厚生労働省が23日、後期高齢者医療制度「改革」の骨格案をとりまとめました。 それによると、後期高齢者医療制度に加入させられた1400万人のうち、サラリーマンや被扶養者の約210万人は企業の健保組合など被用者保険に入ります。 それ以外の約1200万人に上る高齢者は国民健康保険に加入させ、高齢者医療費の「1割相当」の保険料負担を課す「別勘定」の制度に組み込みます。年齢区分を65歳に引き下げることも「引き続き検討する」としています。 「うばすて山」の根源 後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者を別の制度に移して医療費を別勘定にし、その一定割合を高齢者に負担させる仕組みです。負担割合は当初は1割で、高齢化や医療費増加に合わせて2年ごとに引き上げます。実際に制度開始から2年後の今年、多数の都道府県で保険料が値上げされました。 年齢で区分する別勘定の制度をつくったのは「医療費が際限なく上がっていく痛み