偽証しない」との宣誓文
Published 2018/12/21 13:30 (JST) Updated 2018/12/21 17:30 (JST) 戦前のメーデーの写真があった。ジグザグデモの隊列だった。密集した隊列で道路を占拠して進むのは違法だから、この後、警察当局と衝突したはずだ。労働者と経営・権力側が本来、どのような関係であるのかを、その１枚が示していた。 戦後、１９７９年のメーデーの写真は別世界のようだ。デモの先頭は大阪総評議長も務めた中江平次郎、その右に大阪府知事の岸昌、左に大阪市長の大島靖。みな、たすきをかけ、笑顔も見える。それから４０年。今、労働運動はどこに歩み来ったのか。これからどこに向かうのか。写真を前に立ち止まり、考える。 大阪市中央区の天満橋駅近くにある府立労働センター４階に、労働運動や社会運動の資料を大量に所蔵する図書館がある。大阪産業労働資料館、通称「エル・ライブラリー」。エルはＬａ
橋下徹氏が、12月18日をもって8年間に及んだ大阪政治の実質的な最高権力プレイヤーを「いったん」退いた。在阪の報道人の端くれとして今感じているのは、やられっぱなしだったという敗北感だ。 今日書きたいのは「橋下維新」の政策の評価についてではない。言論への干渉の問題についてである。 尋常でない放送への介入今年3月の統一地方選から、いわゆる「大阪都構想」の住民投票、11月の知事・大阪市長のダブル選挙までの、「橋下維新」（維新の党、大阪維新の会）による放送局に対する圧力と干渉は尋常ではなかった。投票の度に、「大阪都構想」に対し厳しい評価を公言していた藤井聡京大教授を番組に出演させるのは「公平」でないという内容の書面を、次々に在阪放送局に送りつけた。 裏で圧力をかけるのも決してほめられたことではないが、党の公文書で堂々と、放送局に対して出演者の人選に干渉するなど前代未聞だ。これは藤井氏の主張への賛否
経済評論家・島倉原のブログです。日本経済や世界経済を分析しつつ、日本経済長期低迷の原因は誤った経済政策（緊縮財政やグローバリズム）にあることを、データも交えて解説しています。 大阪府知事・市長のダブル選挙が次の日曜日に控える中、現代ビジネスに『大阪ダブル選目前！ 結局「橋下以前」と「橋下以後」、大阪の経済はどう変わったの？ データで読み解く橋下府政、本当の「実績」』と題する高橋洋一氏（経済学者、嘉悦大学教授）の論稿が掲載されています。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46380 この論稿、様々な経済統計を駆使して「橋下徹氏が府知事に就任して以降、大阪経済のパフォーマンスは改善している」と述べているのですが、少なくともGDP統計や失業率に関する部分は、改善を示しているわけではないデータを、さもその根拠であるかのように加工していることが確認できます（その
私はこの８年間、大阪維新の会の政治についてその危険性について警鐘を鳴らし、批判してきました。このブログでも多くの記事を書きました。 それについてまず一通り書いてから次の話題に参りましょう。 そして新たな市民自治を展望したい。しかしそこまではなかなか屈折があるでしょう。 大阪維新政治の８年間の問題 ８年前になぜおかしいと思ったかというと、国際児童文学館の廃止を橋下徹知事（当時）がぶちあげ、児童文学館の職員の働きぶりを見るという名目で「秘書にカメラを持たせ児童文学館内の隠し撮り」をさせていたということがわかったときです。 知事が部下の働きぶりを隠し撮りをする、この陰湿さというか公務員への徹底的な不信は私には監視社会みたいに見えてきわめておぞましく、その評価をめぐって家族と口喧嘩をしたほどでした。 その後私の予感は的中し、市民の公務員不信を追い風にして、大阪市長になった橋下氏は市役所職員に入れ墨
