学校現場での「日の丸掲揚、君が代斉唱」に従わない教職員らに対する懲戒処分を巡り、国際労働機関（ＩＬＯ）が初めて是正を求める勧告を出したことが分かった。日本への通知は四月にも行われる見通し。勧告に強制力はないものの、掲揚斉唱に従わない教職員らを処分する教育行政への歯止めが期待される。 ＩＬＯ理事会は、独立系教職員組合「アイム８９東京教育労働者組合」が行った申し立てを審査した、ＩＬＯ・ユネスコ教職員勧告適用合同専門家委員会（セアート）の決定を認め、日本政府に対する勧告を採択。今月二十日の承認を経て、文書が公表された。 勧告は「愛国的な式典に関する規則に関して、教員団体と対話する機会を設ける。規則は国旗掲揚や国歌斉唱に参加したくない教員にも対応できるものとする」「消極的で混乱をもたらさない不服従の行為に対する懲罰を避ける目的で、懲戒の仕組みについて教員団体と対話する機会を設ける」「懲戒審査機関に
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来春から「特別の教科」となる中学校道徳の教科書検定で、８社の教科書が合格した。生徒が「思いやり」や「愛国心」などの項目を、数値や記号を使って自己評価する欄を掲載した教科書もあり、専門家から疑問の声が出ている。 ８社中５社は巻末などに、生徒が数値や記号で「自己評価」する欄を設けた。広済堂あかつきは「自分自身を振り返って」と題して、学習指導要領が求める「節度、節制」や「国を愛する態度」といった２２項目について、５段階で自己評価する内容。日本教科書も「身につけたい２２の心」を４レベルで自己評価する一覧表を載せた。 教育出版は２２項目と、その内容を紹介した教材名と並べて「心かがやき度」を星１～３個で示す手法。東京書籍と日本文教出版は項目別ではないが、Ａ～Ｄや丸をつけて生徒が振り返る欄を作った。 道徳の教科化に伴って生徒は教員から評価を受けるが、数値評価ではなく、記述式。中身も「内容項目ごとではなく
精神疾患などにかかる公立学校の新人教員が急増し続ける中、この１０年間で、少なくとも２０人の新人教員が自殺していたことがＮＨＫの取材でわかりました。教員は新人でも担任をもったり、保護者に対応したりする必要があり、専門家は「新人教員は即戦力として扱われ、過度なプレッシャーを受ける。国は自殺の現状を把握して、改善をはかるべきだ」と指摘しています。 文部科学省によりますと、昨年度、精神疾患などの病気を理由に退職した新人教員は９２人で、平成１５年度の１０人と比べて、急激に増えています。 さらにＮＨＫで、昨年度までの１０年間に死亡した新人教員、合わせて４６人の死因について、取材した結果、少なくとも２０人が自殺だったことがわかりました。 このうち半数の１０人が採用から半年以内に亡くなっていて、なかには４月の始業式から２週間余りで自殺していた新人教員もいました。 詳しい自殺の動機は多くの遺族が民間企業の労
高裁判決後の思いを記者団に語る、原告でクリスチャンの岸田静枝さん＝１９日、東京・霞ヶ関の司法記者クラブで 在任中に卒業式で「君が代」の伴奏を拒否したことに対する東京都人事委員会の減給処分は不当であり、憲法１９条（思想・良心の自由）と２０条（信教の自由）（※文末の注）に違反するなどと訴えていたクリスチャンの元小学校音楽教諭、岸田静枝（しずえ）さん（６６）の裁判で、東京高等裁判所は１９日、減給処分の取り消しを命じた一審とほぼ同様の判決を下し、原告である岸田さんと被告である東京都人事委員会および同教育委員会の双方からの控訴を棄却した。 判決文には、「主文 １. 本件各控訴をいずれも棄却する。２. １審原告の控訴に係る控訴費用は１審原告の負担とし、１審被告の控訴に係る控訴費用は１審被告の負担とする」と記されている。 東京高裁はこの判決文で「減給１０分の１・１月間の懲戒処分をした本件処分は、処分の選
