【ジュネーブ伊藤智永】児童の権利条約に関する対日審査が２７、２８両日、国連欧州本部の施設で行われた。各国代表９委員のうち、モーリシャスとアルジェリアの２委員が、朝鮮学校が高校無償化の対象外となっている問題について政府の対応をただした。ドイツの委員も「同条約には少数者の文化を守る権利の保障が含まれている」と指摘し、今回の除外措置は同条約に反する恐れがあることを示唆。審査後、複数の委員は取材に対し「当を得た回答がなかったので、政府に対する勧告に盛り込むことになる」との見方を示した。勧告は６月１１日に出る予定。
