政府は、橋下徹大阪市長が目指す「大阪都」構想実現の前提となる大都市地域特別区設置法について、関係自治体による「特別区設置協議会」を設置する規定など、一部を先行施行する方針を決めた。 １４日の閣議で施行日（２１日）政令を閣議決定する。同法は公布から６か月以内に施行日を定めると規定しているが、大阪で進む協議会設置に向けた動きに政府が配慮した格好で、異例の早期施行となる。 同法は、東京都以外の大都市地域でも東京２３区のような特別区の設置を認めることが柱。特別区を作るには、関係自治体議会の議決を経た法定協議会の設置が必要で、この協議会が特別区の名称や区域、事務分担や税源配分などを定めた「特別区設置協定書」を作成する。今回、先行的に施行するのは、法定協議会が協定書を作成し、各議会で承認されるまでの規定。その後の住民投票などの部分は今後検討する。
