学校現場での「日の丸掲揚、君が代斉唱」に従わない教職員らに対する懲戒処分を巡り、国際労働機関（ＩＬＯ）が初めて是正を求める勧告を出したことが分かった。日本への通知は四月にも行われる見通し。勧告に強制力はないものの、掲揚斉唱に従わない教職員らを処分する教育行政への歯止めが期待される。 ＩＬＯ理事会は、独立系教職員組合「アイム８９東京教育労働者組合」が行った申し立てを審査した、ＩＬＯ・ユネスコ教職員勧告適用合同専門家委員会（セアート）の決定を認め、日本政府に対する勧告を採択。今月二十日の承認を経て、文書が公表された。 勧告は「愛国的な式典に関する規則に関して、教員団体と対話する機会を設ける。規則は国旗掲揚や国歌斉唱に参加したくない教員にも対応できるものとする」「消極的で混乱をもたらさない不服従の行為に対する懲罰を避ける目的で、懲戒の仕組みについて教員団体と対話する機会を設ける」「懲戒審査機関に
東京都立学校の卒業式や入学式で君が代斉唱時に起立せず、懲戒処分を受けた教員ら14人が処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は15日、「裁量権を逸脱している」として6人に対する停職と減給を取り消した。ほか8人への戒告は適法とし、損害賠償請求はいずれも退けた。 最高裁は同種訴訟で2012年に「減給以上の処分には慎重な考慮が必要だ」と指摘。佐々木宗啓裁判長はこの判断を基に、停職と減給は重過ぎると認定した。 判決などによると、14人は都立高や特別支援学校の教員と元教員。10～13年、起立して君が代を斉唱する職務命令に従わなかったとして処分された。
大阪府が全国で初めて、君が代の起立斉唱を教職員に義務付けた条例が、思想・良心の自由を保障した憲法に違反するかが争われた訴訟で、条例を合憲とした昨年１０月の二審・大阪高裁判決が確定した。最高裁第一小法廷（池上政幸裁判長）が３月３０日付の決定で、起立斉唱を拒否して府の処分を受けた男性教諭の上告を退けた。 府は、教職員に君が代の起立斉唱を義務付ける条例を２０１１年に施行。教諭は１３年３月、勤務していた府立支援学校の卒業式で、職務命令に反して起立斉唱せず、減給１カ月の処分を受けた。このため教諭は、処分の取り消しと２００万円の賠償を府に求め、大阪地裁に提訴していた。 二審判決は、起立斉唱は「慣例上の儀礼的な所作で、ただちに人の内心に踏み込むものではない」と指摘。一審判決に続き、職務命令の根拠となった府条例は合憲とした上で、減給処分も府の裁量の範囲内だとした。
高裁判決後の思いを記者団に語る、原告でクリスチャンの岸田静枝さん＝１９日、東京・霞ヶ関の司法記者クラブで 在任中に卒業式で「君が代」の伴奏を拒否したことに対する東京都人事委員会の減給処分は不当であり、憲法１９条（思想・良心の自由）と２０条（信教の自由）（※文末の注）に違反するなどと訴えていたクリスチャンの元小学校音楽教諭、岸田静枝（しずえ）さん（６６）の裁判で、東京高等裁判所は１９日、減給処分の取り消しを命じた一審とほぼ同様の判決を下し、原告である岸田さんと被告である東京都人事委員会および同教育委員会の双方からの控訴を棄却した。 判決文には、「主文 １. 本件各控訴をいずれも棄却する。２. １審原告の控訴に係る控訴費用は１審原告の負担とし、１審被告の控訴に係る控訴費用は１審被告の負担とする」と記されている。 東京高裁はこの判決文で「減給１０分の１・１月間の懲戒処分をした本件処分は、処分の選
「国歌を歌えないような選手は日本の代表ではない」。東京・代々木の体育館で３日にあったリオデジャネイロ五輪の代表選手団の壮行会で、２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が来賓のあいさ…
下村博文文部科学相（当時）が昨年６月、すべての国立大（８６大学）の学長に入学式や卒業式での国旗掲揚と国歌斉唱を要請した後、１５大学が対応を変え、今春から国旗掲揚や国歌斉唱などを実施していたことが毎日新聞のアンケートで分かった。いずれも「大学として主体的に判断した」と答えた。うち６大学は文科相要請が学内議論のきっかけになったとした。【大久保昂、畠山哲郎】 毎日新聞は４月、すべての国立大を対象に２０１５年と１６年の入学式と卒業式での国旗掲揚・国歌斉唱の実施状況などについて書面で尋ね、８１大学から回答を得た。福島大、東京大、東京医科歯科大、福井大、政策研究大学院大は回答しなかった。