自民党が、教育現場の「政治的中立性を逸脱するような不適切な事例」を、党のホームページ（ＨＰ）で募っている。党は中立性を逸脱した教員への罰則を含めた法改正を検討しており、そのための実態調査だと説明する。これに対し教員からは「生徒からの密告を促すものだ」と批判の声が上がっている。 木原稔・党文部科学部会長（衆院熊本１区）は７日、ツイッターに「１８歳の高校生が特定のイデオロギーに染まった結論に導かれる事を危惧してます。皆さまのご協力をお願いいたします」と投稿し、ＨＰのリンクを張った。 ９日夕のＨＰには「教育現場には『教育の政治的中立はありえない』『安保関連法は廃止にすべき』と主張し中立性を逸脱した先生方がいることも事実」と記載があり、そのうえで「政治的中立性を逸脱するような不適切な事例」について、「いつ、だれが」など具体的な情報を所定の欄に記入するよう求めていた。
自民党は９日、今夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることを踏まえ、公立高校の教職員の政治活動を禁じる教育公務員特例法を改正し、罰則規定を設ける方針を固めた。早ければ今秋の臨時国会に改正案を提出する。同法は「政党または政治的目的のために、政治的行為をしてはならない」とする国家公務員法を準用する規定を定めているが、罰則がないため、事実上の「野放し状態」（同党幹部）と指摘されていた。 改正案では、政治的行為の制限に違反した教職員に対し、「３年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」程度の罰則を科することを想定している。 また、私立学校でも政治的中立性を確保する必要があるとして私立校教職員への規制も検討する。これまで「国も自治体も、私立には口出ししない風潮があった」（同党文教関係議員）とされるが、高校生の場合は全国で約３割が私立に通学する実情がある。
府教育委員会は２１日、来春採用の公立学校教員採用試験の結果を発表した。合格倍率は４・２倍で、前年度比０・１ポイント減とほぼ横ばいだったが、一部で必要な教員数を確保できなかったため、追加募集を４年連続で実施する。 志願者は前年度比１６０人減の１万１２８６人。うち９０９８人が受験し、２１６９人が合格した。校種別の合格倍率は小学校３・２倍、中学校４・７倍、高校４・８倍。追加募集するのは小・中学校の教員免許取得者が対象の「小中いきいき連携」（定員約２５人）と、中学校の「技術」（同１０人）。出願期間は１１月４～２０日で、１次選考を１２月１２日に行う。 府教委は昨年１２月、教員を目指す学生らを対象に１次試験の一部を免除する「教員チャレンジテスト」を初めて実施し、同テストを経て受験した４２８人のうち１０９人が合格した。合格倍率は３・９倍だった。
文部科学相の諮問機関「中央教育審議会」は１５日、教員の養成や研修についての答申素案をまとめた。教員を目指す大学生が定期的に小中高校などに通って授業や部活を補助する「学校インターン」を、教員免許を取るのに必要な単位として認める。検討されていた必修化は見送り、選択科目となる見通しだ。 学校インターンは、「毎週水曜日に１時間」のように決められた日時に部活動の指導に参加したり学校行事の準備をしたりして教員を手伝うことで単位として認められる。１単位の取得には３０時間必要で、週に１時間ずつなら１年程度かかることになる。 文科省によると、数週間ほど学校に通って授業をする教育実習よりも長期にわたるため、学生が学校現場を深く知ることができるのがメリットだという。独自に単位を認めていた大学もあるが、制度化することで広げたい考えだ。 答申素案では、教員の能力を高… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続
育児や家事を無償サポート ひとり親世帯にありがたい「家庭生活指導員」が足りない…10年近くで8割減、利用断るケースも 鹿児島県内
文部科学省は、大学の教職課程に、長期にわたる職場体験「学校インターン」を導入する案を公表した。小中高校などの教員を目指す大学生が、１年など長期にわたって学校に定期的に通い、子どもの勉強をみたり、教員の仕事を手伝ったりすることを想定している。 教員の能力向上策を話し合っている文科相の諮問機関「中央教育審議会」に案として示した。７月にも出す中間まとめに盛り込む方針。今後、インターンシップの必修化も含めて検討を進め、必要なら法令を改正する。導入は２０１７年度以降になる見通し。 教職課程にはこれまでも、授業や部活など数週間の「教育実習」があった。障害のある子や、不登校など個別に対応が必要なケースが増える中、日常の学校の様子をさらに深く知ってもらう必要があると判断した。大量採用された世代が退職して若手が増え、職場で比較的早く「戦力」になることを求められているという事情もある。 すでに同様の取り組みを
