ネット検索世界最大手の米グーグルが、日本のヤフーに検索技術などを提供する提携をめぐり、ネット商店街最大手の楽天が「実現すれば、グーグルの支配力が強まり、独占禁止法に違反する」として、同法に基づき、公正取引委員会に調査を求める手続きをとったことが１９日わかった。米マイクロソフト（ＭＳ）も公取委に同様の申告をしており、有力なネット企業４社が日本国内で対立する構図となった。 楽天によると、問題を指摘する文書を５日に提出した。提携でグーグルの検索エンジンの利用が増えて、情報が集中し、ネット検索や検索と連動する広告などの分野でグーグルの支配的な地位が強まるおそれがあると訴えた。 これまでネット検索で国内シェアを二分していた日本のヤフーとグーグルが提携すれば、シェアは事実上９割を超える。楽天は「提携によって、日本のネット産業全体の成長にも悪影響がある」と指摘している。 楽天によると、ヤフーやグー
原口一博大臣は2010年4月9日の会見で、電波の再編成についての議論を開始する意向を明らかにした。周波数割り当ての整理によって、電波の効率的な利用を実現することが狙いである。この電波再編問題については、「ICTのタスクフォース（グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース）の中でしっかりとご議論をいただく」とした。 周波数割り当ての現状について原口大臣は、「例えると、高速道路の中に自転車道が何本もあるのではないか」と述べた。この結果、日本の周波数割り当てが世界標準から外れると、「日本はまた競争の基盤を失う、損なうということになりかねない」。このため、「電波の管理についてさらに調査を徹底して、公正でダイナミックな、世界の競争の先頭を行けるような標準的な電波の体制を目指していきたい」とした。 政務三役は、タスクフォースの議論の結果を踏まえて、「制度全体の結論として導いていく」という。
米国のインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が東京国税局から１４０億円前後の追徴課税処分を受けていたことが分かった。アマゾンは、日本国内での販売業務を日本法人に委託する一方、日本の顧客との商品契約はこの米関連会社と結ぶ形で、売り上げも米側が得ていた。しかし国税局は、実際の本社機能の一部が日本にあるとして、数百億円の所得を日本に申告すべきだったと認定した模様だ。 課税されたのは、北米以外の各国の事業を統括する本社機能を持つ「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」（本部・米シアトル）。アマゾン側は米国に納税しており、日本側の指摘を不服として日米の二国間協議を申請。日米の税務当局間で現在、協議中という。日本法人「アマゾンジャパン」（東京都渋谷区）は「課税は不適切で、当局と議論を継続している」とコメントしている。 米関連会社はアマゾンジャパンに販売業務を、「アマ
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