沖縄県・尖閣諸島をめぐって日中関係の緊張が高まる中、旅行各社が取り扱う中国向け旅行に影響が出始めている。15日は中国各地で反日デモが呼び掛けられ、北京では日本大使館前の大通りをデモ隊が占拠。大手旅行会社は、旅行客増加の起爆剤として期待する9月末の日中国交正常化40周年を控え、「これ以上悪化しないで」と気をもんでいる。 JTB、近畿日本ツーリスト、日本旅行は「個人向けツアーで目立ったキャンセルは出ていないが、新規予約が鈍い」と話す。加えて、国交正常化に合わせた法人の団体旅行で取りやめの動きが見られるほか、中国を修学旅行先に決めている学校から安全を危惧する声が漏れているという。 一方、観光庁によると、中国人の日本向け団体ツアーで100人規模のキャンセルが複数発生。また中国国家観光局が日本旅行業協会主催のイベント出展を中止し、中国関係者の来日が取りやめとなるなど訪日旅行にも影響が拡大している