大阪都構想の是非を大阪市民に問う住民投票について、大阪維新の会（代表＝松井一郎大阪府知事）は来年夏の参院選と同日実施を目指す方針を固めた。来春の統一地方選直後を目指していたが、日程的に難しくなったため転換した。２０２５年開催の大阪万博決定を追い風にしつつ、住民投票の前提となる都構想案とりまとめを本格化させる。 複数の維新幹部が明らかにした。維新政調会長の吉村洋文大阪市長も４日の朝日新聞のインタビューで「参院選と同日が有力な選択肢だ」と語った。 都構想は大阪市を廃止して東京２３区のような特別区に再編する制度改革で、住民投票実施には府と大阪市両議会での議決が必要。維新は両議会で最大会派だが過半数に足りず、第２会派の自民党は都構想に反対。両議会で第３会派の公明党の協力が欠かせない。 維新は当初、今秋の住民投票実施を目指したが断念。府市両議会が改選を迎える統一選に集中したい公明に配慮し、統一選直後
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大阪府議会の自民党と公明党は、学校法人「森友学園」（大阪市）が開校を目指した小学校の設置認可手続きなどについて、７月１０日に開かれる府議会本会議に籠池泰典・前理事長を参考人招致することで合意した。籠池氏は出席の意向を示しているといい、同月３日の議会運営委員会で最大会派の大阪維新の会と協議し、決める予定。 議運は自公が過半数を占める。自民は３月の議会で、籠池氏らから話を聞くために強い調査権限を持つ特別委員会（百条委員会）の設置を提案したが、維新と公明が反対し、否決。自民は今月２７日にも府議会教育常任委員会への籠池氏招致を求めたが、維新が非公開での開催を求め、まとまらなかった。 自民府議団の花谷充愉（みつよし）幹事長は２９日、記者団に「公明党と思いが一致した。司法が捜査するのは補助金受給の問題で、我々は認可について解明していかなければならない」と話した。一方で自民は、参考人招致に公明と合意した
運動団体「日本会議」が主導する憲法改正派の集会が２９日開かれ、各党に改正原案の国会提出を求めていく、とした今年度の運動方針を採択した。優先する改憲項目として「緊急事態条項の新設」と「自衛隊の存在明記」を挙げた。 集会は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が主催。東京都内で開かれ、関係団体などから約７００人が参加。自民党の古屋圭司選挙対策委員長や下村博文幹事長代行のほか、民進、日本維新の会などから国会議員計４１人が参加した。 公明党からも斉藤鉄夫幹事長代行が出席。「何より大事なのは各党合意。少なくとも野党第１党が入る形で大きな国民合意を得て、１回目の国民投票は必ず実現させる」とあいさつした。日本会議によると、同会議系の改憲集会で、公明議員が登壇するのは初めてという。
森友学園への国有地売却問題には不可解なことがたくさんあります。その一つが「国会でも大阪府議会でも、小学校の建設予定地がある豊中市の議会でも、公明党の議員がまったく質問しないこと」です。公明党の支持母体である創価学会の会員の中には不満が渦巻いているとのことです。 公明党の議員はなぜ、この問題に触れないのか。その理由を探っていくと、一人の人物に辿り着きます。かつて国土交通相をつとめた冬柴鉄三代議士（故人）の次男、冬柴大（ひろし）氏です。1986年から大和銀行（現りそな銀行）に18年勤め、2004年にソニー生命保険に転職、冬柴元国交相が病没した2011年にソニー生保を退職して「冬柴パートナーズ株式会社」（大阪市）を設立しました。その代表取締役です。経営コンサルタントを業務とし、人脈紹介や助成金の申請援助を得意としている会社です。 官僚側のキーパーソンが財務省の前理財局長、迫田（さこた）英典氏（国
犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案について、公明党の井上義久幹事長は２７日の記者会見で、通常国会に提出して会期内に成立させる考えを示した。 井上氏は、対象犯罪をテロ対策に必要な罪種に絞り込む作業を政府が進めている、としたうえで、「この国会に出すという方向で考えている。当然、（会期内の）成立を見込んだうえで国会に出すということは基本だ」と語った。提出時期については、今後の国会の状況を見極める、とした。
