東日本大震災から５０日あまりが経過した中、大阪市が岩手県釜石市に現地対策本部を置き、継続的に行っている「カウンターパート（対応）方式」の支援の幅が、釜石市役所の日常的な業務にも広がり、成果を挙げている。野田武則・釜石市長は「長期的な支援をいただけると、安心感がある」と活動を評価。大阪市側も「丁寧な支援を続けたい」としており、震災をきっかけに芽生えたつながりが、自治体同士の強固なパートナーシップに発展しつつある。（河居貴司） 釜石市鈴子町の物産センター「シープラザ釜石」につくられた釜石市災害対策本部。大阪市の対策本部は、飲食店の座席スペースを活用し、野田市長らが指揮をとる場所の脇に設置されている。 「すぐに大阪からの担当職員派遣を調整しましょう」。４月２５日、大阪市側の職員が、釜石市の職員に提案した。現地では今、仮設住宅の入居に関する事務が煩雑を極め、滞りがちになっており、大阪市側は即座に対
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