大阪の格差：上 シリーズ「脱・一極集中」は、東京一極集中の加速と閉塞（へいそく）感が強まる地方の現状を伝え、処方箋（せん）を探ります。第６部の今回は、大阪府知事と大阪市長のダブル選を前に、「大阪の格差」の実態を２回にわたって報告します。 生活保護を受けて就職活動を続ける４０代の男性は、築４０年を超える木造２階建てアパートの部屋に戻り、ため息をついた。職探しはなかなかうまくいかない。「１人の求人に３０人も４０人も集まる。そうなると若い人に負けてしまう」 大阪市の中心部を囲むＪＲ大阪環状線の外側、トタンぶきの戸建てや長屋が残る街に暮らす。近くを走る電車の音が響く。６畳一間の部屋にテレビはない。トイレは共同、風呂はなく、銭湯に歩いて通う。 男性は１０年ほど前まで大手メーカーの子会社に勤めていた。月給は３０万円ほど。会社は経営不振に陥り、リストラされた。退職金や貯金を崩してしのいできたが、ついに底
２０１５年１１月２２日に行なわれる大阪府市長ダブル選挙についての各社世論調査が出そろいました。 一部はこの記事の末尾に載せましたが、それによると、共同通信、読売・日テレ、朝日・朝日放送、毎日・毎日放送、産経・関西テレビ、読売・読売テレビ系、そろいもそろって全社、橋下市長が率いるおおさか維新の会系の松井府知事と吉村候補が有利となっています。 特に、後者の大阪市長選挙については、以前の世論調査では自民党の大阪市議会議員団幹事長だった柳本氏が有利ということになっていましたので、維新が順調に支持を広げていることになります。 まあ、わたくし、正直言って、大阪の方々に怒り心頭と言いますか(笑)、目の前真っ暗になりました。 ５月の大阪「都」住民投票では辛くも反対派が維新ら賛成派を退けたわけですが、その半年後、橋下市長の「政界引退」を目前に、これだけ維新の候補が支持されるということは、８年間の橋下・松井大
橋下徹大阪府知事（当時）が2008年10月、「大阪の高校生に笑顔をくださいの会」の高校生と懇談しました。橋下府政のもとで私学助成金が削減され、高校生が困っていると訴えたことに対して、橋下知事は自己責任だとまくし立てて切り捨て、高校生が泣き出す場面もありました。 当時大きく報道され、また橋下氏を支持する人たちから高校生への中傷もありました。 橋下氏は2011年に大阪市長に転身し、大阪府知事の後任には橋下氏率いる「大阪維新の会」の松井一郎知事が就任しました。橋下徹・「大阪維新の会」の政治によって、大阪府政・市政ではさまざまな分野で問題が起きています。 教育分野でも、教育基本条例での教職員締め付け、高校の学区拡大・撤廃、高校入試制度の短期間での変更、大阪市の中学校給食、小中学校の統廃合、学力テストの平均点向上のみの一面化された「学力向上」、など、多数の問題が起きています。 2008年当時高校生で
大阪府が第２庁舎として使用している咲洲（さきしま）庁舎（旧ＷＴＣ、大阪市住之江区）について、府の職員組合が職員に実施した調査で、「撤退すべきだ」との回答が８割近くを占めたことがわかった。１１月２２日投開票の府知事選では庁舎問題が争点の一つとなる見通しで、議論が活発化しそうだ。 調査は、府関係職員労働組合が８～９月、咲洲庁舎や本庁舎（同市中央区）に勤務する職員約７８００人を対象に実施し、１０６２人が回答。咲洲庁舎から撤退すべきかどうかを尋ねたところ、７７％が「撤退すべきだ」と答え、「存続すべきだ」は２％だった。 一部の部局の咲洲移転による業務への影響に関しては、「非効率になった」の４８％が最も多く、府民にとっての利便性は８割以上が「悪くなったと感じる」と回答。自由記述欄にも「本庁舎との往復が大変」など、否定的な意見が多かった。 咲洲への庁舎移転は、橋下徹・大阪市長が知事だった２００８年に提唱
哲学者で早稲田大学人間科学部教授の森岡正博さんが、大阪都市構想を進める橋下徹氏に対して、Twitterで怒りを爆発させている。 Osaka mayor and co-leader of the Japan Restoration Party Toru Hashimoto speaks before press at the Osaka city hall in Osaka, western Japan on May 24, 2013. Two South Korean women forcibly drafted into Japanese military brothels during World War II have cancelled a meeting with Hashimoto who sparked outrage by calling them a wartime ne
