「入管と外務省系難民事業本部に迫害を受けている難民一家へのカンパのお願い」をアップしてから、約１ヶ月がたちました。一家が妊娠検診を費目に含む領収書を提出したことを理由に、難民事業本部本部（RHQ）を通した一切の経済的援助を打ち切った外務省総合外交政策局人権人道課に対して、私たちが把握しているだけでも二百数十名の方が援助再開を求める請願・申し入れを行ってくださいました。また、一家には約10万円のカンパが寄せられました。 一家の窮乏は続いています しかし、外務省総合外交政策局人権人道課とアジア福祉教育財団難民事業本部（RHQ）は、決定を覆してはいません。妊娠検診の領収書を提出したことを唯一の理由として一家への一切の経済的支援を打ち切り、過去の支援金の返却を求めています。就労を禁じられている上に、乳幼児や病人のいる一家は、2009年の来日以来、難民申請者への唯一の公的支援である難民事業本部（RH
