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ランジェイ・グラティ(Ranjay Gulati) ハーバードビジネススクール教授。専門は経営管理。同校にて組織行動部門長を務め、主にエグゼクティブプログラム(Advanced Management Program)にて教鞭をとる。近年は、不測の事態にも対応できるリーダーシップと戦略について研究を進めている。フォード、GE,日立製作所、本田技研工業、IBM、マイクロソフトなど世界的大企業のコンサルタントとして活躍。共著書に「Leading Sustainable Change: An Organizational Perspective」(Oxford University Press, 2015) 「Management, Preliminary Edition」 (Cengage Learning 2012). 最新の寄稿論文に「How Other Fukushima Plant Su
岡本隆司(おかもと・たかし) 京都府立大学文学部准教授。1965年京都市生まれ。神戸大学大学院文学研究科修士課程修了、京都大学大学院文学研究科博士後期課程単位取得退学、博士(文学)。専門は近代アジア史。多言語の史料を駆使した精緻な考証で、現代の問題にもつながる新たな歴史像を解き明かす。主な著書に『近代中国と海関』(名古屋大学出版会、1999年、大平正芳記念賞受賞)、『属国と自主のあいだ』(名古屋大学出版会、2004年、サントリー学芸賞受賞)、『馬建忠の中国近代』(京都大学学術出版会、2007年)、『世界のなかの日清韓関係史』(講談社選書メチエ、2008年)、『中国「反日」の源流』(講談社選書メチエ、2011年)、『李鴻章』(岩波新書、2011年)、『ラザフォード・オルコック』(ウェッジ選書、2012年)、『近代中国史』(ちくま新書、2013年)、『中国経済史』(名古屋大学出版会、2013年
サンドラ・サッチャー Sandra Sucher ハーバードビジネススクール教授。専門はマネジメントプラクティス。MBAプログラムにて必修科目「リーダーシップと企業倫理」、選択科目「モラルリーダー」、エグゼクティブプログラムにて「テクノロジーとオペレーションマネジメント」等を教えている。現在は、人件費、人員整理、解雇の代替手段等を専門に研究活動を行っている。ファイリーンズ社(老舗デパート)、フィデリティ・インベストメンツ社などで25年間に渡って要職を務めた後現職。著書に“Teaching The Moral Leader A Literature-based Leadership Course: A Guide for Instructors” (Routledge 2007), and “The Moral Leader: Challenges, Tools, and Insights”
今日の日経は、「法人減税の財源綱引き、税収上振れ1.6兆円、剰余金1.4兆円」というのがおもしろいね。税収の上ブレの要因分析が記者にできるとは思えないから、税収上ブレのうち、法人税0.3兆円と所得税0.3兆円の計0.6兆円だけがアベノミクスによるという図式は、財政当局からもらったものなのだろう。 こうして議論の土俵は作られるわけで、この範囲で1%だけ法人税を下げましょうという意図が透けて見える。理屈だけで言えば、前年度決算額からの法人税の増収額7400億円がアベノミクスの成果のような気もするが、政治は理屈ではないからね。理屈はともかく、先に土俵を作った者が勝ちだ。 それより、法人企業の経常利益が25%増なのに、法人税収が前年度決算比7.5%増だけというのが謎だ。その差額の1.3兆円は企業に残ったはずで、これだけ手元資金を増やしてあげた上に、0.4兆円も上ブレした1.2兆円の復興法人税も廃止
テレビ東京の大江麻理子アナウンサーが、同局の経済ニュース番組「ワールドビジネスサテライト」(WBS)のメーンキャスターに就任することが30日、明らかになった。同日行われた社長会見で高橋雄一社長が明らかにしたもので、番組は3月31日からリニューアルし、サブキャスターは同局の報道局キャスターの大浜平太郎さんが担当する。大江アナは現場に出て取材をするといい、「26年間、経済報道の第一線を走り続けてきた番組を担当することになり、身の引き締まる思いです。心から尊敬している小谷真生子キャスターからバトンを引き継ぐことを大変光栄に思っております」とのコメントを発表した。 【写真特集】最高の相棒だった……「モヤさま」のスリーショットをもう一度 これまで同番組を担当してきた小谷キャスターは、日経ビジネスの山川龍雄編集長とともにBSジャパンの「BSニュース 日経プラス10」の新キャスターを務めるという。小谷さ
