安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。 初会合には３７人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。
都構想の否決を「シルバーデモクラシー」と批判する人の正体 「情弱の高齢者が都構想をツブした」というデマをふりまく知識人達よ、情弱はお前らだ！ 反対が賛成を上回った「大阪都構想」の住民投票の結果について「これはシルバーデモクラシーだ！」という批判の声が広がっている。またの呼び名を「老害投票」とか言うらしい。 たしかに各社の出口調査では、70歳以上の投票者だけが「反対」に大きく振れていた。本サイトで既報のとおり、テレビキャスターの辛坊治郎氏が、この数字をもとに「将来の大阪を決めるという意味においては、今後何十年も住んでいく賛成の人たちは圧勝しているんだけども」などと主張し、生活保護者や老人を貶める下劣な負け惜しみを口にしていたが、しかし、なにもこのデータに飛びついたのは“橋下シンパ”の彼だけではない。他にも都構想賛成派や評論家が一斉に「結果は少子高齢化による世代間格差のあらわれ」なる論をもっと
本日午前、電話を取ったら「電話世論調査」でした。 よく世論報道ブクマで、そんなの受けたこと無えよ本当にやってんのか、みたいな話ありますけど、うちは普通に来ます、年２〜３回くらい。 電話取れなかったりしてる場合もありそうですが、固定回線があればそんなとこでは。 で、この質問がそれはもう酷かった、普段ここまでってケースは記憶にありません。 誘導的な質問してんだろ、的な意見もよく見聞しますが、受けた範囲でここまで露骨ってのはホント珍しいです。 お題はこの時期当然『集団的自衛権』。 以下はその内容ですが、何せ起き抜けいきなり受けた会話を記憶で書いてます、細部はアテになりません、大意は合ってると思う。 他にも調査受けた人は沢山いるだろし、結果と同時に設問も恐らく公開されるはず？ 違うと言う人は適宜ツッコンで下さい。 １、まずは内閣支持の是非。 ２、日本の安全保障状況について。 前置きが長いです。 尖
自民党の領土に関する特命委員会（委員長・額賀福志郎元財務相）は１７日、領土に関する日本の主張を国内外に浸透させるため、ＮＨＫ国際放送の活用や教科書の記述の充実など、情報発信の強化を求める提言をまとめた。 来年度予算に反映させるよう、近く政府に申し入れる。 提言は、尖閣諸島や竹島、北方領土の情報発信について「『広報』ではなく、『世論戦』と認識して対応する」との考えを示した。ＮＨＫ国際放送の現状について「特に中国の海外放送や通信社と比較すると、質的、量的にかなり劣っている」と指摘し、政府に支援を強化するよう求めた。 在外公館の関係予算を増やすことや、尖閣諸島などの天気予報をメディアを通じて発信することなども提案した。
今回の総選挙は、自民党が、政権を追われた前回総選挙より比例で２１９万票、小選挙区で１６６万票を減らしながら３００近い議席を得るという、民意とかけ離れた結果を生みました。各紙ともにいう「熱気なき圧勝」―それをもたらしたのは何でしょうか。 国民への公約を裏切った民主党への怒りと批判が投票率の低下などを生み、相対的に自民党を浮上させました。各紙が「小選挙区制の特性」というように、自民党が４割の得票で８割の議席を得た小選挙区制度の害悪も露呈しています。 その中で見過ごせないのは、選挙を前後した巨大メディア自身の報道姿勢です。 「朝日」社説（１７日付）は“熱気のなさ”の「最大の理由」は「民意が…行き場を失ったことだろう」と書きます。しかし、その一つの要因は、巨大メディアが今回の選挙の構図を“政権の枠組み”選択にあると描き、一貫して「民主か自公か第三極か」という視点で報道したことにあったのではないでし
読売新聞社は、大阪市の橋下徹市長が１９日に就任半年を迎えるのを前に、１５～１７日にかけて近畿２府４県を対象に世論調査を実施した。 次期衆院選の比例近畿ブロックの投票先を聞いたところ、大阪維新の会（代表・橋下市長）を挙げた人が２４％で、自民２０％、民主９％を抑えて、３月の前回調査と同様にトップだった。また、関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）を運転再開する政府の方針には、「賛成」が４９％で、「反対」４１％を上回った。 投票先に維新を挙げた人は前回と同じ割合で、自民は２ポイント増、民主は１ポイント減。府県別では、維新が大阪で１位、京都、滋賀、奈良では自民と拮抗(きっこう)し、兵庫、和歌山で自民に次ぐ２位だった。民主は全府県で３位だった。 維新の国政進出を「期待する」と回答したのは６５％（前回６３％）で、全府県で６割を超え、前回の３月以降も維新への期待感が近畿全域で続いている。 望ましい政
