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と構想と京都に関するholyagammonのブックマーク (6)

  • 大阪市なら壊していいのか?:維新の矛盾

    維新の宇佐美賢一京都市議、何気なく矛盾したことを。 なんだこれ。京都市を廃止など維新市議団は議会で主張していない。どちらかというと道州制を見通せば規模は別にしてもバチカン市国のように京都市がさらに独自性を発揮できる方が良いと市長に質してきた。 いったいどういった了見で発言しているのか。 pic.twitter.com/bzomSpmTPA — 宇佐美賢一(京都市会議員 日維新の会) (@usamikenichi) 2019年4月25日 この市議は、京都維新は「京都市廃止」は主張していない・京都市は独自性を発揮すべしとして、京都地盤の維新衆議院議員・森夏枝が「二重行政」として「京都市廃止」を提言したと新聞インタビューで発言したことに激しく反発。 へえ。 森夏枝の主張は、是か非かという観点からはこんなものは認めるわけにはいかないとはいえども、論理展開としては「維新の考え方に沿えば、当然そうい

    大阪市なら壊していいのか?:維新の矛盾
  • 【大阪に未来はあるか】(上) “大阪化”と“京都化”から日本を考える――人口減少・有力企業の東京移転・効果の無いイベント・止まらない地盤沈下…これが“大阪化”だ

    大阪に未来はあるか】(上) “大阪化”と“京都化”から日を考える――人口減少・有力企業の東京移転・効果の無いイベント・止まらない地盤沈下…これが“大阪化”だ 将来、日の都市は2つのパターンに色分けされる。それは、“大阪化”か“京都化”だ――。こんな分類をしたきっかけは、大阪市中央区船場に勤める知人の何気無い一言だった。「謎なんですわ」。関西経済の変遷を説明しながら、彼はこう言うのだ。「大阪で生まれた会社は、大きくなると社機能を東京に移すんですわ。住友グループにしても、伊藤忠や丸紅、最近ではローソンや日清品もそうです。ところが、京都で生まれた会社は京セラにしてもワコールにしても、何で京都に居続けるのか謎ですわ」。確かに、この明暗の差は何だろうか? 大阪の企業が社を移す度に、お約束のように「大阪経済の地盤沈下が言われて久しい」という枕詞で報じられる。しかも、昭和50年代からずっとで

    【大阪に未来はあるか】(上) “大阪化”と“京都化”から日本を考える――人口減少・有力企業の東京移転・効果の無いイベント・止まらない地盤沈下…これが“大阪化”だ
    holyagammon
    holyagammon 2015/12/21
    "“大阪化”は仕掛けを作り、点に着火して経済効果を狙う。しかし、外から何かを持ってくる・借り物を足し算するだけで、未来に伸びる縦軸の発想が無い"
  • お知らせ : 京都新聞

    File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去6年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」(http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/)もしくは「日経テレコン」(社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/)、「ジー・サーチ」(社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

  • 大阪都構想、自民党本部と府連の違い 谷垣幹事長が言及:朝日新聞デジタル

    谷垣禎一・自民党幹事長 (「大阪都構想」について)京都の議員として見ると、関西のいろんな問題の時に、大阪が先頭に立ってくれないと、いろんなことが進んでいかないことがあると思う。大阪市がなくなることは「どういうことなんだろうな」と感じる。自民党部は、今まで「地域のことは地域で決めることだ」と申し上げてきた。 ただ、我が党の大阪府連は反対だ。自民党的にいえば、あそこは維新が出来て以来、選挙で相当、苦労が続いていて、あそこの議員は必死の戦いをしている。同志が必死の戦いをしているのに「党部は知らん」と言ってていいのか。同志に大きなシンパシーを持っているということは、申し上げたい。(記者会見で)

    大阪都構想、自民党本部と府連の違い 谷垣幹事長が言及:朝日新聞デジタル
  • 「京大をなめてもらっては困る」 藤井教授、改めて大阪都構想を批判 - 産経WEST

    大阪市を5つの特別区に分割し、大阪府との間で役所機能を再編する「大阪都構想」に反対している自民党大阪府連は1日、市内で講演会を開き、内閣官房参与の藤井聡京都大大学院教授がゲストとして講演した。藤井氏が掲げる都構想の市税「流出」論に橋下徹大阪市長(大阪維新の会代表)らが「現実的でない」などと批判しているが、藤井氏は「京大をなめてもらっては困る。弾圧には絶対に屈しない」とボルテージを上げた。 藤井氏は都構想実現で市から府に財源が移るため、年間約2200億円の市税が市外に「流出」すると主張。この点について橋下氏は、市から府に移る広域行政の事務や市債の返済に充てられるため流出ではないと反論し、都構想に賛成の立場の倉田哲郎箕面市長も自身のブログで「(藤井氏の主張は)飛躍したロジックだ」と指摘している。 藤井氏はこの日、「2200億円が(市外で)さまざまに流用されるというのが私の見解だ。行政に聞けば、

    「京大をなめてもらっては困る」 藤井教授、改めて大阪都構想を批判 - 産経WEST
  • 「橋下氏の応援要請は考えられない」 中村和雄氏が記者会見 | 京都民報Web

    来年1月22日告示の京都市長選挙に向けて、「市政刷新の会」の中村和雄候補が28日、京都市内で記者会見し、橋下徹大阪市長に応援を要請したとの報道があったことについて、「事実でない。応援要請することは考えられない」と述べました。 中村氏は、橋下氏が重点にすすめている政策について批判し、「教育条例案は教育の中立性を損なう極めて危険なものであり、絶対反対だ」と強調。橋下氏の大阪都構想についても、「私が掲げる区民協議会などによる住民自治の強化の政策とは逆方向。到底、支持できない」と述べました。 その上で、橋下氏が、脱原発に向けて発送電分離などの株主権行使を京都市長に要請していることについて、「賛成だが、発送電分離だけでは不十分。もっと脱原発に向けた提案が必要だ」と述べました。

    「橋下氏の応援要請は考えられない」 中村和雄氏が記者会見 | 京都民報Web
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