昨日、財務省が公立小学校１・２年生に導入されている３５人学級制度について、４０人学級制に戻して予算をケチろうとしているニュースが出ました。 公立の小学校で導入されている３５人学級について財務省は、いじめや不登校などで目立った改善が認められないとして、４０人学級へ戻すよう見直しを求める方針です。 出典:ＮＨＫ この財務省の方針について、すでに各方面から批判が噴出していますが、教員の労働問題の観点から検討したいと思います。 教員は残業代が支給されない意外と知られていない事実ですが、公立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、幼稚園の先生は残業時間に比例した残業代が払われない「ホワイトカラーエグゼンプション」の職場です。「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」という長ったらしい法律で、給料の４％の教職調整手当の支給と引き替えに、一切の残業代が支払われないこと
平素よりYahoo!知恵袋をご利用いただきありがとうございます。 2017年11月30日をもちまして、「知恵ノート」機能の提供を終了いたしました。 これまでご利用いただきました皆様にはご迷惑をおかけすることとなり、誠に申し訳ございません。 長年のご愛顧、心よりお礼申しあげます。 引き続き、Yahoo!知恵袋の「Q&A」機能をご利用ください。 Yahoo!知恵袋トップ 知恵ノートサービス終了のお知らせ プライバシー - 利用規約 - メディアステートメント - ガイドライン - ご意見・ご要望 - ヘルプ・お問い合わせ JASRAC許諾番号：9008249113Y38200 Copyright (C) 2018 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.
下村博文文部科学相は１６日の衆院文部科学委員会で、教員の違法な政治活動に対する罰則の新設が必要との認識を示した。教育委員会制度を見直す改正法案の審議でふれ、「政治的中立性が教育現場で担保されていることを示すことも必要」と述べた。 義家弘介氏（自民）への答弁。下村氏は教育の政治的中立性が指す内容について、「多数の者に強い影響力を持ちうる教育に、一党一派に偏した政治的主張が持ち込まれてはならない」と述べ、「（自治体の）首長や教職員組合という主体を問わない」と主張した。 下村氏は野党時代の２０１０年、教員が違法な政治活動をした場合に「３年以下の懲役か１００万円以下の罰金」を科せるようにする教育公務員特例法改正案をみんなの党と共に国会に提出したが、１２年に廃案となった。この日、議員提案による同法改正の必要性を指摘した。 同法は公立学校教員の政治的行為を制限する一方、違反しても刑事罰は受けないとする
元東京都知事で衆議院議員の石原慎太郎氏（81）が、雑誌インタビューで、「君が代は歌詞を変えて歌う」という内容の発言をした。都知事時代に教員に国歌斉唱を義務付けただけに、発言は波紋を呼んでいる。 発言が出たのは、「文學界」2014年3月号で、聞き手でアイドル評論家の中森明夫さんから、皇室について考えを尋ねられたときだった。インタビューは、「芥川賞と私のパラドクシカルな関係」というテーマで行われた。 過去には「君が代って歌は嫌いなんだ」と発言 石原慎太郎氏は、「いや、皇室にはあまり興味ないね」と答えると、次のように続けた。 「僕、国歌歌わないもん。国歌を歌うときはね、僕は自分の文句で歌うんです。『わがひのもとは』って歌うの」 そして、こう歌うと、周りの人たちが驚いて振り返るのだと明かした。 さらに、皇室については、小学生のときに皇居の前で父親に「頭下げろ」と小突かれ、「姿も見えないのに遠くから
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