「子ども家庭省」見送り こども園、内閣府所管に 政府は27日、子ども関連政策の所管を一つにする「子ども家庭省」の創設を当面見送る検討に入った。2013年度の実施を目指す育児支援改革では幼稚園や保育所、幼保一体型の「こども園」は内閣府で所管する方向だ。民主党は09年のマニフェスト（政権公約）で「創設を検討する」と掲げていたが、調整に時間がかかると判断した。 引用元： 日本経済新聞朝刊５面（2011年01月28日） 先日、保育所と幼稚園を廃止してこども園に一本化する「幼保一体化」が先送りされました。ですので、子ども家庭省の方も、たぶん先送りされるんだろうな、と考えていました。やっぱりね、という感じです。 子ども家庭省の創設は、民主党の2009年のマニフェストに、以下のように書かれています。保育所の待機児童を解消するための具体策に位置付けられているのですね。 上の引用j記事を読んで、民主党であれ
国が１３年度からの実施をうたう「子ども・子育て新システム」の基本制度案がこのほどまとまった。出産から子育てまで切れ目のない支援を提供し、少子化対策の充実を図る考えだが、これまでの保育制度は大きく姿を変えることになり、現場からは混乱を心配する声も上がっている。新制度の中身と予想される影響を探った。【山崎友記子】 ◇幼保一本化し「こども園」／「指定制」で新規参入促す 新制度では、就学前の子どもが利用する幼稚園、保育所、認定こども園の垣根を取り払って「こども園（仮称）」に一本化する方針だ。 現在、主に専業主婦家庭が利用し、保護者が自由に選ぶことができる幼稚園に対し、国が基準を定めている認可保育所は、市町村が申し込みを受け付け、入所の可否や入所先を決めている。日中の育児が難しい家庭の利用が優先で、両親ともフルタイムで働く家庭に比べ、勤務時間の短いパートや求職中の親は優先度が低く、入所が難しかった。
政府の「子ども・子育て新システム検討会議」は２５日午前、子育てに関する施策と財源の一元化を柱とする「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」をまとめた。 政府の担当部局を「子ども家庭省」（仮称）に一元化することを検討し、幼稚園と保育所は「こども園」（同）に統合する内容だ。２０１１年の通常国会に関連法案を提出し、１３年度の施行を目指す。 子育て関連施策は、幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省が所管するなど、担当部局が分散し、統一的な施策がとりにくいなどの問題が生じている。同会議はこうした問題を解消するため、新システムの構築を目指している。 要綱では、各種の補助金なども「子ども・子育て勘定」にまとめ、国が市町村に一括して交付するとした。子育て支援策のニーズは地域によって異なるため、市町村の裁量で、現金給付とサービスを組み合わせたり、メニューを選択したりできるようにするのが狙いだ。 子育てに
政府の新たな子育て施策を検討する閣僚会議「子ども・子育て新システム検討会議」の初会合が二十七日開かれ、二〇一一年度以降の子ども手当について、市町村の裁量で支給額を決められるようにすることで合意した。 「子ども家庭省」（仮称）を創設し、厚生労働省と文部科学省など複数の省庁にまたがる子育て施策を一元化。幼稚園と保育所を統合し、幼児教育と保育をともに提供する「こども園」（同）の創設などでも一致した。
新しい政治勢力となる側の子ども政策は、しばしば思いつきに動かされる。その１つが子ども省の創設である。 本当に機能すればそれはそれでよい省庁になるが、それを作るメリットとデメリットを考えると、本当にそうかと思うことが多い。子ども政策の縦割りの弊害が大きいという意味は私にはよく分からず、保育所や学童保育の整備が遅々として進まないことと、幼稚園と保育所の壁ぐらいの問題ではないかと思う。それは縦割り行政の弊害より、予算不足の問題でしかないように思う。 現在、子ども政策を実務で担当しているのが文部科学省と厚生労働省だが、やっぱり役割が違うし、実際に子どもにたいする当たり方もずいぶん違うと感じる。 文部科学省は、国家として子どもに求めるべき教育を担当している。したがって、供給する側の論理、現実無視の行政が行われがちである。困難な家庭によりそい支援するという発想はない。自己責任の論理である。現場でもそれ