毎日新聞が３、４日に実施した全国世論調査で、橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」の国政進出に「期待する」と答えた人は６１％に上り、「期待しない」の３４％を大きく上回った。一方、政党支持率をみると、民主党１４％、自民党１３％で、１月の前回調査からそれぞれ３ポイント下落し、０９年の政権交代後では最低水準。代わりに「支持政党はない」という無党派層が６ポイント増の５４％と、過半数に達した。既成政党離れが進む一方で、民意の受け皿として維新への期待感が高まっている。 維新の国政進出に対する期待感を支持政党別にみると、民主支持層の６５％、自民支持層の５７％、公明支持層の５１％を占めた。「支持政党はない」と答えた人でも、６２％が「期待する」と回答。年代別では２０代で４８％にとどまったものの、３０代から６０代まで６割を超えている。 一方、石原慎太郎東京都知事を党首に想定する「石原新党」構想について「期待す
いつもながらの話ではあるのですが、印象操作っぽいツイートをしているのでそれへの指摘。 橋下徹 on Twitter: "ところが大阪市役所の役人の一部が、いよいよ維新の会が大阪市役所に乗り込んでくることに危機感を覚えたのか、作戦を変更したのでしょう。横浜市役所並みに職員数を削減するというペーパーを作り、それを平松市長は読み上げました。平松市長、市長就任時から職員削減をやっていたら良かったんです。" ところが大阪市役所の役人の一部が、いよいよ維新の会が大阪市役所に乗り込んでくることに危機感を覚えたのか、作戦を変更したのでしょう。横浜市役所並みに職員数を削減するというペーパーを作り、それを平松市長は読み上げました。平松市長、市長就任時から職員削減をやっていたら良かったんです。 この前後のツイートを見ると、大阪市はさも職員削減に努力しておらず、維新の会から言われて、急遽職員削減に着手したかの様な
1 菅政権がもうじき終わるようだが、菅政権の次の政権は脱原発に関しては菅政権よりずっと後退するだろうな。 というより、原発推進勢力が結託して菅政権を引きずり下ろした、という読みが正解だろうな。 菅政権にどれだけ不満があろうと、菅政権の次の政権は菅政権より必ず原発政策に関しては後退する、という言説って、私がすぐ思い出せるところではid:kojitakenさんくらいなんだが、どの程度存在しているんだろう。 2 政権と原発政策についての関連性を情報から常に抜き取り、そこを「見せない断片」として、この関連性に視聴者読者が決して気づかないよう情報を常にアナウンスする、これが私の言う「呪的闘争」であり、日本は少なくとも終戦の時からずっとこれを繰り返していた。たぶん日露戦争ごろにもこれは遡れるだろうけど。この、最も重要な情報断片を欠落させて情報連呼すると、はじめのうちは情報連呼者というかその後ろの情報操
印刷 関連トピックス菅直人九州電力原子力発電所 九州電力の「やらせメール」問題で、九電が作成した佐賀県の古川康知事の発言メモに、原発の運転再開につなげるため、佐賀県議会議員に働きかけるよう要請していた記述があることがわかった。再開に向けた懸念材料として、菅直人首相の言動を「危惧される国サイドのリスク」とも指摘した。九電側はメモ内容と実際の知事発言は異なるとしているが、メモが事実なら知事は政治的に厳しい状況に追い込まれる。 古川知事は、６月２１日に原発部門トップだった前副社長ら九電幹部３人と知事公舎で会談。幹部の１人が会談時の知事発言をメモにまとめていた。このメモを朝日新聞出版の週刊誌「アエラ」が入手し、複数の九電関係者が内容を認めた。 メモは会談の日付や出席者を明記した上で、「以下、古川知事発言のみ記載」と断り、箇条書きで発言内容をまとめている。 関連リンク九電社長「責任すべて当社に
佐賀県の古川康知事が、九州電力玄海原発の再稼働をめぐる「やらせメール」を誘発するような発言をしていたと公表した７月３０日の記者会見後、知事宛ての抗議などのメールが、１日午後５時までに、県庁に１６０件寄せられた。 被災地の岩手、福島両県も含め、全国から寄せられた。「原発で何かあれば数十年は収束しない。知事も福島に移住してほしい」（福島県の５０代男性）、「いい知事と思っていたのに裏切られた。県民をばかにするな」（佐賀県の男性）など、ほとんどが批判のメール。 東京からは「経済界の声も聞くべきだとは正しい発言」と、知事を擁護する意見もあった。 県によると、メールは県のホームページで受け付けており、通常は１日１０件程度だが、記者会見翌日の７月３１日には８６件に上った。
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