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「大阪都構想」というか、大阪市解体選挙は、もちろん固唾を呑んで結果発表を見ていた。私は住民投票じたいには肯定的だ。もっと日本で色々な直接選挙ができるようになったらいいと思う。今回は僅差で否決された。そして、こんなものは政策でなく政治だから、否決されてよかったと心底思う。 橋下氏は多数決と民主主義を混同している。いたずらに多数決を尊重するのは単なる多数決主義(マジョリタリアニズム)であり、それは「私たち」をどうにか尊重しようとする民主主義とは、ひどく異なるものだ。そして民主主義の根幹、統治者と被治者の一致において最も重要なのは、「私たち」をシュミット的な「敵・友」に分断させぬよう、どうにか合意形成を探ることだ。もちろんそれは果てしなく面倒くさくて楽しくないうえ、劇場性に欠けるのだけれど。 橋下氏が敗戦会見で「民主主義は素晴らしい、戦を仕掛けて負けても命を取られない」のように言っていた。だが人
堺市長選の結果について、主要政党の幹部は29日、記者会見や談話でコメントした。 ■市田忠義・共産党書記局長 東京都議選と参院選で、日本維新の会は、昨年末の総選挙の時に比べて、大きく得票と議席を後退させる結果になった。いわゆる、自民も民主も嫌だ、という勢力の受け皿として「第3極」と言われていたのが、非常に廃れていた。今回の堺市長選では、いわば橋下徹共同代表の支持基盤の強い大阪で、維新が擁立した候補者が勝つかどうかは「今後の維新の命運を決める」と橋下氏自身が言っていた。「これで負けたら終わりだ」と自ら言っていたわけで。それで敗北をしたことは、国政レベルでも、すでに陰りが見えていたことに引き続いて、大きな打撃を被ったと思う。(党本部での記者会見で) 続きを読む関連記事「橋下不敗神話」崩れる 堺市長選 維新、傾く党勢9/29堺市長選、維新敗北 大阪都構想反対の現職が再選9/29大阪都構想に賛成1
西林克敏氏の応援演説にかけつけ、支持を訴える橋下徹大阪市長(左)と松井一郎大阪府知事(右)=28日、堺市南区橋下維新の戦い 大阪維新の会(日本維新の会)が看板政策の大阪都構想を掲げた堺市長選で大敗を喫した。地元・大阪では常勝だった橋下徹代表の「選挙不敗神話」は足元から崩壊。維新を軸にした再編を模索してきた他の野党の遠心力は強まっている。 維新にとって今回の堺市長選は大阪都構想の実現に向けた一里塚だった。都構想に含まれる堺市の有権者の支持を得て、その勢いで2014年秋に予定する住民投票で過半数を得るシナリオだった。 ただ、厳しい選挙戦になることは、橋下氏自身も感じていた。 参院選の開票が進む7月21日夜。橋下氏自身の旧日本軍慰安婦をめぐる発言の影響で逆風だったにもかかわらず、大阪選挙区の維新候補は投票締め切り直後に当選が確実となった。大阪市内のホテルで歓喜に包まれる党幹部らをよそに、
日本維新の会が掲げる「大阪都構想」に反対している堺市の竹山修身市長が再選を目指して出馬する意向の市長選について、維新共同代表に就任する橋下徹大阪市長は28日、「同じような考え方の市長が誕生するようにできる限りのことをする」と述べた。維新は対抗馬擁立を検討しており、橋下氏は改めて堺市長選への意気込みを述べた。市議会の委員会で、自民市議の質問に答弁した。 竹山氏は府職員を辞して出馬した平成21年の前回選挙で、当時大阪府知事だった橋下氏の全面的な支援を受けて初当選。しかし、昨年2月、都構想の具体案を考える大都市制度推進協議会への参加を拒否。自身の後援会ホームページでは「構想には断固反対」などと記している。 橋下氏はこの日の委員会で、「(大阪都に)堺市にも入ってもらわないといけない。堺市は大きすぎ、最低でも2つに分かれていただく」と意欲を見せた。その上で、「同じような考え方の市長が誕生しなければ、
「大阪都」構想の是非を争った大阪府知事、大阪市長のダブル選から27日で1年になる。構想実現を掲げて当選した松井一郎知事と橋下徹市長は、衆院選を控え、日本維新の会の幹部として全国遊説に奔走しているが、都構想に触れることはほとんどない。衆院解散後、橋下氏の市長公務はほぼ休業状態で、議会からは「国政にかまけ、市政がほったらかしになっている」との批判も上がっている。 かすむ原点 「他党の政治家は言うだけだ。僕もかつてはコメンテーターだったが、今は実行あるのみだ」 26日夜、福島県会津若松市で開かれたタウンミーティング。維新の会代表代行の橋下氏は、民主、自民両党の批判に力点を置き、結党の原点である都構想には一言も触れなかった。 市長当選直後、橋下氏は「各党が(都構想実現のための法整備に)協力しなければ、国政に足をかける」と宣言。8月、都構想推進のための新法が成立すると、「まだ国政への働きかけは残って
衆院解散を受け、大阪市の橋下徹市長が、大阪都構想実現のための制度設計を行う法定協議会(法定協)設置の条例案について、開会中の市議会での提案を見送る方針を固めたことが19日、分かった。市議会各会派は当初の12月14日までの日程を見直し、今月20日で閉会することを19日午後、確認した。党首兼任に自信「私的な時間を割く」 橋下氏は日本維新の会代表代行として維新候補者の応援遊説などに専念するため、今議会で十分な議論ができないと判断したとみられる。提案先送りを受けて大阪都構想の議論は一時凍結されるが、首長と国政政党幹部との兼職が早くも市政に支障を生じさせる格好となった。 市議会は9月7日に開会し、平成23年度一般会計決算などについて議論。都構想実現を後押しする大都市地域特別区設置法の成立に基づき、今月下旬の本会議で、法定協設置にかかわる条例案が提案される予定だった。橋下氏「国政進出は“都構想”実現の
