国の補助金を受けた地方自治体の遺跡発掘事業のうち、文化庁が今年度までの６年間で、２９事業について「補助金の不正受給があった」と認定していたことが分かった。不正の手口は、未発行の調査報告書を作成したとする架空請求や人件費の水増し請求など。文化庁は事業を実施した２県１７市町村に補助金の返還を求めた。いずれの自治体も不正を認め、総額１２００万円の返還に応じた。 地方自治体が実施する遺跡発掘事業に対する国の補助金は、事業を完了させた自治体が文化庁に申請。「現地での発掘調査作業に要する経費」「出土品の整理作業経費」「発掘調査報告書作成費」などが補助対象となり、認められれば、調査の翌年度に補助金を支出する。 今回、返還を求められたのは、愛知、三重両県と、奈良、岩手、静岡、熊本などの１７市町村。不正を指摘された２９事業のうち、最も多かったのが「発掘調査報告書作成費」に伴う補助金で、１５事業（鳥取県大山町
大阪府の橋下徹知事は５日、府の新年度予算案に法律で義務づけられている国直轄事業負担金を最大で約２割削減する方針について、「今の霞が関の支持率はゼロ％。役人は法律違反だと言うだろうが、何の支持も受けていない役人の意思に従う必要はない」と報道陣に語った。 橋下知事は負担金の削減方針について「僕の政治責任で判断した。８８０万府民の意思として国に意思表示しなきゃいけない。どちらが正しいかを国民、府民に判断してもらう」と強調。「大阪府は麻生総理を全面的にお支えする。最後は麻生政権のお力をお借りして、政治力で府民の意思を霞が関の役人に注入していただきたい」と述べた。 橋下知事は４日夜の幹部会議で、国の負担金については原則、建設事業費は２割減、維持管理費は１割減として０９年度予算案に計上する方針を決めている。
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