２６日に発足する自民党の安倍晋三政権は、原発の再稼働とともに、新増設に対する政治判断を求められる。民主党は計画段階の原発の建設を認めない方針を示したが、自民党は見直す方向だ。原子力規制委員会が来年夏に示す新しい安全基準は、既存原発よりも高い安全性が求められるため、国民の理解が得られやすいとの見方もある。連立を組む公明党との調整の結果、容認に転じる可能性がある。 新増設は、運転年数が４０年を超える関西電力美浜原発１、２号機（福井県）など古くなった原発の再稼働に比べ、「最新技術で安全性を向上させるという利点を世論に訴えられる」（経済産業省幹部）とみられている。 電力会社側にとっても、原子力規制委が示す活断層調査の結果を含め、来年７月に策定される安全基準を織り込んだ設計が可能だ。日本原子力発電も、計画中の敦賀原発３、４号機（福井県）の建設にゴーサインが出れば、直下の活断層の存在を指摘された２
一年前の十二月十六日、政府が突然、東京電力福島第一原発の「事故収束」を宣言した。被ばく線量が高い作業が今後増えるにもかかわらず、宣言を境に危険手当の打ち切りや給料カットが相次ぎ、作業員の待遇が悪化。最近では作業員が集まらなくなっている。廃炉への道は遠く、民主党から政権を奪い返した自民、公明両党には厳しい現実とどう向き合うのかが問われている。 （片山夏子） 給料は手取りで月額二十万円に届くかどうか。危険手当はなし。寮もなし－。 福島県いわき市のハローワークで福島第一の求人を調べると、こんな実情が浮かび上がった。コンクリートを流し込む枠を作る型枠大工など技術や経験のある人は月四十万円以上と高いが、他の職種は多かれ少なかれ被ばくするのに給料が安い。大半が年収三百万円にとても満たない。 二十件ほどの求人情報を見ていくと、危険手当の記載は一件だけで一日わずか二千円。ほとんどのケースで宿泊費は自分で負
野田佳彦首相は１３日夜のＴＢＳ番組で、原子炉建屋直下に活断層がある可能性が高まった日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）について「そういうこと（廃炉）になっていく」との見通しを示した。首相は「原子力規制委員会が『安全上問題がある』ということなら、稼働させない。稼働しないと収益がなくなり、事業者の判断で廃炉にすることになる」と述べ、原電に自主的な判断を促した。
平成２８年４月１日、これまで内閣官房において担当していた原子力規制組織等の改革に関する業務を内閣府及び環境省に移管しました。 詳細は、業務移管のお知らせをご覧ください。 平成２８年４月１日以降の取組については、内閣府及び環境省のホームページへ掲載していきます。（内閣府ホームページへ）／（環境省ホームページへ） 事故調フォローアップ有識者会議 平成24年11月 国会に設けられた東京電力福島原子力発電所事故調査委員会及び政府の東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の報告書の提言を受けた政府によるフォローアップに資するため、東京電力福島原子力発電所事故に関し国会及び政府に設けられた委員会の提言のフォローアップに関する上記会議を開催することとなりました。 【委員名簿】 東京電力福島原子力発電所事故に関し国会及び政府に設けられた委員会の提言のフォローアップに関する有識者会議委員名簿(P
原発事故時に周辺住民が避難などをすることで、どの程度被ばくを低減できるかを日本原子力研究開発機構が予測し、３０日、原子力規制委員会に報告した。原発から５キロ圏内の住民は、放射性物質の大量放出前に、原子力災害対策指針で「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」とされた約３０キロ圏外へ避難すれば、被ばく量は１００分の１以下に抑えられると分析した。 原発立地・周辺自治体は、これらの分析や、事故時の放射性物質の拡散予測などを参考に来年３月までに地域防災計画を策定する。 予測は出力１１０万キロワットの原発で、福島第１原発事故の半分程度の放射性物質が放出される事故が起きたと想定。代表的な２４８パターンの気象条件での放射性物質の拡散状況を計算。その上で、原発からの距離ごとの被ばく量を基に、避難や屋内退避、甲状腺被ばくを防ぐとされる安定ヨウ素剤の服用などの効果を算出した。 その結果、原発から１０〜３０キロは１週