参院国家安全保障特別委員会の中川雅治委員長(自民党)は12月5日、特定秘密保護法案の採決を強行し、同法案は、自民、公明両党の賛成多数で可決された。これを受けて、政府、与党は、遅くとも会期末の12月6日までに、参院本会議で同法案を可決成立させる意向なのだそうだ。 率直に申し上げて、うんざりしている。 時期として手遅れになってしまったが、一応、思うところを書いておく。 タイミングのことを言うのなら、5カ月前の段階で既に手遅れだったと思う。さらに言えば、当件に関して、手遅れでないタイミングは、そもそも存在していなかったのかもしれない。自民党にフリーハンドを与えた以上、この日の来ることは既定路線だった。 これまでにも、当欄で特定秘密保護法案をとりあげる機会がなかったわけではないのだが、その度に、先送りにしていた。 理由は、ひとことで言えば、うんざりしていたからだ。 前半では、まず、私がこの話題を扱
当欄の原稿を書き始める前に、とりあえず、とり・みきさんの連載に目を通して、ネタカブリが無いかどうかを確認する。ここしばらく、この動作が習慣化している。 今回は、話題が重複せずに済んだようで安心している次第なのだが、記事を読んでいて電撃的に思い出した出来事があるので、簡単に記録しておきたい。うむ。私は影響されている。もしかしたら、原稿を書く前には、あんまり他人のテキストを読まない方が良いのかもしれない。 たぶん、1980年代の終わり頃か1990年代の初め頃、私は原田知世嬢と会ったことがある。 会ったと言っても、当方が一方的に見かけただけだ。もう少し正確に言うと、新宿駅の南口から駅前の通りを西口に歩いている途上で、彼女とすれ違ったのだ。 当初、私は、進行方向の先に、「何か光り輝くものが動いている」という印象を抱いた。 そう思った時は、まだ50メートル程度の距離があった。 にもかかわらず、私は、
騒音と煙草の煙が充満するパチンコ店で、しかめ面をしながらパチンコ台に向かっている客が、人生を楽しんでいるとは到底思えない。だが、兵庫県の小都市、小野市では万が一にもそんなことのないようにしたいようだ。 小野市は今年4月、生活保護や児童扶養手当を受けている人がパチンコなどのギャンブルで浪費することを禁止する条例を制定した。いわゆる生活扶助の受給者は、ホステスのいるバーに行くといった気晴らしも禁止される。浪費を見つけた市民に対しても、通報を責務とする。これまでのところ、そうした浪費で罰せられた例はないと市は言うが、この新法は納税者に好意的に受け入れられている。 他の自治体は小野市の条例に関心を寄せ、推移を見守っている。また、8月には政府が生活保護費の引き下げを実施した。生活保護費は3年間をかけ、合計で最大10%減額する。政府は生活保護費の受給申請を難しくする法律も成立させようとしている。景気が
ウエアラブル端末が徐々に世に出始めてきている。この動きをどう見ているか。 伊藤:韓国サムスンの腕時計型コンピューターや米グーグルの眼鏡型コンピューターといった、今出てきているウェアラブルコンピューターは1980年代、MITメディアラボで研究していた人たちが花を開かせたものだ。 スマートフォンが大型化するにつれ、人々は小さなものを求める傾向が強まっている。幾度となくウェアラブルコンピューターのムーブメントは起きては消えてきたが、ディスプレイ技術や通信技術の発展によって、かなり現実味を帯びてきたといっていいだろう。今回のムーブメントは米アップルの「アップル・ニュートン」(注:1993年に発売された世界初の個人用携帯情報端末)とiPadくらいの違いがある。今回のウェアラブルコンピューターの潮流は定着すると見ている。 ウエアラブル端末の現状での問題点をどう見ているか。 伊藤:例えば、眼鏡型コンピュ
今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ 最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。 バックナンバー一覧 特ダネは記者ではなく、企業の広報が作るもの──。大手総合商社の広報担当者はごく当たり前のことのように言い放った。 中でも載せたいのが日本最大の経済ニュース媒体である日本経済新聞。 「書いてもらいたい案件をこちらからリーク(情報を漏らすこと)すれば、特ダネとして紙面で大きく扱ってもらえるし、うちだけじゃなく、多くの上場企業でやっている。海外案件ばかりで一般紙ではベタ記事になることの多い商社業界は、特にその傾向が強いけどね」 担当者はそう言って、リークから紙面化までの具体的なスケジュールを説明し始めた。それを図解したのが下の図だ。こうしたリークの仕組みは完全にマニュアル化されているという。 これまで日
自民党は17日、都内ホテルで政権復帰後初めての党大会を開いた。安倍晋三首相(党総裁)は演説で「いま確実に景気は回復しつつある」との認識を表明。「給料が上がっていく。今年より来年、収入が増えていく。そういう時代を取り戻そうとしている」と述べ、自らの経済政策「アベノミクス」によるデフレからの脱却と持続的な経済成長の実現に自信を示した。首相は「夏のボーナスの時期に向けて、しっかり(勤労者の)収入を増
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