産経新聞社とＦＮＮが２３、２４両日行った合同世論調査によると、「大阪都構想」が１７日の住民投票で反対多数となったことを「評価しない」とする回答が４６・４％となり、「評価する」の３９・６％を上回った。約１万票の僅差で反対が多かった投票結果とは逆の評価となった。 支持政党別にみると、党大阪府連が都構想に反対した自民党支持層でも「評価しない」は４７・６％で、「評価する」の４１・０％を上回った。党府連が反対した民主党支持層も「評価しない」４８・４％、「評価する」４１・９％だった。 住民投票が行われた大阪市を含む近畿ブロックでは、「評価しない」が５４・９％で、「評価する」の３７・７％を上回った。 都構想否決を受けて維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長が政界引退を表明したことには、「評価する」が５８・１％、「評価しない」が３６・２％だった。ただ、維新支持層では「評価しない」が４９・３％で、「評価する」の４
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大阪都構想の設計図作りへの信任を求めて日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が表明した出直し選を前に、有権者の判断材料になる都構想の特別区設置協議会（法定協）の動画が市のホームページ（ＨＰ）から削除されたことが７日、分かった。市の政治的中立性を確保するために橋下氏が導入した条例が初めて適用されたからだが、橋下氏と対立する議会側から「どちらに大義があるか判断する材料をなぜ消去するのか」と異論が出ている。 条例制定のきっかけは橋下氏と前市長の平松邦夫氏が争った平成２３年の市長選。橋下氏は平松氏が反都構想の主張をＨＰや「市政だより」に掲載したことなどを問題視。選挙前に市が組織的に政治活動を行うことを防ぐ条例を制定した。 条例ではＨＰで実績をＰＲしたり、写真や似顔絵を使ったりすることなどを禁止。出直し選の場合、市選管が選挙日程を決めた翌日から投票日までを適用期間としている。現時点では該当しないが、市
大阪市を特別区に分割し、大阪府と共に再編する「大阪都構想」で、都に移行する際の初期費用に最大６４０億円がかかることがわかった。大阪府と大阪市が試算した。橋下徹市長が進める都構想の移行コストが判明するのは初めて。一方で、二重行政の解消などによる統合効果は最大で１千億円と見積もった。 試算は、都構想の制度設計をする大阪府市の９日の法定協議会で知事・市長案として公表される。初期費用は、現在の大阪市２４区を特別区に再編する際に必要なシステム改修費と庁舎改修費が大部分を占め、５区の再編で最大４８０億円程度、７区の再編で最大６４０億円程度と試算した。このほか区議会の設置や民間ビルの賃借料など継続的にかかる費用として７区で最大１３０億円を見込む。 一方で再編の効果額としては、二重行政の解消としてこれまで進めてきた住民サービスのカットなどで捻出した財源で７００億円程度、職員数の見直しなどによる人件費削
岩上安身 @iwakamiyasumi 橋下市長は、再稼働問題の姿勢を一変させたが、永田町ではこの法案と取引したのではないかと言われていることを自覚したほうがいい。 RT @KazuhiroSoda: ホントにコロコロ変わる→橋下市長:都構想法案成立なら「維新国政進出必要ない」http://t.co/qIrwmOQG 2012-06-09 02:13:58 尾田一郎 @oda1ro @iwakamiyasumi @KazuhiroSoda 内容の真偽は分かりかねますが、橋下徹が取引させられたと言うのが正確ではないのでしょうか。力関係を敢えて逆転して表現なされるのは、圧力をかけた側からのリークであり、自らの行為を糊塗する事を目的とした情報の出し方ですね。 2012-06-09 02:54:23 想田和弘 @KazuhiroSoda いずれにせよ、事実とすれば許されない取引です。@oda1ro
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