東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、福島県の佐藤雄平知事は２８日、環境省が求めていた双葉郡内の候補地１２カ所の現地調査を受け入れると表明した。地元が態度を示していなかった現地調査が始まる見通しとなり、建設へ向け動き出す。 佐藤知事は２８日、双葉郡の首長らと協議。その結果をふまえ、▽建設受け入れではない▽地元への丁寧な説明など、設置主体として国が責任を果たす▽調査の状況を適時報告する――の３点を長浜博行環境相に申し入れた上で、調査受け入れを決めた。 知事は協議後、報道陣に「調査してみないと安全性について対応できない。受け入れの大きな理由だ」とし、施設の安全性について国にさらに詳しい説明を求めるためにも調査が必要との認識を示した。「私の責任で判断した。苦渋の選択だ」と述べた。
福島県は２７日、福島第１原発事故後の新たな県づくりの方針となる県総合計画「ふくしま新生プラン」（２０１３〜２０２０年度）を発表した。仮設住宅や県外で避難生活する人を２０年度までにゼロにする指標などを盛り込んだ。１２月４日開会の県議会１２月定例会で同意を得て正式決定する。 県によると、現在も県内約１０万人、県外約５万９０００人の避難者がいる。計画は、県外への定住者や災害公営住宅の入居者を除き、県内外で仮住まいする避難状態の解消を目指す。 県が掲げる脱原発依存を進めるため、再生可能エネルギーの導入量を２０年度には１次エネルギー全体の４０．２％以上とする指標も設けた。 原発事故後に続く県外流出に歯止めをかけるため、人口減少対策を重点プロジェクトに加えた。計画では現在約１９６万人の県人口は最悪の場合、４０年に約１２３万人に落ち込むと試算する。 佐藤雄平知事は記者会見で「若い世代が夢や希望を
浸すだけで水に溶けた放射性セシウムを吸着する除染布の大量生産に、東京大生産技術研究所と不織布メーカー小津産業（東京都中央区）が成功したと27日、発表した。1平方メートル当たり1000円程度と従来製品の約5分の1で、東京電力福島第1原発事故で汚染された地域の除染に取り組む自治体などに販売する。 同研究所の石井和之准教授らは今年5月、水の中のセシウムを吸着しやすいプルシアンブルーと呼ばれる物質を染みこませた除染布を開発。その後、原発で汚染水の拭き取りなどに使われる不織布を作る小津産業と研究を進め、安価で大量生産する方法を開発した。 試作段階では、1リットル当たり20ベクレルの水に浸すと、検出限界未満の2、3ベクレル程度まで吸着。量産品も同程度の吸着力があるという。
東京電力福島第１原発事故被災者の健康を巡る問題を来日調査していた国連の専門家「健康を享受する権利に関する特別報告者」アナンド・グローバー氏が２６日、東京都内で記者会見し「福島県の健康管理調査は（対象地域や項目の）範囲が狭い。子どもの甲状腺検査の診断書を受け取れない親もいる」などと問題点を指摘した。日本政府の反論も踏まえ来年６月、国連人権理事会に報告書を出す。 会見では同調査のうち、県民の外部被ばく量を推定する調査の回答率が「わずか２３％」と批判。一方、内部被ばくについて研究者間でも評価が異なるとして「政府は用心深い姿勢に立ち、長期間の調査を行うべきだ」と注文を付けた。同調査検討委員会が秘密裏に開いていた準備会（秘密会）を巡っては「専門家だけではなく地域社会も関わらなければいけない」とプロセスの透明化を求めた。 また、日本政府に対し、避難か帰宅か避難者が選べるような経済的支援や、高線量地
【大岩ゆり】東京電力福島第一原発事故の被曝（ひばく）による住民の健康影響について、世界保健機関（ＷＨＯ）が報告書をまとめた。がんなどの発生について、全体的には「（統計学的に）有意に増える可能性は低いとみられる」と結論づけた。ただし、福島県の一部地域の乳児では、事故後１５年間で甲状腺がんや白血病が増える可能性があると予測した。報告書は近く公表される。 福島第一原発事故による健康影響評価は初めて。１００ミリシーベルト以下の低線量被曝の影響には不確かな要素があるため、原爆やチェルノブイリ原発事故などの知見を参考に、大まかな傾向を分析、予測した。 ＷＨＯはまず、福島県内外の住民の事故による被曝線量を、事故当時１歳と１０歳、２０歳の男女で甲状腺と乳腺、大腸、骨髄について、生涯分と事故後１５年間分を推計した。その線量から甲状腺がんと乳がん、大腸がんなどの固形がん、白血病になるリスクを生涯と事故後１
