大阪府の松井知事は来年秋に再び行いたいとしているいわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票について、橋下徹前大阪市長が何らかの形で関わることになるという見通しを示しました。 大阪府の松井知事は記者会見で、「まもなく始まる５月の定例議会で法定協議会の設置についての議案を提出するので、ぜひ可決・成立させ、設計図をきちんとつくりたい」と述べました。 そのうえで松井知事は、「住民投票に橋下徹前大阪市長は関わるのか」という質問に対し「住民投票は選挙ではなく市民運動ができるので、その中にぜひ入ってほしい。自分でパネルを用意して説明会をやってもらいたい」と述べ、橋下前大阪市長が何らかの形で関わることになるという見通しを示しました。
2015年5月19日 2時31分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと の「カネの出処」について筆者は述べている 建設企業や事務企業などが、に先行投資していたと筆者は推測 これらの企業は、都構想が実現すれば新規権益を得られる可能性があったため ／十分な議論が尽くされないまま住民投票が強行された背景には、新聞やテレビ、ネットに対する推進派の広告出稿による圧力があったのではないか。そのケタはずれの資金力は想像を絶していた。いったい誰が出したやら、民主主義は辞めれば済むが「借金」はそうはいかない。／ 専門家ならみんなわかっているくせに新聞やテレビ、ネットで報じないのが、今回の都構想住民投票にまつわるカネの出どころの問題。 本来であれば、政権側の第一次提案に対し、マスコミが批判的に検討を加えることで、問題の洗い出しが行われ、その修正によって深みを増し、おのずから有権者
任期満了にともなう大阪府知事選、大阪市長選が相次いで告示され、今月22日の投票日に向け橋下維新と反維新連合軍の戦いが激しさを増している。 “大阪ダブル選”は、橋下維新の存亡をかけた戦いとなるが、今回の選挙の争点はまたしても「大阪都構想」の是非。今年５月の住民投票の結果、一度死んだはずの政策を持ち出す姿勢には感心できないが、それ以上に呆れるのは「維新の党」が住民投票の折に負った債務を整理していないこと。多用した広報関係の費用が、未払いのまま残っているのである。その額なんと５億円。事実上の借金を棚上げにして、再び都構想の実現を訴える資格が橋下維新にあるのか？ 分裂 維新の党を巡る騒ぎについては周知の通り。路線対立から橋下大阪市長、松井一郎大阪府知事が離党し、新党結成を表明。両氏に近い「大阪組」の国会議員が次々とこれに続く動きをみせる中、「東京組」が大阪系の国会議員、地方議員を大量除籍処分にし、
朝日新聞社と朝日放送（ＡＢＣ）は２４、２５の両日、大阪府民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪市を廃止し、新たに特別区に再編する「大阪都構想」については、「賛成」が４７％で、「反対」の３３％を上回った。１１月の府知事、大阪市長のダブル選で「最大の争点」と答える人がほぼ半数に上った。 都構想は５月に大阪市であった住民投票で反対が賛成を上回り、廃案になった。橋下徹市長が率いる地域政党「大阪維新の会」の支持層では「賛成」が９割。反対運動を展開した自民党の支持層でも５４％を占めた。橋下氏は安倍晋三首相と親しい間柄とされるが、安倍内閣支持層でも５９％が「賛成」と答えた。 大阪市民に限ると、都構想に「賛成」が４７％、「反対」が３９％。住民投票の直前の市民対象の世論調査では「賛成」が３３％、「反対」が４３％だった。 ダブル選は、大阪維新と自民の全面対決の構図となる見通しだ。大阪維新は都構想を再び掲
橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）が提案し、５月の住民投票で廃案となった大阪都構想だが、大阪維新は１１月の大阪府知事・大阪市長のダブル選挙で、再挑戦を掲げて戦う構えだ。朝日新聞が大阪市に情報公開請求したところ、６月までに都構想にかかった関連経費は、大阪府と大阪市で総額３１億７８５２万円と判明した。再挑戦の場合、新たな支出が伴うことの是非も議論を呼びそうだ。 開示された資料によると、５月１７日投開票の住民投票には６億３４９６万円かかった。投開票所の使用料や選挙啓発、選管職員らの超過勤務手当などを含む。さらに都構想案を説明したパンフレットやビラの作成・配布にかかる経費で１億５１５２万円、計３９回開いた住民説明会の警備委託や会場使用料などに３１６０万円を費やした。 経費の７割超を占めたのは、都構想の事務局を担った「大都市局」の職員人件費で２３億５４９４万円。局の発足で新規採用した職員はおらず、経
