保育園と幼稚園の教育内容の“格差”が指摘されるなか、その解消に知恵を絞る自治体が目立った。 台東区は、子供への指導内容を具体的に示す「幼児教育共通カリキュラム」を策定し、幼児教育の経験が少ない保育園の保育士にも、幼稚園と共通の教育プログラムが実践できるよう促すための１０３万円を盛り込んだ。 平成２１年度から適用された厚生労働省の保育所保育指針には教育的視点が追加され、保育園でも幼稚園に劣らない教育が受けられるようになってはいる。しかし、区は独自のカリキュラムでさらに充実を目指すという。 また、足立区では共働き世帯が幼稚園も選べるよう、午前７時半から午後６時半まで通年で預かり保育をできる幼稚園を区内に増やすためのモデル事業を実施するための経費２１６０万円を計上。「共働きでも教育の歴史が長い幼稚園に預けたいという家庭は多く、親の選択肢を広げていきたい」と担当課。 ２０年度から区立保育園に通う５