id:davs氏がツイッターで卒業式の日の丸君が代強制問題を議論している。 他者の権利どころか式典の進行すらさまたげないのだから強制するべきでない、というdavs氏の主張は明確だ。 そのdavs氏に対する異論反論に、少しばかり興味深いものがあった。まずzgmfx10afreedo4氏のツイートだ。 しかし、映るのは式典で国歌が演奏されたり斉唱されたりする風景のみ。式典に出席することが権利とひもつけられているのか、そこで歌うことが義務なのか、歌わなければ罰則がくだるのか、そういう日本の卒業式と同等だという情報が見当たらない。 davs氏が応じているように、強制か否かが論点である以上、たとえ式典参加者の全員が歌っていたとしても、それが自発的であれば反論にはならない。 そもそも映像というものは、世界の全体像を映すことはできない。どのようなドキュメンタリーでも、撮影と編集で見せたい一部を世界から切
岐阜大学が卒業式などで国歌斉唱をしない方針を示したことを、馳浩文部科学相が「恥ずかしい」などと批判したことに対し、憲法学者のグループが１４日、東京都内で記者会見を開き、抗議声明を出したと発表した。国歌斉唱をするかどうかを決定する権限は各国立大にあるなどとして、発言の撤回を求めている。 岐阜大は式で、前身の旧制学校の校歌斉唱を続けてきた。森脇久隆学長は２月の記者会見で、これを変えない考えを示した。 声明には学者９６人が名前を連ね、「戦前の経験を踏まえ、政治権力は学問内容や大学の自治的決定に絶対に介入してはならないと考える」と指摘。「大臣による批判は、（学問の自由を保障する）憲法２３条の趣旨に違反する」などと批判した。国旗、国歌をめぐっては、下村博文前文科相が昨年６月、全国立大学長に「適切な判断」を要請している。 信州大の成沢孝人教授は会見で「このままでは大学はなし崩し的に時の政権におもねるよ
馳浩文部科学相は２３日の閣議後会見で、国立大の卒業式や入学式での国旗掲揚や国歌斉唱について、「君が代を斉唱することは、私は望ましいと思っている」と述べた。岐阜大学の森脇久隆学長が国歌斉唱しない方針を示したことは「一つの自主的な判断」としながらも、「日本人として、特に国立大学としてちょっと恥ずかしい」と改めて批判した。 馳文科相は、国歌斉唱などが望ましい理由について、「国費も投入されている。日本社会のすべての方々に感謝の気持ちを表現する場合に、儀礼的な側面を重要視する必要がある」と説明。一方、実際にやるかやらないかは「自主的に、また適切にご判断をいただければいい」とした。 国旗・国歌をめぐっては昨年６月、下村博文前文科相が国立大学長に「適切な判断」を要請。岐阜大学は今月１７日、これまで国歌ではなく大学の愛唱歌を歌ってきたとして、今春の卒業式や入学式でも同様にする方針を示した。これに対し馳文科
馳浩文部科学相は２１日、金沢市で記者団に、岐阜大学の森脇久隆学長が卒業式などで国歌「君が代」を斉唱しない方針を示したことについて、「国立大として運営費交付金が投入されている中であえてそういう表現をすることは、私の感覚からするとちょっと恥ずかしい」と述べた。 卒業式や入学式での国歌斉唱は昨年６月、当時の下村博文・文科相が全国の国立大学長らに要請していた。岐阜大は前身の旧制学校の校歌を式で斉唱しており、森脇学長は今月１７日の定例記者会見の質疑で、これまで通りの方針で臨む考えを示していた。 馳氏は２１日、金沢市内での講演で「岐阜大学の学長が国歌を斉唱しないと記者会見した」と指摘。その後、記者団に「（下村氏の要請は）大学の自主的な活動についてああしろ、こうしろと言うものでもない。学長が（斉唱しないことに）言及することはちょっと恥ずかしい」と語った。
ハーバー・ビジネス・オンライン 政治・経済 リポート「改憲1万人集会」／「国歌斉唱」と「リベラル揶揄」だけで支えられる一体感――シリーズ【草の根保守の蠢動 第24回】 前回も触れたように、この大会の内容そのものに特筆すべき新奇なものはない。櫻井よしこ、ケントギルバート、百田尚樹、細川珠生といった一連の登壇者の顔ぶれもいつもと同じで、速報する価値はない。登壇者の顔ぶれが知りたければ、ポスターでも見ていればいい。一万人前後しか参加者のいないリベラル陣営の集会で、大江健三郎や澤地久枝が登壇することに、速報として報道する価値がないのと同じだ。 登壇者の発言内容も、十年一日のごとく一緒。何の代わり映えもない。確かに、現職の総理大臣たる安倍晋三が「改憲集会」にビデオメッセージを寄せたことは、強く批判されるべきだろう。公務員の憲法尊重擁護義務はどうなったのだと。しかし安倍政権の立憲主義軽視路線は今に始ま
小学校の卒業式で君が代のピアノ伴奏を拒否して東京都教育委員会から減給処分を受けた元教諭が取り消しを求めた裁判で、東京地方裁判所は、「減給は重すぎて妥当性を欠く」として処分を取り消す判決を言い渡しました。 ８日の判決で東京地方裁判所の清水響裁判長は、「教職員に直接の不利益が及ぶ減給処分は学校の規律や秩序の維持との釣り合いという観点から、妥当性を具体的に検討する必要がある」と指摘しました。 そのうえで、「これまでに懲戒処分を４回受けているが、いずれも君が代にかかわるもので、伴奏の拒否がキリスト教の信仰に基づく行動であることなどを考慮すると、減給は重すぎて妥当性を欠く」として処分を取り消す判決を言い渡しました。 君が代を巡る裁判では、平成２４年に最高裁判所が「減給以上の重い処分は慎重な考慮が必要だ」という判断を示しています。 岸田さんは「減給処分はだめだと裁判所が判断したことは、とても大きなこと