大阪維新の会の橋下徹代表（大阪市長）は１６日、自身の短文投稿サイト、ツイッターに「府庁・市役所が併存すると権限・金でいつまでも話がつかない」と書き込み、大阪と関西経済の再生を実現する手段として、府市を再編し新しい役所組織をつくる大阪都構想に優位性があるとの考えを改めて強調した。 大阪維新は１１月の大阪府知事、市長のダブル選挙で都構想への再挑戦を掲げる方針。橋下氏は「大阪・関西の再生ビジョンは誰が考えてもだいたい同じ」として、「これまでの政治は実行プロセスの考慮がなかった」と主張。自民党や共産党、竹山修身堺市長の欠席などで迷走する「大阪戦略調整会議（大阪会議）」を「ポンコツ」と評した。 自らの政界引退に伴う次期代表の下で、大阪維新は都構想と大阪会議のどちらに優位性があるかを議論しつつ、「都構想の設計図を住民の声を聞きながら深化させる」と説明。１０月中をめざす大阪維新の国政政党化は、都構想や東
政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略） 2015年8月22日9時59分 紙面から ★２０日、９月１３日投開票の山形市長選について維新の党代表・松野頼久は民主、共産両党が支援する候補者を、地元の意向に反して現地で応援した幹事長・柿沢未途について「党規に反していないので、処分は必要ない。しっかりがんばって党務に励んでほしい」と述べ、続投させる考えを示した。２１日には同党の政調会長・今井雅人も「職を辞するようなレベルの話ではない」と一蹴した。 ★党幹部である幹事長が何を揺さぶられているのか。というのも同党顧問・松井一郎・大阪府知事が「幹事長に『個人』はない。わがままやり放題、赤ちゃんだ。もうついていけない」と激
「大阪都構想の成否は、議会が決めるべきではない。市民自身が決めるべきだ」と強引に住民投票を実施した挙句、住民投票で否決されて３ヶ月。 最近のニュースによると、橋下市長や松井知事から「もう一度大阪都構想を」という発言を、次々されているようです。 例を挙げると、次の通り。 〇大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会幹事長）は２９日、府と大阪市、堺市の首長と議員計３０人でつくる「大阪戦略調整会議」（大阪会議）を「何も決まらない。二重行政の解消には制度を変えなければいけない」と批判し、廃案になった大阪都構想を再び掲げる可能性について言及した。（朝日新聞デジタル 2015年7月29日 元記事） 〇橋下氏は、住民投票で否決された「大阪都構想」について「松井知事に訴えてもらいたい。都構想の訴えを続けるのであれば、知事をやってもらうのが一番だ」と語った。また、自民党が都構想の対案として提案した「大阪戦略調整会議
住民投票で「大阪都構想」が廃案となってから一カ月。橋下徹大阪市長は投票当日も、短文投稿サイト「ツイッター」で賛成を呼びかけ続けていた。日本の政治家で最大級のフォロワー（読者）を抱える橋下氏だが、ネット上に追い風は吹かなかったのだろうか。 朝日新聞社は、住民投票告示の４月２７日から投開票の５月１７日までにツイッター上に投稿された、都構想に関する話題約１２０万件を分析した。投稿は日々増え続け、最終日はそれまでの平均の１０倍以上にあたる約５２万９千件を記録。「橋下さん！ 勝つと信じています！」「大阪から国を変えてください」などと橋下氏への期待が多かった。 「まだ負けています。これから２時間が勝負です」 橋下氏も午後６時すぎ、ツイッターに投稿した。 「有権者の声がよくわかる」とツイッターを重宝してきた橋下氏。２１日間の運動期間中も、多い日で１日５７件を投稿していた。 住民投票の結果は約０・７７ポイ
