最近、技術評論社のWEB+DB PRESS向けに連載を始めたのだが、次号のコラム向けの原稿を書いているうちに、妙に熱くなってしまったテーマがある。米国の政府の産業界との関わりを書いた部分。 米国におけるソフトウェア・ビジネスは、基本的にベンチャー主導型で成長して来た。Microsoftが典型的な例だが、Adobe、Google、Apple、Salescorce.com など、この業界を牽引する会社はほとんどすべてが「起業家」と呼ばれる野心的な人たちによって作られたベンチャー企業である。そういったベンチャー企業は、まずは開業資金を起業家本人や家族から集めた「自己資金」で会社を立ち上げ、少し軌道に乗ったところでベンチャー・キャピタルと呼ばれる投資家から資金を集めて会社を大きくして行く。そこでの政府の役割は、起業家が会社を成功させた時に得る利益（創業者利益）への税率を低く設定して起業家精神を刺激