原発で重大事故が起きた場合の放射能拡散を予測した図に誤りが相次いで見つかっている問題で、原子力規制委員会は８日、誤りがあった九州電力玄海（佐賀県）と川内（鹿児島県）の両原発について確認作業をしていたところ、新たな誤りを見つけたことを明らかにした。このため、８日に示す予定だった訂正図の公表を延期し、全国の原発で間違いがないか再度総点検することにした。 予測図は１０月２４日に公表した当日夜に自治体名を訂正、２９日にも玄海、川内を含む６原発で、放射性物質が飛ぶ距離や方角に誤りがあったと発表した。さらに、今月６日に両原発の予測を再訂正した。 シミュレーションをした原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が７日夜、訂正図をつくるために再点検したところ、新たに気象データの入力ミスがあったことがわかり、規制委に報告した。
日本共産党の吉井英勝議員は７日の衆院経済産業委員会で、原子力規制委員会が発表した放射性物質拡散予測によっても、旧原子力安全委員会が設けた原発敷地境界での放射線量の基準値１００ミリシーベルトをすべての原発が超えることを示し、「日本の全原発が審査指針に不適合になる」とただしました。 原子力規制委員会の田中俊一委員長は「一般論としてはご指摘のとおり」だと認め、「基準を満たさないものは動かさない」と述べました。 吉井氏は、福島原発敷地境界では年間で９５６ミリシーベルトに達しており、今回の拡散予測でも、すべての原発で１０キロ以遠の地点でも１週間累積で１００ミリシーベルトを超えていることを指摘し、不適合となるのは明らかだと強調しました。 田中委員長は「大変納得できる質問だ」と述べ、福島原発事故のような放出量を仮定しなければならないような原発の稼働は「困難だ」と表明するとともに、放射能放出量を防ぐために
原子力規制委員会の現地調査団は７日、関西電力大飯原発（福井県おおい町）敷地内の破砕帯（断層）が活断層かどうかを再協議したが結論は出ず、敷地北側の台場浜付近のトレンチ（試掘溝）を深掘りし、南側でも新たなトレンチ調査をすると決めた。「Ｆ―６断層（破砕帯）」がどこを走っているのかという根本的な問題も再浮上。調査団内では「悠長なことを言っている場合ではない」（渡辺満久東洋大教授）、「さらに調査をして慎重に判断するべきだ」（岡田篤正立命館大教授）と意見が交錯しており、いつ結論が出るかは結局、再調査待ちとなった。 この日の会合では、台場浜近くのトレンチで新たに見つかった地層のずれの原因が活断層か地滑りかが焦点になるとみられたが、関電は地滑りと説明。調査団メンバーから具体的な反論は出なかった。一方で複数の専門家がトレンチやボーリングによる再度の現地調査を求めた。 関電は説明で、Ｆ―６断層が想定より東
記事一覧 大飯断層調査に不安抱える地元民 「命は大事だが生活も大事」 （2012年11月8日午前7時07分） 関西電力大飯原発（福井県おおい町）敷地内の破砕帯（破砕帯）が活断層かどうかは再調査すると決まり、地元おおい町からは「活断層でないことを祈るだけ」との声が上がった。活断層と判断されれば大飯原発が停止に追い込まれて地域経済は大きな影響を受けるだけに、地元は不安を抱えながら結論を待ち続けることになる。 町観光協会の山本治男事務局長は「安全な暮らしが一番で、調査に時間がかかるのは仕方ない。明確な判断をしてほしい」としながらも「もし活断層で原発が停止になれば、たちまち住民の働く場所がなくなり、町の経済がだめになる。ただただ活断層でないことを祈るばかり」と不安をにじませた。 大島漁協の屋敷憲治総務課長は「一つ課題をクリアすると、また次の問題が出てくる。原発を停止するために問題が小出しにされ
復興庁は６日、東京電力福島第一原発事故で警戒区域に指定されている福島県大熊町の全世帯を対象にした調査結果を公表した。大熊町に「戻らないと決めている」との回答が５割近くあり、理由は「放射線量への不安」が約８割を占めた。帰還を望む世帯はわずか約１割にとどまった。 調査は９月７日から同２４日にかけ、福島第一原発が立地し、立ち入りが制限されている大熊町から避難した全５３７８世帯に郵送によるアンケート方式で実施。６３．７％にあたる３４２４世帯が回答した。 調査では４５．６％が大熊町に「戻らない」と答え、「戻りたい」は１１．０％、「現時点でまだ判断がつかない」は４１．９％。１０〜３０代で「戻らない」が５４．７％と多かった。「戻らない」とした理由を複数回答で聞いたところ、「放射線量に対する不安」が最多で約８割、次いで「原発の安全性に不安」が約７割。避難の状況については「世帯でまとまって避難」が６割近