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自民、カジノ法案の２日採決提案＝公明慎重「しっかり審議を」 自民、公明両党の幹事長・国対委員長が３０日午前、東京都内で会談し、延長国会への対応を協議した。自民党は同日審議入りするカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案について、来月２日に衆院内閣委員会で採決し、同６日に衆院を通過させたいと提案。公明党は「しっかり審議していくことが大事だ」と慎重姿勢を示した。 会談後、自民党の 竹下亘 国対委員長は記者団に「自民党は何とか今国会で成立させたいとの思いを話し、（公明党は）思いとして受け止めるとのことだった」と説明。公明党の 大口善徳 国対委員長は「党内議論がきょうから始まる。現場の審議状況を見て判断していく」と述べるにとどめた。（2016/11/30-11:39） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
Seoul Life 韓国のソウルに住んでいます。 日本語・韓国語教育関連、文化や政治、韓国で話題のニュースや舞台などについて書いていきたいと思います。 これは、1988年、僕が12歳の時に創価学会婦人部平和委員会の編纂で第三文明社から出版された『まんが・わたしたちの平和憲法』の最後の章です。 前の章で憲法の大切さを学んだ主人公の男の子たちが旅に行っている1年あまりの間に、自覚のない国民が選挙で憲法改正に同意してしまい、その後に起こる悲劇を描いています。 （※ 6/24 あとがきを追加しました。） 僕はこの時この本を読んで憲法というものについて面白く学びましたが、この章を読んでとても怖くなったことと、それでもこんなことは起こるはずがない、もし起こるような動きがあれば何があっても止めなければ、と幼心に感じたのを覚えています。 もちろんこのまんがは夢の話ですし、極端なところがあるでしょう。しか
参院選公約を発表する公明党の山口代表＝9日午後、東京都新宿区の党本部 公明党は9日、返済不要の給付型奨学金の創設などを明記した参院選公約を発表した。2014年の衆院選公約に盛り込んでいた憲法改正には触れなかった。山口那津男代表は記者会見で、改憲を巡る議論が成熟していないとした上で「今回、争点にはならない。国会の憲法審査会などを通じて議論を深め、国民の理解を広げるのが基本だ」と述べた。 14年衆院選と13年参院選の公約では「当面する重要政治課題」として改憲を取り上げ、環境権など新たな理念を条項として加える「加憲」が現実的だと記した。有権者の賛否が割れる改憲を明記することは、得策でないと判断したとみられる。
自民、公明両党は、衆院選挙制度改革で比例代表の定数を「0増4減」とする方向で調整に入った。関係者が1日明らかにした。小選挙区定数削減や新たな議席配分方法「アダムズ方式」導入なども盛り込んだ関連法案の骨子を6日に大島理森衆院議長へ提示する。 大島氏が1日、自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長と会談し、与党間で検討して提示するよう谷垣氏に求めた。民進党も法案骨子を6日に提出する予定だ。
府・市議会で可決へ 大阪都構想の新たな制度設計を担う大阪府・市の共同部署「副首都推進局」の設置議案が、府市両議会で可決する見通しとなった。吉村洋文市長（大阪維新の会政調会長）が、公明党が導入を求める「総合区」制度についても同局で検討を進めると約束し、慎重だった公明が容認姿勢に転じたためだ。大阪維新が目指す都構想の再挑戦が前進する。 吉村氏と松井一郎知事（大阪維新代表）は、都構想の新たな制度案作りには府市職員約６０人で構成する副首都推進局が不可欠だと主張。「都構想は昨年５月の住民投票で決着済み」とする自民、公明などは設置に難色を示してきた。 吉村氏は、大阪維新に加えて公明の賛同を得て両議会の過半数を得る方法を模索。市の行政区の権限を強化する「総合区」の検討も同局の業務に含めると明記した資料を提示した。 このため、公明は府市両議会で３月末までに行われる採決で、設置議案に賛成する方向で調整を開始
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