平成25年10月に任期満了となる堺市の竹山修身市長に対し、大阪維新の会堺市議団が対決姿勢を強め、次期市長選に向けた動きを活発化させている。事実上の市長選マニュフェスト「堺八策」の作成に着手。対立候補擁立も模索する考えだという。17日には市議会で維新幹事長の松井一郎大阪府知事の講演を企画。再選立候補が想定される竹山市長に揺さぶりをかけている。 竹山市長は元府部長で橋下徹大阪市長の知事時代の部下。21年の前回市長選では、橋下氏の支援を受け、既存政党が推す現職を破って初当選した経緯がある。 しかし、大阪都構想をめぐり微妙な関係に。竹山市長は「理念には賛成できる」としたものの特別自治区として堺市内を分割する案に反対。府と大阪市が参加して設置された大都市制度推進協議会には堺市の参加を拒否し、溝が深まった。
橋下徹大阪市長が目指す「大阪都」構想の実現に向けた新法案を巡り、民主、自民、公明、みんな、国民新の5党は3日、国会内で実務者協議を開き、特別区を設置する道府県の名称変更規定を設けない方針を確認した。 このため新法に基づいて「大阪都」構想が実現しても、「大阪府」の名称は変更されないことになる。 名称を巡っては、橋下氏が6月29日、大阪市役所で記者団に「名前がすべて。ものすごい重要だ。都がダメなら、州ぐらいでもいい」として、大阪府の名称を変更できないことに不満を示していた。この日の実務者協議後、民主党の逢坂誠二衆院議員は「これまで名称は議論してきておらず、既定路線の中で淡々と法案化をしたい」と述べた。
民主党の作業チームは、大阪市の橋下徹市長が掲げる大阪都構想を後押しするための「特例法案」を了承した。法案では、政令指定都市と周辺市町村の総人口が200万人以上の地域に特別区を設置できると規定している。 初めから「大阪を特区にする」としたかったのだが、民主党や自民党は「大阪だけを『都』にする法律はできない」ということで、人口200万人を超える地域を想定した。まず大阪にやってもらい、「ほかの地域もよろしければどうぞ」としたわけだ。これでは、切れ味が今ひとつ足りない。逆にボケてしまうのではないか。 大阪都構想に乗っかっているのが、「中京都構想」だ。しかし、大阪市の特別自治区への再編、つまり大阪市と大阪府が一緒になることを目指す大阪都構想に比べ、中京都構想は名古屋市の解体は前提としていない。 人口400万人規模の「尾張名古屋共和国」構想を持ち、名古屋を巨大化したい河村たかし市長と、県と名古屋
民主、国民新両党は12日午後、橋下徹大阪市長が目指す「大阪都」構想の実現に向け、「大都市地域における地方公共団体設置に関する特例法案」を衆院に共同提出した。 既に自民・公明両党、みんなの党・新党改革両党がそれぞれ地方自治法改正案を今国会に共同提出しており、これで各党案が正式に出そろった。 民主党案は、議会の議決や住民投票などを要件に、政令市や周辺市町村を含む総人口200万人以上の区域で、市町村を廃止し「特別区」を設置できるとした。自治体が特別区を設置する際、税源配分など国が法制上の措置を講じる必要がある場合などに総務相と協議し、同意を得る必要があると定めた。 与野党の3案は自治体の人口要件や、特別区設置計画への国の関与の程度で隔たりがあり、民主党は法案が付託される衆院総務委員会で野党側と修正協議を行いたい考えだ。
岩上安身 @iwakamiyasumi 橋下市長は、再稼働問題の姿勢を一変させたが、永田町ではこの法案と取引したのではないかと言われていることを自覚したほうがいい。 RT @KazuhiroSoda: ホントにコロコロ変わる→橋下市長:都構想法案成立なら「維新国政進出必要ない」http://t.co/qIrwmOQG 2012-06-09 02:13:58 尾田一郎 @oda1ro @iwakamiyasumi @KazuhiroSoda 内容の真偽は分かりかねますが、橋下徹が取引させられたと言うのが正確ではないのでしょうか。力関係を敢えて逆転して表現なされるのは、圧力をかけた側からのリークであり、自らの行為を糊塗する事を目的とした情報の出し方ですね。 2012-06-09 02:54:23 想田和弘 @KazuhiroSoda いずれにせよ、事実とすれば許されない取引です。@oda1ro
大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は8日、「大阪都構想」の実現に向けた法案が今国会で成立した場合について、「(国政進出は)積極的に考える必要はないんじゃないかと思う」と述べ、維新が次期衆院選に候補者を立てない可能性を示唆した。「維新の会には諮っていない」とも話し、維新の幹事長を務める松井一郎・大阪府知事らと見解が食い違う可能性もある。 市役所での記者会見で述べた。橋下市長は、維新の国政進出は都構想の実現が目的だったとし「(都構想の法案が)成立しているのに(国政進出は)何のためっていうことになる」と述べ、新たな政策目標がなければ衆院選で候補者を立てる大義がないとの見解を示した。 候補者の選抜・養成の場としている維新政治塾については「政治家を目指す人たちがいるのであれば、それはそれでプラス」と話した。自身の国政進出については「あり得ない」と明言。「とてもじゃないが、議院内閣制で仕事ができるよう
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