ITバブル崩壊後に起業して、経営者歴がそろそろ10年になるので、酔っ払ったついでに書きなぐっておく。 恥ずかしながらオレにも、ポール・グレアムやスティーブ・ジョブズの言うことを真に受けて、「Aクラス」のやつらを雇おうと必死に頑張った時期があった。が、見事に失敗した。当然と言えば当然だが、「Aクラス」のやつにはほとんどの場合、多くの魅力的な就職先・転職先があるし、そもそも優秀なやつはどこの会社でもそれなりに尊重されることが多いので転職希望者がそもそも少ない。ので、よっぽど魅力的な事業でかつ経営者がとても魅力的な人間でない限り、「Aクラス」のやつを雇うに成功する確率は非常に低いし、偶然雇うことができてもまず長続きしない。 もっとも、雇うのに失敗すれば人材紹介料は取られないので、求人広告の費用と採用にかけた労力が無駄になるだけで、実のところ一番ダメージの大きい失敗は、「Aクラス」だと思って実際に
DECの企業文化について、先日記した。(昔DECという会社があった。エンジニアとして必要な事はDECで学んだ。) *1 そんなに優れた技術があり、優れた企業文化を持ち、優秀な技術者を多数抱えたエクセレント・カンパニーが21世紀を待たずしてなぜ市場から消えなければならなかったのだろうか。 経営者が愚かで放漫経営をしていたからとか、法律に違反するような経営をしていたとか、そーゆー話であればわかりやすい。その経営者が愚かであったということで決着がつく。 DECの凋落の原因は、むしろ無能な経営者によって引き起こされたというよりも、むしろ、有能だったがゆえに、成功の呪縛から逃れられなかったという風に考えられる。既に起きてしまったことをあれやこれや言っても所詮結果論にしたすぎないが、あえてそれを考えてみたい。 「イノベーションのジレンマ」では、利益を最大化させる資源配分メカニズム（プロジェクトの投資を
ハード/ソフトウエアメーカーを除く主要ITサービス会社（ソリューションプロバイダ）の2009年度業績は厳しい結果となった。売上高を伸ばした企業は2割にも満たず、全体で7.6％のマイナス成長だ（図1）。本特集は、「成長性」や「収益力」、「生産性」、平均給与、役員報酬などの面からITサービス会社の実力を分析、独自ランキングを作成した。ITサービス会社は自社のポジションを知るのに役立つだろう。ユーザー企業にとっては、パートナー企業の実態を把握する格好の材料になるはずだ。 2009年度に増収増益を達成したのは、調査対象142社中11社である。減収の企業は117社、減益の企業は100社だ。 本記事の最後に掲載した売上高ランキングを見てほしい。売上高1000億円を超えたのは、1145億円5600万円で26位の日立システムアンドサービスまでである。売上高500億円以上の企業は48社だった。 売上高1兆円
日米で異なるソフトウェアの作り方 私がシアトルに来たのは1989年なので、こちらに来てもう20年以上になる。最初の10年をMicrosoftのソフトウェアエンジニアとして過ごし、後半の10年は起業家としてソフトウェアベンチャーを3つほど立ち上げている。こうやって1年の大半を米国西海岸で過ごしながらも、日本には毎年数回仕事で帰国しているし、日本語でブログや記事を書いてもいて、ある意味で「日本のソフトウェアビジネスを、一歩離れてちょうどよい距離で見る」ことができる立場にいる。 そんな私が常々感じているのは、日本でのソフトウェアの作り方が米国のそれと大きく違っていること。そして、日本のソフトウェアエンジニアの境遇が悪すぎること―そして、それが「日本のソフトウェアが世界で通用しない」一番の原因になっていることである。 そもそもの成り立ちが違う日米のソフトウェア業界 日米のソフトウェアの「作り方」の
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 帝国データバンクは8月9日、2001年から2010年7月までのシステム・ソフトウェア開発業者の倒産件数や負債額などをまとめた。それによると、2010年は7月までの倒産件数が107件で、過去最悪となった2009年に迫る勢いで推移しており、8月以降の動向が注目されるとしている。 2001年以降の倒産は累計で1113件となっており、特に2008年以降に急増する動きを見せているという。1113件の内訳は、業歴別では10年未満の倒産が47.7％、負債規模別では5億円未満が92.7％、態様別では破産が91.6％を占めているとしている。 2004年に75件あった倒産は、2009年に206件となり、5年間で約2.7倍に膨らんでおり、特に2008年以降の
