大阪市教育委員会が市立小学校で使用する教科書の採択地区について、来年度から「大阪都構想」の区割り案に沿った4区分割を検討していることが分かった。25日の教育委員会会議で議論する。同市の採択地区は現在、全市1区だが、市民や議会から複数区化の要望が出ていた。一方、実現が決まってもいない構想を援用する案に、市議からは「教委の政治への忖度（そんたく）では」との疑念も。政治と教育の距離を巡り議論となりそうだ。【林由紀子】 教科書採択は原則4年に1度実施。小学校では2020年度に新学習指導要領が全面実施され、来年度は準拠の教科書が初採択される。大阪市では近年、教科書採択の住民アンケートで、組織的動員により特定の教科書会社を推す回答が水増しされた可能性が指摘されるなど不祥事が続いた。その結果、全市1区は利権や不正の温床になりかねない▽地域や学校現場の実態に合った採択が必要――との声が高まり、市教委が複数
橋下徹大阪市長が市長選公約で掲げた市立小中学校の学校選択制について、市長から導入の判断を一任された２４区の公募区長の足並みが乱れた。市長が目指す平成２６年度導入を決めたのは１１区にとどまり、１２区は「住民の理解が得られていない」などと先送りし、１区は結論が出ていない。市長肝いりの区長が公約の早期実現にブレーキをかけた形で、市長はいらだちを募らせているようだ。■「説得する姿勢が弱い」 「住民から言われるままで、住民の理解を得るために説得するという姿勢が弱い区も目立った」 橋下市長が３月２８日に区長たちに送ったメールには、学校選択制の早期導入を決めなかった区長たちへの不満が記されていた。
来年１月22日告示の京都市長選挙に向けて、「市政刷新の会」の中村和雄候補が28日、京都市内で記者会見し、橋下徹大阪市長に応援を要請したとの報道があったことについて、「事実でない。応援要請することは考えられない」と述べました。 中村氏は、橋下氏が重点にすすめている政策について批判し、「教育基本条例案は教育の中立性を損なう極めて危険なものであり、絶対反対だ」と強調。橋下氏の大阪都構想についても、「私が掲げる区民協議会などによる住民自治の強化の政策とは逆方向。到底、支持できない」と述べました。 その上で、橋下氏が、脱原発に向けて発送電分離などの株主権行使を京都市長に要請していることについて、「賛成だが、発送電分離だけでは不十分。もっと脱原発に向けた提案が必要だ」と述べました。
上山信一 慶応大教授 強み持ち寄り研究加速 市大と府大はこれまで優秀な人材を数多く輩出してきた。だが、これからの世界的な大学淘汰(とうた)の流れに照らすと、いずれも規模が小さすぎるので生き残り策が必要だ。くしくも今後の大阪の都市戦略にとっては高等教育や学術研究は重点投資分野であり、両大学は経営統合した上で効率化と同時に機能強化すべきだ。 両大学は現在、市役所、府庁からそれぞれ補助金をもらう独立行政法人が経営している。そして、市と府が公立大学に支出する資金の合計額は年間約２５０億円に上る。この額は東京都が首都大学東京に出す約１７０億円をはるかに超える。両者の経営は統合して学部を再編し、潜在能力の高い分野を重点的に育成すべきだ。例えば市大は医学部を、府大は農学部を持つ。強みを持ち寄ればバイオや医薬の研究が加速できるだろう。東京都も傘下の四つの都立の大学を統合したが、同様の都市経営上の危機感に
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「公務員が国歌、国旗を否定するなら辞めればいい」「起立しないのなら、府民への挑戦と捉える」 １６日午後、橋下氏は維新の会の条例案について報道陣に問われると、積極的な姿勢をむき出しにした。 維新の会は当初、府教委が設置する府立学校だけを条例案の対象にすることを検討。しかし、橋下氏は数日前、同会幹部に対し、市町村が設置する小中学校にも対象を広げるべきだと提案していたという。 「起立して国歌を歌うのは（公務員として）当然の規範だ」。条例成立にこだわる理由を、橋下氏はこう説明する。府教委が文書での指示を繰り返してきたことに対し、起立を拒む教師が続いていることにいらだちも隠さなかった。「教委がマネジメントできないから条例化せざるを得ない」 橋下氏はさらに、大阪市も含む府全域に「投網」をかける条例案に込めた、もう一つの意図を明かした。 人事や予算の権限をめぐり国・都道府県・市町村の役割が複雑
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