元経産官僚・古賀茂明氏の「報道ステーション」降板劇は、安倍政権のメディアに対する「圧力」の存在を視聴者にもまざまざと知らしめることとなった。「誰かが異議を唱えなければファシズムが広がってしまう」――。世界的に著名なこの劇作家の平田オリザ氏（５２）も、こうした危機感を抱くひとりだ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り3,387文字／全文3,527文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】
校内人事に関する文部科学省の調査結果を受け、橋下徹・大阪市長は３０日、市役所で報道陣に「大阪の教育現場は異常。陰山英男・府教育委員長らは責任を取って辞めるべきだ」と述べ、府知事時代に自ら招いた陰山氏らを批判した。 橋下市長は教員間の選挙について「みんなで決めた方が楽だとか、進めやすいというのは、校長としての責任放棄だ」と強調。府の教育行政トップの陰山氏に矛先を向けた形だ。 「百ます計算」の実践で実績を上げていた陰山氏は２００８年、府知事だった橋下市長の就任要請を受けて、府教育委員に就任。当時、橋下氏は陰山氏を「プロ中のプロ」「世界最強」などと絶賛していた。 ただ、１１年には、橋下氏率いる大阪維新の会が提出した首長主導の教育基本条例案を、陰山氏が「横暴だ」と反発するなど、両氏の間には溝も出来ていた。
世界的に人気の高い日本のアニメやゲームなどソフト産業が集積する拠点を関西空港対岸のりんくうタウン（大阪府泉佐野市）に整備するため、大阪府が事業者を公募したところ、応募はゼロだった。ソフト産業の“聖地”づくりは橋下徹前知事（現大阪市長）時代からの肝煎りプロジェクトだが、計画は頓挫の危機に見舞われ、コンセプトの見直しを迫られそうだ。 大阪府の「クールジャパンフロントまちづくり事業」は、府営りんくう公園（泉佐野市）の敷地約１０ヘクタールにクールジャパンと呼ばれる日本のソフト産業の集積施設を開発・運営する内容。５月に募集要項を公表し、今月１６日から事業者の募集を始めたが、期限の２２日までに応募が１件もなかったという。 事業は橋下氏が知事だった平成２３年に府のコンペで選ばれた構想が基になっており、２６年度の施設設置を目指していた。担当者は「コンセプトの見直しも含め、事業の問題点を検証し改善しなければ
ここのところロンドンについてばかり書いていたのだが、日本のニュースで久しぶりに激怒したくなるものがあった。 図書館相談 まるでクイズ…「大阪府民やり過ぎ」知事苦言 某大阪府知事が大阪府立図書館のレファレンス事例に文句をつけているという話なのだが、この文句がどう見てもバカすぎる…こいつ図書館とか全然使ったことないもないし、たぶん興味もないであろうことがバレバレである(いろいろいろなものを閉鎖したがっている人にふさわしい文句である)。 問題は、大阪府知事もこの新聞記事も、「事実の調査」は図書館の仕事ではないと誤認しているらしいことである。記事には「要望に応じて関連蔵書を紹介することは、図書館法に基づく業務の一環だが(中略)直接答えを求める相談も多かったという」とか書いてあって、まるで事実の調査は図書館の本来の業務じゃないみたいな言い方をしているが、これは大きな間違いである。 レファレンス事項に
大阪・ミナミにある大阪府立上方演芸資料館（ワッハ上方）について、府は来年度から民間委託をやめて直営する方針を固めた。ワッハ上方は大阪のお笑い関連の資料などを収蔵しており、一般公開は続ける。今後は客を増やすよりも資料の蓄積に重点を置く。 ワッハ上方は１９９６年に開館した。２００８年に橋下徹知事（当時）が財政負担や集客が伸びないことを問題視し、運営の見直しを進めている。昨年３月に展示室と小劇場を閉鎖。昨年度から過去のお笑い番組の視聴や書籍の閲覧といったライブラリーに絞った。 大阪府・市の文化行政の第三者機関「大阪アーツカウンシル」は今年７月に存続を提言。府は資料の収集や蓄積に力を入れるため、吉本興業グループへの委託をやめて直営にする方がふさわしいと判断した。現在、賃料と運営費として府が年間約５千万円を負担しているが、直営でもほぼ同じになる見通しだという。
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