大阪府教委が、今年度末に計１５５校となる全日制（昼間の定時制含む）の府立高と大阪市立高について、平成３０年度をめどに７校減らす計画案をまとめたことが２９日、分かった。橋下徹大阪市長が２７年度に目指す大阪都構想の実現に合わせ、市立高の府への移管を目指しており、将来的な生徒数減も視野に今後対象校を具体的に検討する。 府教委が３月にまとめた再編整備方針では、府内の公立中学校の卒業者の将来推計は、３３年まで年間千～２千人程度ずつ減少する見通しで、今後の生徒数減少を見込んで再編整備を進めるとしていた。 ３０日に開かれる教育委員会議で今後の方針を提示するとともに、学校の特色や志願状況を踏まえ、学校配置のあり方について検討。その後、府市両議会での議論を経て最終決定される。