鳩山由紀夫首相は２７日の参院予算委員会で「省庁の体制がいろいろと古くなっている部分がある。参院選の後に、省庁全体のあり方を見直すことが必要じゃないか」と述べ、夏の参院選後に政権公約である「各省の縦割りの省益から、官邸主導の国益へ」の方針に沿って省庁再編を進める考えを示した。 民主党は２００９年の衆院選マニフェストの「鳩山政権の政権構想」で「（各省の権限にかかわる）国家行政組織法を改正し、省庁編成を機動的に行える体制を構築する」と明記している。同党の林久美子氏の質問に答えた。 林氏は、縦割り行政の象徴として自民党政権当時からの課題である「幼保一元化」について質問。マニフェストに沿って、文部科学省と厚生労働省に分かれる幼稚園と保育所の所管の一元化を求めた。 これに対して首相は「子ども家庭省、子ども家庭局の設置をうたいながら政権交代を果たした重さを考えるべきだ。一元化の方向で進めていきたい
子どもに関する施策を一元的に担う「子ども家庭省」の設置を軸に検討する考えだ。 首相は同日の参院予算委員会で、文部科学省所管の幼稚園と厚生労働省所管の保育所を統合する「幼保一元化」を実現するため、２０１１年の通常国会に関係法案を提出する意向を表明した。そのうえで、「省庁の体制が古くなっている部分があるので、省庁全体のあり方を見直していくことが必要だ」と述べた。 民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）に「省庁編成を機動的に行える体制を構築する」「『子ども家庭省』の設置を検討する」と明記している。内閣府などに「子ども家庭局」を設置した後、段階的に省への昇格を検討し、併せて他省庁の再編も行うのが首相の構想だ。再編の具体案としては、「担当分野が広いため閣僚の負担が過大だ」という指摘が多い厚労省の分割構想などが出ている。 ただ、麻生前首相も厚労省を「社会保障省」と「国民生活省」に分割する方向で検討を
仙谷由人行政刷新担当相は１８日、民放の報道番組で、厚生労働省について「事業が多すぎる。機能別の再編成をしないといけない」と指摘。「子ども家庭省」「教育雇用省」「社会保険省」の三つを挙げ、文部科学省も含めて組織再編をすべきだとの考えを示した。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で「子ども家庭省の設置を検討する」としている。【小山由宇】 （「毎日新聞」2009年10月18日 20時55分） 厚労省の分割で思い出すのは、麻生前首相のことですね。5月17日のエントリーで取り上げましたが、その構想は、次の通りでした 〈１〉厚労省が所管する医療・介護・年金などの分野は「社会保障省」とする 〈２〉厚労省所管の雇用、保育行政などに、内閣府所管の少子化対策や男女共同参画などの一部政策も含めて「国民生活省」とする 国民生活省には幼稚園や保育園などを一元的に担当する「少子化・児童局」を新設する構想もあったよう
仙谷由人行政刷新相は１８日のテレビ朝日の番組で、厚生労働省について「機能別再編成をやらないといけない。文科省も含めて子ども家庭省、教育雇用省、社会保険省、役割的に三つ必要だ」と述べ、行政刷新会議で再編を検討する考えを示した。 厚労省の分割については今年５月、当時の麻生首相が検討を指示したが、幼稚園と保育所の一本化（幼保一元化）に自民党文教族が反発し、頓挫した経緯がある。 また、仙谷氏は行政の無駄や不正を監視する会計検査院について、「国会のコントロール下に置いたほうがいい」と指摘。米国議会に置かれている政府監査院（ＧＡＯ）をモデルに、旧民主党が９６年に国会提出した行政監視院設置法案が念頭にあるとみられる。
厚労省、３分割を＝文科含め「子ども家庭省」などに再編−仙谷担当相 厚労省、３分割を＝文科含め「子ども家庭省」などに再編−仙谷担当相 仙谷由人行政刷新担当相は１８日、厚生労働省と文部科学省の在り方について、「子ども家庭省」「教育雇用省」「社会保険省」の３組織に再編すべきだとの考えを明らかにした。厚労省が年金問題や新型インフルエンザ対策など懸案への対応に忙殺される中で、文科省も含めて組織形態を見直す必要があると判断した。 仙谷氏は同日のテレビ朝日の番組で、厚労省の現状について「本当はやらなくてはいけない年金や介護がどんどん後回しになっていっている」と指摘。その上で「機能別に再編成をやらないといけない」として３分割案に言及した。ただ、文科省については、全体を再編の対象とするのか、一部だけにとどめるのかは明確にしなかった。 「子ども家庭省」は、文科省が所管する幼稚園と、厚労省所管の保育園を一体
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