2025年に開かれる国際博覧会（万博）の開催地が大阪に決定しました。国内で開催される大規模万博としては、1970年の大阪万博、2005年の愛知万博以来、20年ぶり3度目の開催となります。 今回の決定は、日本政府が国を挙げて招致に取り組み、開催地である大阪府・市を全面的にバックアップした成果（※1）であり、開催を勝ち得たのはひとまず喜ばしいことであると思います。 しかし、これから実際に開催のための事業を進めるにあたっては、「いばらの道」と言って良いほどの険しい道のりといくつものハードルが待ち受けています。行政をチェックする立場である議員としては、その責任の重さに正直、期待よりも不安や心配のほうが先に立ってしまいます。 もちろん、開催が決定した以上、我々は国の威信をかけて全力で万博の成功を支えなければなりません。開催地・大阪においては、空虚な政局論争はいったん留め置き、政治、行政、経済界が大阪
次に二重行政である。まず二重行政とは何だろうか。二重行政とは国の出先機関と都道府県、または都道府県と市町村との間で類似の事務、類似のハコモノが同時に存在することにより無駄な行政コストが発生することである。ここで二重行政かどうかのポイントは国と都道府県、あるいは都道府県と市町村との間で同じ事務、同じハコモノが存在するというだけでなく、そのことにより無駄な行政コストが発生するかどうかである。仮に同時に存在しても、それぞれが役割分担しているのなら二重行政とは言わないのだ。もちろん二重行政は大阪府と大阪市の固有の問題ではなく他の自治体でも問題になっている。理屈の上では当然、政令市廃止後の特別区と大阪都の間でも二重行政は起こり得るということである。 橋下さんや大阪維新の会は、大阪府と大阪市には類似した施設やサービスが数多く存在し、それが膨大なムダを生み出している、統合すれば税金をドブに捨てる事態は
最近、橋下知事(当時・都合上知事の肩書きで通します)が唱える大阪都構想に関する記事を読む機会が多いのだが、有識者がいろいろ検証しているが、そんなに難しく考えるものかなあとも思うんですよね。 結局のところ、大阪府が財政的に危ないから、大阪市の資産を使って穴埋めしようとしているんじゃないの。その一点だと思うんだがなあ。 特別区、権限、財源、区割り、地下鉄民営化・・・、などは行き着くところ、財政難の大阪府に税収を持ってくる口実だろう。 でも、WTCと関空の含み損に苦しむ財界をタニマチにして、関空リニアとか本当に作れるのかね。 作る前に今までの放漫行政の穴埋めで終わりそうだが･･･。いや、それでも足りないか。 しかし、都構想は柴島浄水場然り、大手前然り、森之宮然り、都心の再開発が好きですよねえ。 今の時代に仮に再開発しても、地価が上がって活性化するのと本気で思っているのでしょうか。 だとしたら、相
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