「日経ビジネス」は6月28日号で以下のような特集を組んだ。「日本一楽しい職場――『もしドラ』を超える現実があった」（購読申し込みはこちら）。 長引くデフレとグローバル競争の激化で多くの企業には閉塞感が漂う。個々の職場に目を転じても、強いられる効率化と求められる成果の重みで職場に吹く風は滞る。「毎日でも会社に行きたい」。胸を張ってこう言い切れるビジネスパーソンはそれほど多くないのではないだろうか。 だが、つまらない職場に未来はない。 この国は今、時代の転換点に立っている。新興国が猛烈な勢いで飛躍する一方、足元を見れば、会社は閉塞感ばかりで成長の芽に乏しい。日本を牽引した製造業はより高い付加価値を求められ、国内ではサービス産業が経済成長の主体となりつつある。 この時代に必要なのはイノベーションであり、顧客を感動させるサービスだ。そして、それを実現するのは楽しい職場にほかならない。この特集に関連
ここに、「辞任取消通知書」と記された1通の文書がある。 4ページにわたるこの文書は2月26日付で、富士通の間塚道義代表取締役会長兼社長に内容証明付き郵便として送付された。送付者は前社長であり、現在も相談役を務める野副州旦氏を依頼人とする、代理人の畑敬弁護士である。 時計の針を5ヵ月巻き戻した昨年9月25日、富士通は突如、「野副前社長より、病気療養のため代表取締役社長および取締役を辞任する旨の申し出があり、これを受理した」と発表した。 同日午後の記者会見の席上で、代わりに社長を兼務することになった間塚会長も、「今日、会社に来た野副氏から取締役会の前に直接、治療に専念したいため社長の職をまっとうできない、という趣旨のことを言われた。（出社した野副社長が会見に出席しないのは）単に体調の問題だと聞いている」と発言している。 その前日まで精力的に動き回っていた社長の突然の病気辞任は、メディアにも、株
ジャーナリスト／佐々木俊尚 表の技術力、裏の技術力という言葉がある。この言葉を知ったのは、製造業コンサルティングのネクステック前社長だった山田太郎氏に取材した時のことだ。もう4年以上も前の話になる。 山田氏は取材の時、こう言った??日本の製造業が自慢してきた技術力というのは実のところ「裏の技術力」でしかなく、消費者を惹きつけるような「表の技術力」には非常に乏しい。たとえば、と彼は私が使っていたICレコーダーを手にとって説明した。「スピーカーの穴がきれいに操作盤のまわりに沿って複雑なアールをつけられてますよね。でもICレコーダーという実用品でそこまでの造形が必要か。これが海外メーカーだったら、スピーカーの穴なんてシンプルな長方形に形成するだけです。必要なのはこういう『裏の技術』じゃなくて、もっと別の『表の技術』だと海外メーカーはわかっているから」 では「表の技術」とは何か。それはすなわち、ネ
リチウムイオン電池、まだイケる ＥＶで500km走行へ［有料会員限定］ 6:30 ドル33年ぶり高値に 金利高、マネー呼び込む［有料会員限定］ 2:00 来年度予算、消費増税へ対策総動員 五輪後に景気失速懸念［有料会員限定］ 1:34 テノＨＤの池内社長「東京と九州で保育所拡大」［有料会員限定］ 12/21 膨張したパッシブ、新たなリスクに？［有料会員限定］ 12/21
2008/03/24 検索エンジン開発の分野で有名になりつつある企業にPreferred Infrastructure（PFI、東京都文京区）がある。目を引くのは10人の社員がいずれも東京大学大学院、京都大学大学院の出身者、もしくは在学中ということ。東京大学大学院の情報系研究科出身者の多くが近年、Googleに入社していることは有名だが、PFIは、いわば、Googleに行かなかったGoogleレベルの学生たちが起業したといえる。エンジニア率100％のPFIは日本のテクノロジ・ベンチャーの姿を変えるだろうか。 PFIの代表取締役社長 西川徹氏は「ACM 国際大学対抗プログラミングコンテスト（ACM/ICPC）の世界大会に出場したメンバーと一緒に何かやりたかった」と起業の動機を話す。起業したのは2006年3月。資本金は30万円。当時の社員は6人で全員が学生だった。オフィスはなく、Skypeで話
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