安倍晋三首相の意向を受ける形で、下村博文文部科学相が６月、国立大に入学式や卒業式で国旗掲揚と国歌斉唱を実施するよう求めたことに対し、共同通信が国立大全８６校にアンケートを行った結果、匿名条件を含め７７校から回答があり、４７校が「今後の対応を検討するが未定」としていることが２１日、分かった。東京農工大と匿名１校の計２校が、従来の方式を変更し、今後は国歌を斉唱すると答えた。 「あくまでお願い」とする下村氏の要請だが、国立大の動向に一定の影響を与えている実態が浮かんだ。「要請は大学の自治や学問の自由を脅かす」との批判もあり、論議を呼びそうだ。
下村博文文部科学相が１６日、国立大学長に入学式などでの国旗掲揚と国歌斉唱を要請した。「あくまでお願い」と強調するが、運営費交付金の重点配分など国立大改革が議論されている時期だけに、額面通りに受け取れない国立大も。要請には安倍晋三首相の意向がうかがえ、関係者からは「大学の自治が侵される」と懸念の声が漏れる。 ▽変更 「税金によって賄われていることに鑑みれば、新教育基本法の方針にのっとって、正しく実施されるべきではないか」 ４月９日の参院予算委員会。次世代の党の松沢成文氏から、国立大の国旗国歌実施率の低さを問われた安倍首相はそう答弁した。これが今回の要請につながるが、当初の答弁案は、ここまで踏み込んでいなかった。 関係者によると、文科省から官邸に上げた首相の答弁案は「適切な対応を期待する」と抑制的だったが、官邸の意向で「実施されるべき」に変更されたという。 このため、下村氏の答弁も引きずられ
下村文部科学大臣は、国立大学の学長らを集めた会議に出席し、入学式などでの国旗や国歌の取り扱いについて、「国旗掲揚や国歌斉唱が長年の慣行により広く国民の間に定着している」などと述べたうえで、各大学で適切に判断するよう要請しました。 これに関連して、下村文部科学大臣は、１６日国立大学の学長らを集めた会議に出席し、入学式などでの国旗や国歌の取り扱いについて、「国旗と国歌はどの国でも国家の象徴として扱われている。国旗掲揚や国歌斉唱が長年の慣行により広く国民の間に定着していることや、平成１１年に国旗および国歌に関する法律が施行されたことを踏まえ、各国立大学で適切に判断いただけるようお願いしたい」と述べました。 今回の要請を巡っては、国内の大学教授らで作るグループが「学問の自由と大学の自治を揺るがしかねない」などとして反対する声明を発表しています。 下村大臣は１６日の要請のあと記者団に対し、「最終的に
東京の都立高校の元教職員が卒業式などでの君が代斉唱で起立しなかったことを理由に、定年退職後に再雇用されなかったのは不当だと訴えた裁判で、東京地方裁判所は「教育委員会の判断は裁量権の範囲を超えるもので違法だ」として、１人当たり２００万円余りの賠償を東京都に命じました。 ２５日の判決で東京地方裁判所の吉田徹裁判長は「個人の思想信条に従った行為を理由に、大きな不利益を科すことには慎重な考慮が必要だ。式の進行は混乱しておらず、都の教育委員会が起立しなかったことだけを不当に重く扱ったのは、裁量権の範囲を超えるもので違法だ」と判断し、都に対し、１人当たり２００万円余りの賠償を命じました。 判決について、原告の１人は「教育委員会の言うことを聞かなければ再雇用されず、学校現場が萎縮していたが、違法だと明確に示してくれたので影響は大きい」と話していました。 一方、東京都の中井敬三教育長は「大変遺憾だ。内容を
文部科学省が国立大学に対し、入学式や卒業式で国旗掲揚と国歌斉唱を行うよう要請する方針を示したことは「学問の自由と大学の自治を揺るがしかねない」として、国立大や私立大の教授や作家ら２１人が呼びかけ人となり「学問の自由を考える会」を結成した。２８日に国会内で記者会見し、文科省に要請の撤回を求める声明を発表した。 「考える会」は声明で「国立大学法人が運営費交付金に依存する以上、『要請』が圧力となることは明白」「国旗国歌の強制は知の自律性を否定し、大学の役割を損なう」と主張。代表の広田照幸・日本大教授は「式自体が教育の機会と位置づけられる中、要請は今後、具体的な教育研究の中身に政府が口を出す突破口になりかねない」と話した。今後はネット上で賛同者を集め、夏にもシンポジウムを開く予定という。（編集委員・北野隆一）
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
