"大手SIerの利益悪化がとどまることを知らない件"で紹介されている表をちょっと拝借し、営業利益率を加えてみた。 社名 売上高（億円） 営業利益（億円） 営業利益率 2007 年度 2008 年度 2009 年度 2007 年度 2008 年度 2009 年度 2007 年度 2008 年度 2009 年度 NTTデータ 10,449 11,390 11,429 898 985 816 9% 9% 7% 大塚商会 4,694 4,671 4,271 300 270 160 6% 6% 4% 野村総合研究所 3,279 3,412 3,386 481 497 400 15% 15% 12% ITホールディングス 3,224 3,383 3,148 199 237 159 6% 7% 5% 伊藤忠テクノソリューションズ 3,192 3,072 2,903 250 216 215 8% 7% 7
2009年度の業績を詳細に見てみよう。減収幅が10％以上だったのは、富士ソフト（▲14.2％）、日本ユニシス（▲12.6％）、NECネッツエスアイ（▲12.6％）だ。ITホールディングス（ITHD）は7.2％減だが、買収したソランの売り上げ（第4四半期分）を除くと10％超のマイナスになる。表にはないが、構造改革を進めているCSKホールディングスは17.7％減と大きく落ち込んだ。 縮小する受託開発市場の変化に追随できていない 数年前、ソフト各社は売り上げ拡大路線を推し進めていた。500億円企業は1000億円、1000億円企業は3000億円、3000億円企業は5000億円を目指す目標を掲げたことがあった。 しかし、M＆Aをしても業績に貢献する成果が表れていない。つまり、市場ニーズの変化に対応できておらず、既存ビジネスの落ち込みをM＆Aでカバーできてない、ということだ。 もちろん、各社は決算説明
国や大学、研究機関には、ITに関わる社会問題としてデジタルデバイド（情報格差）の話を議論するのが好きな人が多いように思う。わたし自身は実はそれほどこの問題を真剣に考えたことがない。なぜならいろいろ議論している間にも、技術が次々と問題を解決してくれることが多いからだ。500ドルパソコンを後進国に寄付する仕組みを議論している間に、パソコンは最安値で200ドルぐらいにまでなったし、アフリカの狩猟民族がGPS付きスマートフォンで仲間と連絡を取りながら狩りをするようになった。 なので地域格差による情報格差も、年齢による情報格差も、実はそれほど気にはかけていない。それよりもわたしが問題だと思うのは、日本の大企業の企業風土を原因とした情報格差だ。 わたしが前に所属していた企業などでもそうだった。デジタル部門であってもデジタル関連の情報を知らない人が多かった。ほかの部署は推して知るべし、である。 ２年ほど
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