韓国・金浦空港で空港職員らに暴行を加えたとして、厚生労働省の武田康祐賃金課長が現地の警察に身柄を拘束されていたことが20日、同省への取材で分かった。武田氏は既に帰国しており、同省は同日付で大臣官房付に異動させ、事実上更迭した。厚労省によると、武田氏は私用で韓国を訪れ、19日午前に同空港で空港職員らとトラブルになり、警察の取り
経済産業省幹部が省内外の打ち合わせ記録を残さないよう指示していた問題で、複数の同省職員が、電子メールについても「表に出るとまずいやりとりは、破棄するか、（公文書扱いとならない）個人のフォルダに移すよう指示された」と本紙に証言した。首相官邸や政治家、他省庁とのやりとりはメールで情報共有されることも多く、こうした運用では意思形成過程が十分に検証できない恐れがある。 公文書管理の運用ルールについて同省情報システム厚生課が今年三月に作成した文書では、「電子メールは個人文書を除き公文書」とした上で、意思決定の経緯などの跡をたどって調べたり、検証したりするのに必要な公文書の保存期間を一年以上と設定している。一方で、保存期間一年未満で廃棄できる公文書として「定期的・日常的な業務連絡（ほとんどの電子メール）」とも記されている。 しかし、ある職員は三月、会議でこの文書の説明を受けた際、上司が「政治家や官邸、
「ウィキリークス」が公開した米機密公電。在日米軍基地を巡る環境保全問題について、米側が「柔軟な姿勢」を見せると地元の立ち入り要求と環境汚染の回復コストを招くとして、日本側官僚が慎重姿勢を求めたと記録されている ２００９年に開かれた日米両政府の局長級会合の場で、在日米軍基地の環境保全に関する新たな取り決めについて米側が「柔軟な姿勢を示せる」と前向きな提起をしたにもかかわらず、日本側の官僚が米政府に慎重姿勢を取るよう促していたことが１２日までに分かった。内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米機密公電によると、当時防衛省防衛政策局長だった高見沢将林氏（現日本政府軍縮大使）がキャンベル米国務次官補（当時）に「米政府が柔軟な態度を示せば、地元がより基地への立ち入りを求め、環境汚染を浄化するコストを背負いかねない」などと述べていた。琉球新報は高見沢氏に発言の有無や意図を質問したが、回答は得られな
林芳正文部科学相は20日、学校法人加計学園の獣医学部新設計画を巡って、愛媛県職員らが2015年4月に首相官邸を訪問した当日、内閣府が文部科学省に訪問を事前に伝えていたメールが省内で見つかったと明らかにし、内容を公表した。
文部科学省が公表したメールには、首相官邸を訪問した愛媛県職員らが面会する相手として当時の柳瀬唯夫首相秘書官の名前も記されていた。
財務省の福田淳一事務次官が、複数の女性記者にセクハラと受け取られる発言を繰り返していたと報じられる中、麻生副総理兼財務大臣が記者団に対して「職責を果たすことが困難になったと申し出があった」と述べて、福田次官が辞任することを明らかにしました。
学校法人「加計（かけ）学園」（加計孝太郎理事長）の獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が愛媛県職員らと面会した際に「首相案件」と語ったとされる同県作成の文書がみつかった問題で、面会が国会で審議された昨年７月、柳瀬氏が周辺に職員らと面会した可能性を認めていたことが、政府関係者への取材で明らかになった。柳瀬氏はこの問題が報道された今月１０日、愛媛県職員との面会について「記憶の限り会っていない」とのコメントを出しているが、説明が揺らぐ可能性がある。 文書には２０１５年４月２日、愛媛県と同県今治市の職員が首相官邸で柳瀬氏と面会したと記されている。政府関係者によると、柳瀬氏は、参考人として出席した昨年７月２５日の参院予算委員会の集中審議前後、周辺に１５年４月２日の面会について説明した。同日は官邸内の会議室で、国家戦略特区の担当だった内閣府の藤原豊地方創生推進室次長（当時）と加計学園関係者と
