また安倍晋三首相が憲法に関して奇妙なことを言い始めた。自衛官募集に協力しない自治体があるから憲法改正が必要だという論理だ。 首相は自民党大会の演説で「新規隊員募集に対して都道府県の６割以上が協力を拒否している」と語り、「憲法にしっかりと自衛隊と明記して違憲論争に終止符を打とうではありませんか」と呼びかけた。 「都道府県の６割以上」というのは間違いだ。自衛官募集に使うため１８歳など適齢者の名簿提供を求める対象は全国の市区町村だからだ。首相も国会で発言を修正した。 自衛隊法施行令は、防衛相は自衛官募集に必要な資料の提出を自治体に求めることができると規定する。ただ法令上、自治体側に名簿提供の義務はない。このため２０１７年度に紙や電子媒体で名簿を提供した市区町村は全体の３６％にとどまる。 その代わり、名簿を提供していない自治体のほとんどが自衛隊側に住民基本台帳の閲覧を認めている。台帳を閲覧して氏名