「都構想」に有権者はノーを突きつけた。だが、今回の住民投票で問われていたものを、メディア、識者も含めてどれほど多くの人が正確に理解していただろう。住民投票までの経緯を振り返りながら、この不毛な対立を改めて問い直したい（栗原佳子／新聞うずみ火） ◆野党共闘で反対 住民投票は「大阪市を解体し、五つの特別区に分割する」協定書への賛否が問われた。大阪市は全国20の政令指定都市中トップの財政状況。その大阪市を潰し、権限の小さな特別区に「成り下がる」ことの是非が問われた。決して「大阪都」を良しとするかどうか問うものではなかった。 賛成多数になったとしても「大阪都」にはならず、大阪府のままだ。そもそも協定書には「大阪都」という文言もない。だがメディアの多くも通称の「都構想」を多用したし、橋下氏も市主催の住民説明会や維新のタウンミーティングで「大阪都庁」などの言葉を使った。「なくなるのは大阪市役所」とい
いわゆる「都構想」に有権者はノーを突きつけた。１票でも賛成が多ければ政令市である大阪市は消滅、バラバラにされるという究極の選択だった。「構想」を提唱した橋下徹市長（大阪維新の会代表）は政界引退を表明。かろうじて首の皮一枚で残った大阪市の「ポスト住民投票」の行方は――。（栗原佳子／新聞うずみ火） ◆ 住民投票までを振り返る 反対70万5585票（50.38パーセント）、賛成69万4844票（49・62パーセント）。 5月17日の住民投票の結果は約１万票という僅差だった。投票率は66.83パーセント。これは、橋下氏が再選された昨年3月の出直し市長選（23.59パーセント）、橋下氏が知事から市長に鞍替えし、ダブル選となった2011年11月の市長選（60.92パーセント）などと比べると低い数字ではない。 橋下氏は12月末の市長任期を全うし、政界を引退すると断言した。政局がらみの色彩を帯びているこ
ダウンタウンの松本人志（５１）が２４日、ＭＣを務めるフジテレビ系「ワイドナショー」（日曜・前１０時）に出演。「大阪都構想」の住民投票が反対多数で否決され、橋下徹大阪市長（４５）が政界引退を表明したことについて「これだけエネルギッシュな人を辞めさせてしまったのは、大阪市民の失敗」と持論を語った。 松本は「辞めて欲しくなかったし、辞めさせてはいけないと思った」とコメント。さらに「今、情熱を持っている人が損するような感じが嫌。僕がワイドナショーで熱く語れば語るほど数字が下がる。落ち込んでるんですよ」と吐露した。 また「（やしき）たかじんさんや（島田）紳助さんがもしいれば（結果が変わっていた）と言っている人がいた。僕もあるかもね、と正直思う」と橋下市長に強力な援軍がいなかったことを嘆いた。
橋下「大阪都構想」住民投票敗北という「ネオリベホイホイ」にかかった中でも最大級のゴキブリと私が認定したのは、東京新聞（中日新聞）論説副主幹・長谷川幸洋の妄論である。その気持ち悪さがあまりに突き抜けているので記録しておく（笑）。辛坊もノビーも長谷川幸洋にかかっては形無しだろう。 政治家・橋下徹はいずれ復活する。維新よりも民主党が党分裂にふさわしい（長谷川 幸洋） | 現代ビジネス | 講談社（1/4） 政治家・橋下徹はいずれ復活する。維新よりも民主党が党分裂にふさわしい 2015年05月22日（金） 長谷川 幸洋 長谷川幸洋「ニュースの深層」 大阪都構想が住民投票で否決された。橋下徹大阪市長は政界引退を表明し、維新の党は分裂の危機がささやかれている。橋下氏は本当に政界を引退するのか。維新は分裂し野党が再編されるのか。私の見立てはいずれも「ノー」だ。 ■「橋下都構想」の敗因は政策ではなく政治判
2015年5月18日雑感 大阪市を廃止して特別区を設置することの是非をめぐる住民投票について、新聞記事を読みながら、ぬぐえない違和感があるので書いておきたい。 今回の住民投票に対し、ぼくは2回応援に行った。応援しながら次第に驚きが怒りへと変化したのは、維新の会の橋下市長の側は、終始一貫、まともな説明をしなかったということだった。自民、民主、共産は、橋下さんが繰り広げるウソとたたかわざるを得なかった。 「大阪都」構想。大阪都をカギ括弧でくくっていた新聞がいくつかあったが、この書き方には意味がある。大阪府は都にはならない。都になるためには、国会で法律を制定する必要があり、さらにもう一度住民投票を行う必要がある。大阪都が実現不可能なのは、日本に2つの都を作る意味があるのか。作っていいのかという大問題が横たわっているからだ。都構想という言い方は、最初から看板に偽りありだった。 若い人の中には、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
