経済産業省のプロジェクトチームは２４日、太陽光や風力などすべての再生可能エネルギーを全量、電力会社が買い取る制度を導入した場合、制度導入１０年後の標準家庭（月３００キロワット時使用）の負担額は月最大５２２円になるとの試算結果を発表した。 買い取りにかかる資金は国民が負担することになる。対象は、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの五つを基本とし、４パターンを設定して試算した。試算によると各家庭の月最大負担額は、（１）「五つ以外に新たに実用化された再生可能エネルギーも全量買い取る」＝５２２円（２）「五つのエネルギーを全量買い取る」＝２８８円（３）（２）で住宅用太陽光発電は家庭で余った分だけ買い取る＝２０４円（４）（３）でエネルギーごとに買い取り価格を変える＝１５９円－－だった。 全量買い取り制度は民主党が昨年の衆院選のマニフェスト（政権公約）に掲げ、今月閣議決定された地球温暖化対策基本法案に
ロシアの首都モスクワ（Moscow）で反体制政治団体「連帯（Solidarity）」の旗を掲げ、｢怒りの日｣の反プーチン行動に参加する人びと（2010年3月20日撮影）。(ｃ)AFP/Alexey SAZONOV 【3月21日 AFP】ロシア各地の数十の都市で20日、｢怒りの日｣と銘打ち、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）首相を糾弾する集会やデモが一斉に行われた。参加者たちは続く不況に対する政府の無策に怒りを爆発させた。 首都モスクワ（Moscow）では無届の集会に約100人の参加者が集まり、その数を大きく上回る機動隊が出動、参加者数十人の身柄を拘束するとともに、デモ行進ができないよう道路を封鎖した。また北西部のアルハンゲリスク（Arkhangelsk）、シベリア地方のノボシビルスク（Novosibirsk）でも数名が拘束されたと報じられた。 この全国行動は、右派の運動
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き[NEW] ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
２月１６日、東証・大証などがＢＮＰパリバ証券に２億２５００万円の過怠金処分を行った。写真は東京証券取引所で１月撮影（２０１０年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) ［東京 １６日 ロイター］ 東京証券取引所[TSE.UL]は１６日、ＢＮＰパリバ証券に過去最大となる１億８０００万円の過怠金を科す処分を行ったと発表した。 経営破たんしたアーバンコーポレイションの資金調達を担当したパリバが、投資家に対する重要な情報を開示しないようアーバンに働きかけたほか、ソフトバンク9984.Tの株式で相場を固定させる取引を行うなど、金融商品取引法に違反したことなどを受けた措置。日本証券業協会と大阪証券取引所8697.OJも同日、３０００万円と１５００万円の過怠金処分を行い、過怠金の合計は２億２５００万円となった。 パリバをめぐっては、アーバンの資金調達に関連する金融庁への報告徴取命令への対応不備があった
政権交代後初めてとなる群馬県の八ツ場（やんば）ダム建設への公金支出差し止めなどを求めた住民訴訟判決は、１９日、過去の判例同様、住民敗訴となった。判決後に記者会見を開いた原告団は「残念の一言。県民生活を守る姿勢を見せない行政にも失望した」と肩を落とした。 原告団の村越啓雄代表は、「反省すべきは群馬県の住民と共闘できなかったこと。一方で八ツ場ダムが全国的に注目を浴びるようになったのは成果」と感想を述べ、それらを踏まえてすみやかに東京高裁へ控訴するとした。 また弁護団も、堀内明裁判長が判決理由で、「県の水需要予測が不合理とは認められない」「将来、河川整備などによりピーク流量が変化する可能性があり、治水上の効果がないとは認められない」などと住民側の訴えを退けたことについて、「昨年の東京地裁の判決をコピーしただけの不当判決」と批判。「政権交代で世の中は変わったが、裁判所は変わらなかった」と憤りをあら
名古屋市の河村たかし市長が「住基ネット」からの離脱を表明した。総務省を訪れて原口一博総務相に直談判したのだ。河村市長は「人間に番号をつけて国が管理するのは、牛に番号をつけるのと同じ」と主張。住基ネットの非接続は違法とされているが、もし名古屋市が離脱すれば、他の市町村にも広がる可能性がある。 河村市長「来年度予算に計上せず、切断を含めて考える」 河村市長は2010年1月19日、総務省で原口総務相と面会。住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から離脱したいという考えを伝えた。河村市長は 「人間に番号をつけて国が統合的に管理するのは、民主党政権の1丁目1番地である地域主権ともっとも対立する概念。ぜひ廃止をしていただきたい」 と原口総務相に訴えた。民主党は野党時代に住基ネットを廃止するための法案を4回提出した経緯がある。河村市長はそのときの法案を見せながら、 「来年度予算が近付いているが、
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