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安倍首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」理事に、文科省OB2人の就任が明らかに。
訪米から帰国した週の金曜日夜、報道発表によると、安倍晋三首相は午後７時４分に公邸に引っ込んだきり、終夜 「来客なし」 となっている。実際は、公邸に「安倍応援団」のジャーナリストらがひそかに招かれ、 「訪米大成功祝勝会だ」 と盛り上がった（私は招かれていません、念のため）。 関係者によると、今やトランプ米、プーチン露両大統領とも「互角に渡り合う世界のアベ」をたたえて意気上がる面々が、一転してまゆを曇らせたのは、話題が草の根右派組織「日本会議」に移ってからだったという。元々は安倍政治の確信的な支持層だったはずが、どうも最近は足を引っ張ることが多い。 会長の田久保忠衛氏は外信記者出身の国際政治学者で、プーチン氏やトランプ氏への警戒心が強く、安倍外交の「成果」にも慎重な見方を隠さない。
文部科学省の幹部らが、おととし元幹部を大学に再就職させたのは官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法に違反するおそれがあるとして、政府の再就職等監視委員会が調査している問題で、こうした幹部の再就職のあっせんは人事課と省内の限られた数人の幹部が決めていたと見られることがわかりました。監視委員会は文部科学省が組織的に天下りを行っていた疑いがあると見て、近く関係した幹部らに対して、厳正な処分を求める勧告を行うことも含め検討しています。 これまでの調査で、幹部の再就職のあっせんはこの元幹部以外にも過去に数十件あったと見られていますが、関係者によりますと、こうしたあっせんは人事課と省内の限られた数人の幹部が決めていたと見られるということです。 国家公務員の天下りは、官製談合事件などをうけて平成２０年により厳しく規制されましたが、監視委員会はその後も文部科学省が組織的に天下りをあっせんしていたと見て
「悪法」と名高い法案の強行採決が連日のように報道された。いったい誰が悪いのかを探ると、メディアに注目されないひとりの秀才が浮かび上がってくる。彼は警察をのさばらせる妖怪なのか—。 総理にも抵抗する 与野党の攻防が続いていた特定秘密保護法案が与党の圧倒的多数の賛成により可決した。 安倍内閣が数に物を言わせ、世論の支持をまったく得ていない法律を成立させたのである。 「どうしてここまで無茶をするのか。発足以来、安全運転をしてきた安倍政権なのに、反発がどんどん高まる法案に固執する理由が最後までわからなかった」(全国紙政治部記者) 誰が、何のために通過させたがったのか—この法案には、つねにこの疑問がついてまわった。 その黒幕の正体が、ついにわかった。 ある野党議員が明かす。 「それは、『官邸のアイヒマン』ですよ。安倍総理が絶大な信頼を置く内閣情報官の北村滋さんのことです」 北村氏は内閣情報調査室(内
自民党は、首相や閣僚が国会で答弁する機会を減らして外国訪問などの公務に取り組みやすくする改革案を近くまとめ、与野党に賛同を呼び掛ける方針を固めた。国会改革を掲げる日本維新の会と連携し、秋の臨時国会で新ルールの導入を目指す。政権追及の場として国会審議を重視する野党の反発は必至で、実現には曲折が予想される。 参院選での自民党圧勝により衆参両院の「ねじれ」が解消されたことを踏まえ、ルール見直しを国会審議の迅速化につなげる狙いもありそうだ。 先の通常国会で、首相が出席する衆参両院予算委員会の集中審議は平成１１年の国会改革以降で最多となり、安倍晋三首相の周辺から「政策遂行に専念できない」との不満が漏れていた。自民党は、党政治制度改革実行本部に「新しい国会の在り方小委員会」を設置して議論を進める方針。首相や閣僚が国会へ出席できない場合に、副大臣らが答弁を担う慣例の確立が焦点となる。 有識者や自民党国対
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