菅直人首相は２０１１年度予算案に待機児童解消対策費として２００億円を計上する方針を決めた。運営費を公的支援する保育所の対象を拡大するほか、都市部の保育所整備費の補助基準を緩和し、新たに児童３万５千人分の保育サービスを確保する。これで約１万人の新規雇用が創出できるとしている。 ２９日の「待機児童ゼロ特命チーム」（事務局長＝村木厚子・内閣府政策統括官）で正式決定する。チームのとりまとめ案によると、１１年度は待機児童対策に意欲的に取り組む自治体を対象に２００億円、１２年度は待機児童のいる全自治体を対象に５００億円を予算計上する計画だ。 来年度予算案に盛り込む具体策は▽基準を満たす認可外保育所も補助対象に追加▽保育士などが自宅で子どもを預かる「保育ママ」の補助対象をＮＰＯ法人などに拡大し、保育ママによる「ミニ保育所」の普及を促進▽待機児童が集中する都市部で保育所整備費の支援対象を拡大――などが
かえでプラス @kaedeplus 大阪市は保育事業者の分園としてのみ保育ママを認めています。いずれにしても応急措置。待機児としてカウントすべき存在 RT @chestnutmama: 研修を受けただけで保育ママに安易に認定するのはどうか #wmjp #kodomo #ikuji 2010-03-26 09:04:48 のぶ（こどもにもっと笑顔を） @kodomonoegao 保育ママが担当しているこどもは待機児童にカウントされていない？それはまずいのでは。待機児童を見かけ上減らすための策か？ RT @kaedeplus: 大阪市は保育事業者の分園としてのみ保育ママを認めています。待機児としてカウントすべき #wmjp #kodomo #ikuji 2010-03-26 09:11:45
27日の長妻厚生労働大臣の記者会見が公表されている。保育所の規制緩和含みの分権については、逡巡する動きがあるようで、規制緩和含みの分権には慎重なコメントをされていた。とくに人員配置と、面積については、慎重にするようだ。 この会見で少しだけよかったと思うが、民主党政権では地方分権を推進する、そのやり玉として保育所の規制として挙げられているので、厚生労働省だけで何かするのは厳しいかもわからない。 ●「空き教室の利用」「保育ママ」などの活用が待機児童問題に全然役に立っていないという会見の内容と、28日19時30分からの特報首都圏の待機児童問題の報道には、もっと耳を傾けるべきだろう。 特報首都圏では、「空き教室」が必要なところには無く保育所が増えていない、「保育ママ」も思うように確保できないどころか辞めていく人の対応すらできていない、という問題を取り上げていた。 中央区がマンションを建設する業者に
政府はこのほど、「新待機児童ゼロ作戦」を発表しました。「認可保育所」に定員いっぱいで入れずにいる子どもたちを、１０年間でゼロにしようというものです。 認可保育所とは、保育士の数などで国の基準を満たし、都道府県が認可した保育所です。運営費の約６割が税金でまかなわれ、利用料が安く抑えられています。「認可外」もありますが、割高なため、認可保育所に預けられずに母親が仕事をあきらめてしまうこともあります。 ２００２年度に開始した「待機児童ゼロ作戦」では、０４年度までの３年間で保育所の利用人数を１５万６０００人増やしました。ところが、作戦は新たな需要を掘り起こし、待機児童数は、０３年の約２万６４００人をピークに減り始めたものの、まだ約１万８０００人もいるのです。 一方、「日本労働研究機構」（現労働政策研究・研修機構）の０３年調査では、約２４％の女性が出産後、育児と両立できず、やむを得ず仕事を辞めていま
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