東京電力は６日、福島第１原発事故対応への追加支援を政府に要請する方針を固めた。放射性物質の除染や廃炉にかかる費用が今後、１０兆円規模に達する可能性があり、単独で負担するのは不可能と判断した。東電は「福島復興本社」（仮称）設置などで事故対応に最優先で取り組む姿勢を示し、理解を得たい考えだが、税金をさらにつぎ込むことへの批判は必至。政府は、リストラの進み具合なども踏まえながら、追加支援の是非を慎重に検討する。 ７日午後、広瀬直己社長、下河辺（しもこうべ）和彦会長らが東京都内で記者会見し、追加支援要請を明記した「中期経営計画骨子」を発表する。 骨子には、福島復興のほか東電のコスト削減などの改革を列挙。賠償や電力の安定供給を続けるための必要な措置として、追加支援要請を盛り込む。 国や自治体が東電に代わり立て替え払いしている除染費用は、最終的には数兆から１０兆円規模に上る見通し。だが、東電は除
東京電力は６日、福島第一原発の作業員数を実際の約３倍の人数で発表していたことを明らかにした。 福島県は同日、東電と経済産業省資源エネルギー庁に抗議し、速やかな調査を要請した。 東電は７月に改定した「中長期ロードマップ」で、今年５月時点の従事登録者数を約２万４３００人と表記。だが、東電福島地域支援室によると、実際に５月時点で登録していたのは約８０００人で、表記の人数は原発事故後に同原発で従事した作業員の累計だった。実際に作業したのは５５００〜６０００人としている。 同室は「累計人数と実働人数の違いの説明が不十分だった」とし、故意の発表だったことは否定し、適切な表記を検討するという。 この問題は、５日に一部で報道され、同県が東電に事実関係を確認した。東電の新妻常正常務は報道陣に「内容をしっかり確認し報告したい」と話し、県が廃炉作業への影響を懸念していることについては、「現段階では遅滞な
東京電力福島第１原発事故の告訴・告発をめぐり、検察当局が複数の東電社員から事情聴取したことが５日、明らかになった。告訴・告発で軸となっているのは業務上過失致死傷罪。未曽有の事故に直面した関係者の「過失」を問えるのか。検察当局は今後、政府関係者からも事情を聴く方針だ。 【フォト】 未曽有の原子力災害 事故調はどこまで真相に迫ったのか 告訴・告発の多くは、「地震や津波の対策を怠り、事故当日に原子炉冷却などの適切な対応を取らず、避難住民を死傷させた」などと主張。勝俣恒久前会長ら当時の東電幹部や、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長ら政府関係者が同罪に抵触するとしている。 同罪で刑事責任の有無を判断するには（１）事故を予見できたか（２）必要な事前の対策を取るなど事故を回避できる可能性はあったのか（３）原発事故と避難者の死亡に因果関係はあるか−などについての捜査が必要だ。検察当局は今回
東京電力が策定中の中期経営計画骨子の全容が６日分かった。福島第１原発事故の賠償や被災者支援に取り組む「復興本社」の１３年１月設立に続き、同原発の廃炉を官民で研究する技術拠点を来年４月に福島県内に設立する方針を明記。電力安定供給と地元雇用創出の両立に向け、同県浜通り地区に次世代石炭火力発電所を建設する計画も盛り込んだ。７日に広瀬直己社長が記者会見し発表する。 研究拠点は政府や原子炉関連メーカーと共同で同原発近くに設立する。炉心溶融（メルトダウン）で他の物質と混ざり合った状態で固まった核燃料の取り出し方法など技術的課題の克服や、高放射線量下でも誤作動しない作業ロボットの開発などを進める。これにより３０〜４０年後をめどとする廃炉時期の目標達成を確実にする。 除染や廃炉には最終的に兆円単位の追加費用がかかるとみられるため、政府に追加支援や賠償の責任分担の見直しを求める記述も盛り込む。 新設す
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